オバマ大統領のリーダーシップ

この19、20日と仙台市、青森市を訪問し、東日本大震災の被災地の状況について学び、翌21日には金沢市で開催された日本行政学会に参加し、民主党政権の政策立案に関する発表を聞いた。

この3日間、「がんばろう日本」という標語は掲げられているが、統一的方向に日本全体が動いていないのではないかとの感を持った。政治家と公務員、市町村と県、県と国など、様々なレベルで現状認識にギャップがあるようで、復興以前の復旧さえおぼつかない状況にあるようだ。今更ながら、「政治指導者の資質」がいかに重要であるかを痛感する。

 

さて本日は、中東情勢に関する「指導者」にまつわる話題を拾ってみる。

第1はオバマ米大統領の5月19日の新中東政策の発表、第2はアルカイダ指導者ビンラディン容疑者が殺害されて後、5月18日に報じられたサイフ・アデル容疑者（エジプト出身、48歳といわれている）の暫定指導者選出、第3は、20日に訪米したイスラエルのネタニヤフ首相の発言、第4は、イエメンのサーレハ大統領の進退意思の揺らぎである。また、リビアのカッザーフィー指導者の政権への執着、シリアのバッシャール大統領のバアス党体制への拘りも、問題解決を長期化させている。

 

この中でリーダーシップを一番感じさせたのは、やはりオバマ米大統領の新中東政策の発表だろう。

同大統領はその中で、（１）中東和平問題の解決について1967年以前（第3次中東戦争前）のパレスチナの地を基本に「パレスチナ国家」の創設を支持すると明言、（２）中東の政治社会改革を推進するために国際社会に債権放棄や貿易・投資の進行を提案した。

（１）については、ブッシュ前大統領も言及していたが、政策として明示したのは米大統領として初めてである。また、（２）については、「中東の春」と形容される中東の政治変化の成果を得る上で欠くことのできない国際協調政策の提示である。

そして、これらを推進することは、「テロとの戦い」を好転させる蓋然性を高めることにもなる。

 

このオバマ大統領の新中東政策について、20日、ホワイトハウスで会談したネタニヤフ首相は「幻想に基づく和平は、中東の強固な現実に潰される」と述べた。おそらく、イスラエルは同政策を、驚きをもって受け止めたのだろう。

来年に大統領選挙を控え、在米ユダヤ人団体の投票行動、資金力に鑑みれば、オバマ大統領の発表は、勇気と正義感を強く示すことができた行動であったと言える。

そして、パレスチナの市民をはじめ、他の中東諸国の市民に新たな時代の到来を予感させる発表であったと言える。

東日本大震災の被災地の人々をはじめ日本の国民が求めているのは、こうした予感を感じることだといえるだろう。

 

政治指導者として必要な資質の中に、人の意見に広く耳を傾ける能力、その上で、合理的思考で政策選択ができる能力、そして人に共感してもらえる高い表現能力が含まれることは間違いないだろう。