遠のく日本の二大政党の創出

「二大政党制の創出」は、個人的関係、権力と金の仲介による関係に基づいて社会が創られる傾向がある日本では、難しいのではないかとの論調がフィナンシャル・タイムズ（3月29日付）に掲載された。

2009年8月に実施された衆議院選挙では、財政再建を掲げた民主党が政権を取ることで50年間に及んだ自民党政治を変え、政権交代が可能な二大政党政治の幕開があけることを期待した人は多かっただろう。

 

しかし、現在の自民党の分裂を目の当たりにすると、どのような対立的理念、イデオロギーがこの国で成り立つのか考えさせられる。

例えば、福祉国家づくりを目的とするにしても、赤字国債を増発してバラマキ財政を続けるか、増税により次世代への負担を出来るだけ小さくするよう財政規律を優先するかについて、各党の中でも意見の違いが見られる。

同様のことは、日米安全保障問題においても、東アジア諸国外交についても言える。

韓国のメディアでは、民主党現政権について、日本名「竹島」（韓国名「独島」）問題や朝鮮半島の植民地支配に対する歴史認識は自民党と変わらないとの見方が報じられている。

 

一方、このように国内政治が混迷してくると、海外でのビジネスに対する政府のサポート力が弱まるため、厳しい環境におかれることになる。

例えば、先の米国でのトヨタ問題が挙げられる。

また、3月30日付ぺトラ通信（ヨルダン）がヨルダンと韓国が原子炉建設の契約をしたと報じたこともその一例といえるだろう。韓国は同分野で、2009年12月にアラブ首長国連邦、2010年3月にトルコとも契約している。

日本経済の回復の遅れは政治にも責任があるといえる。

いずれにしても、日本で安定的二大政党が創出されるまでの道のりは遠いといえそうだ。