日本の8月

残暑お見舞い申し上げます。

長らくブログを休んでしまい、お詫び申し上げます。

 

8月9日、長崎に原子爆弾が投下されてから66年が過ぎた。先日、NHKの報道番組で、日本軍はこの原爆投下の5時間前に長崎に向かう爆撃機の情報をつかんでいたことを明らかにした。歴史に、「もし〜ならば」はないのだが、その情報からリスクを推測し、警戒警報を鳴らしていればと残念でならなかった。同番組によると、大本営は御前会議の席で、自らの保身を図ろうとしていたとのことだった。

今日の日本政治を見ていると、この当時の大本営や国民の姿と酷似しているように思え、気がかりである。

 

さて中東情勢であるが、8月7日、米国債の格下げ発表を受け、同地域の株式市場もイスラエルで先週末比6.6%、ドバイ5.4%、エジプト4.6%と一時大きく下落した。また、原油価格も国際市場で1バーレル81円台を付けている。

この経済変動は「アラブの春」と呼ばれる政治変動と合わせて、中東地域の社会変化を促すことになるだろう。

 

例えば、サウジアラビアでは社会の公平・公正を求めて起きた市民デモに対応して雇用政策や補助金の拡大で事態の収拾にあたった。しかし、こうした政策は一時的なものに過ぎず、根本的な経済開発を推進するには石油収入の拡大が必要条件となる。

仮に、今回の米国債格下げ問題が2008年のリーマン・ショック以降続く世界経済の低迷に拍車をかけることになれば、この必要条件を満たすことが難しくなる。さらに資金や技術、市場確保など外部の企業や国のサポートを得ることも容易ではなくなる。

そこで、再び市民の政治運動が活発化することも考えられる。

また対外政策でも、経済分野でのパートナーを欧米諸国に求めることは、これら諸国の経済情勢に鑑みればたやすいことではない。そこで、中国の存在が今まで以上に大きくなってくる。中国側としても、資源エネルギーの確保のために中東諸国との関係を一層強化しようとしている。

こうして、中東地域における中国の政治的役割が拡大する可能性は高い。

 

それに対し、日本はどうだろうか。8月7日にクウェートのサバーハ首相が、同国を表敬訪問した小池百合子衆議院議員に、「太陽光や風力は基幹エネルギーにはならない。日本はどのようにエネルギーを確保していくのか」と尋ねた。これは、湾岸産油国の政治指導者たちの多くが日本に抱いている疑問だろう。

日本人の多くは、エネルギー問題は国民生活や経済の発展に直結するものだということを理解している。そして、必要なエネルギーに関しては（1）CO2、（2）安全性、（3）コスト、（4）安定供給性の4つの観点から、様々なエネルギーを技術革新によって動的に均衡させる方法が現実的であることも理解している。

 

政策形成において、「たぶん」これでいいだろう、といった不確実性が高い見通しや、「こうあるべきだ」と理想に走りすぎると失敗のリスクが大きくなる。それは「脱原発」を言葉として語るだけで、具体化する方法に着手できない状況を生む。

その打開策は、太陽光発電や風力発電の普及よりも、世界レベルにある蓄電技術を飛躍的に伸ばすことや、化学を活用した新エネルギーづくりにあるのではないだろうか。

戦前、戦中の日本が現実分析をおこたり、理念で政策形成をおこなったのと同じ道を辿らぬように、政治は、この国の未来をしっかりと見据えた対外戦略を構築し、対外政策を行う体制をつくる必要がある。そして、エネルギー政策においては科学技術における重要分野への支援とともに、教育における理科系の人材育成を強化しなくてはならないのではないだろうか。

 

日本にとって8月は、6日、9日、15日と歴史的な日が続く。

だからこそ、この月に、目前の私利私欲を捨て、縦軸に歴史性、横軸にグローバル化の中での国際環境と日本の関連性を置いて、しっかりと自分の立ち位置を確認すべきだろう。

その上で、特に政治指導者たちは、次世代に生きる者のために何をすべきかについて自ら考え答えを出して欲しい。そして国民の側はそれを受け、自らの問題として公議すべきだと考えている。