社会空間と政策の関係

今年も4月に入り、多くの人が、新たな気持ちで職に就き、また新たな学びの場に進んでいる。かくいう私も、四捨五入すれば60歳という老体をもって、新たな学びを求めて大学院生となった。

「大学教員なのに今更ですか」との質問を受ける。それに対して、平凡ではあるが「学ぶことに年齢や資格は関係なく、知りたいという関心、興味が高まってきたからだよ」と答えている。すると、相手は「そうですか」と応じて終わることが多い。私としては、続いて「何を学ぶのですか」との問いかけを待っているのだが・・・。

 

そのような訳で、ここに今、私が関心を持っている「社会空間」と「政策」の関係について書くことにした。多少退屈な話かもしれないが、お付き合いいただければ幸いである。

 

「社会空間」と「政策」の関係について考察することは、今後の日本の政治を考える上でも役立つ。

人は、法律や制度など理論的方法を用いて、個人や集団の社会的営みに箍（たが）をかけようとしがちである。しかし、法律や制度の運用は、運用者や巷の人々の感情しだいでゆるくもきつくもなる。

こうした感情は社会規範（生活や習慣）と関連しており、その規範は社会の構成員の理念とも深く関わっていると私は考えている。

 

この生活規範や理念のあり方は、地域や場所によって異なる。

例えば宗教心を強く持つ人々が住んでいるところでは、公の法律や制度とは別に、自分自身の生き方や他者認識を規定している伝統的価値観がある。その価値観は、時に「不公正」「不公平」を是正するための行動へと人々を突き動かすこともある。

一方、社会規範や理念（信念）が希薄になった社会では、法律や制度がない限り、「不公正」「不公平」があっても見てみぬふりをする場合もある。

また、嫉妬心や屈辱感といった感情が社会に蔓延すると、法律や制度を作り変えてしまおうとする動きが生まれることもある。

 

その例が、最近の「格差問題」である。机上の理想社会は別にして、現実の社会ではどうしても格差が生じてしまう。この格差は、階級問題、ジェンダー問題、地方と中央の問題などさまざまな観点での捉え方ができる。

格差の是正を制度や法律によって行うのか、人々の理念・社会規範で行うかは、それぞれの社会空間（人々が生きている、まとまった社会を包みこんでいる空間を「社会空間」と呼ぶことにする）の特性によって異なる。

必要以上に法律や制度をつくり、社会秩序を維持しようとすると、社会空間は膠着化し、閉塞感が生まれてくる。その固定化した構造を改革するには、社会を規制している箍をはずしていくことが必要である。

しかし、社会規範が希薄な社会空間では、箍がはずされていく中で実利主義や人を押しのけて先んじようとする行動がはびこり、結果的に格差が広がる傾向がある。そして、既得権を奪われた側からの政策批判も出てくる。

 

ただ、どうだろう。地球規模で起きている時間と空間の圧縮の中では、社会空間を開き柔軟性を高めることが必要で、「構造改革」という政策は妥当性が高い。

問題は政策ではなく、理念や社会規範が薄れていることなのである。競争に敗れた者、格差が広がる中で困窮している者を救うためのセーフティーネットの構築（公的なものに限らない）が不十分なことである。

理念や社会規範の回復、創生がなされない中で、構造改革を中断させたり逆行させることは、未来の世代に課題を先送りし、大きな負債を負わせることになる恐れがある。

 

日本では、構造改革が不徹底に終わったため、中国やインド、ASEAN諸国などアジア経済が急成長する中で、貿易政策、税制などの立ち遅れが目立つ。

なぜ、日本では構造改革が進まなかったのだろう。

それは、日本の社会空間の特性についてあまり認識されていなかったからではないだろうか。すなわち、①感情的に行動する人が多い、②既存の人間関係が優先される、③公共性について認識が低いなどの特性である。

また、アジア地域のそれぞれの社会空間の変化が、どのような因果関係によって起きているかについての分析も不足しているように思う。

 

政策や戦略を練るに当たっては、単に法律や制度、地理や歴史、統計を調べて分析をするだけでことが足りるものではない。それぞれの社会空間について根気強く、人と社会の連環性に注目し、特性を動的に捉えながら原案を形成していかねばならない。

さらに、その原案を開示し、公議する必要もある。

 

昨年12月末に中間報告として公表された日本の成長戦略は、そのような時間をかけて作成されているものではなかった。それから半年後、来る6月に発表される予定の成長戦略は、果たしてどうだろうか。