東アフリカでの食糧危機について

九州大学が福岡県で脳梗塞により救急治療を受けた6352人と黄砂の関係を調査した。それによると、中国大陸から黄砂が飛んでくると、脳梗塞を発症させるリスクは1.5倍になり、さらに飲酒や喫煙の習慣があると2.5倍になることが分かった。

中国の環境問題が日本人の健康と関係が深いことが分かった1事例である。

 

さて、同様に、中国の動向が世界に与える影響について、目を引く報道が最近流れた。それは、中国の人口増加や生活の向上が東アフリカの飢饉と関連しているというものである。

ドイツ政府のアフリカ担当者の１人であるギュンター・ヌーク氏は、フランクフルター・ルンドシャウ紙で、（１）東アフリカの一部の国が中国に大量の農地を売却している、（２）中国がアフリカでの農業支援として輸出用穀物を生産させていることで、同地域において小規模農家が減少していると指摘した。

 

この東アフリカの状況について、７月20日、国連はソマリア南部に関し「飢饉」を宣言した。「飢饉」とは、国連による飢えに関する5段階評価の中で最も深刻な状況を示すものである。その基準は、必要量の食事や水が摂取できないことが原因で、1万人のうち1日に大人2人またはこども4人以上が死亡する状況である。

国連のソマリア人道調整官マーク・ホデン氏は7月20日、ソマリアの国民の半数が危機的状況にあると語った。

こうした飢饉またはそれに近い状況は、ソマリアだけでなくアフリカの角と呼ばれる地域で起きており、約1200万の人々が危機に瀕しているとされている。

その直接の原因は、干ばつ及びそれに伴う食糧価格の暴騰である。またヌーク氏が指摘するように、中国の資源外交（食糧だけでなくエネルギー、鉱物などの確保）も関係していると考えられる。さらに、ソマリアについては、イスラム過激派のアル・シャバブの存在も大きい。

 

この東アフリカの状況を打開するために、国際社会は7月27日、世界食糧計画（WFP）が人道支援を展開している。また、18億7000万ドル（460億円）の支援金集めを行っている。

しかし、支援金はおよそ8億ドル不足しており、翌28日には早くもアル・シャバブの妨害を受けている。

これはまさに、人道団体「国際救援委員会」（本部ニューヨーク）のジェラルド・マートン人道問題部長が「これは政治的な緊急事態である」と語っている状況だと言えそうだ。

 

東アフリカや中国大陸の自然環境の悪化は、経済優先の国益や自己利益の追求によるものであり、それが想定を超えた範囲のリスク連鎖を生んでいると考えられる。