近未来に向けての日本の分岐点

昨日、終戦から66回目の8月15日を迎えた。この12月には真珠湾攻撃から70年となる。

その中、太平洋戦争の真相を語れる人も少なくなっている。その意味で、昨日放映されたNHKの番組が、当時の関係者の証言や新たに見つかった資料を踏まえ、なぜ太平洋地域で戦線が拡大していったかを検証した意義は大きい。

同番組では、戦線拡大の意思決定にあたって、①リーダーシップのなさ、②セクショナリズムの弊害、③リスク連鎖認識のなさが問題であったと指摘されていた。

これらの点については、以前より多くの論客が「日本論」の中で取り上げてきた。また、現在の混迷する日本政治を批判する際にもしばしば語られる問題である。

 

では、なぜその問題点が改善されないのか。

おそらく、こうした指摘は日本人にとって、教養としての「知識」のレベルにとどまり、「行動」に繋がってこなかったからではないだろうか。

「３．１１」以降の日本社会を見ると、未だに自らを「経済大国」と捉え、増分的思考で近未来を描いているように見える。しかし今、必要とされているのは、国際社会における関係性を見据え合理的思考で行動選択をすることではないだろうか。

 

8月15日は国際通貨体制の転換点となったニクソン・ショックから40年でもある。

ここ数日間の金融市場での株価の乱高下は、日本をはじめ世界各国の近未来に経済不安という暗い影を投げかけた。

一方、日本国内では、（１）少子高齢化、（２）家計消費の停滞、（３）国民貯蓄の減少、（４）国外への企業投資の増加傾向などの不安材料が目に付く。

これらに深く関係するのが日本の国債発行である。日本政府は本年度約90兆に上る歳出に対し、44兆円の国債を発行した。これによって公的債務残高は対GDP比の約200%に達するという財政状況になる。

 

日本を取り巻くこのような国内外の経済状況にあって、民主党党首選を見据えマスメディアや政治家を中心に増税、減税論議や公務員制度改革論議などの政策論が語られ始めた。

しかし、前述のような国内外の不安材料に加え、新たな課題として東日本大震災からの復興、エネルギー対策などを勘案すれば、長期的視野で国家像について議論することが今、国内外から求められていると思う。

例えば、（１）税・社会保障改革を通してどのように富の再分配を行うか、（２）どのような順序で産業を育成し持続的に外貨を稼ぐか、（３）女性や高齢者の社会参加の在り方をどう考えるか、（４）外国人移民の受け入れをどうするかなどの項目が挙げられる。

これらは、国民のライフスタイルを左右する課題であり、今後の人材育成の在り方ともかかわるものである。

今日、日本には多様な価値観を有する人々がいる。その現実を認識し、日本という社会空間で共生するためには、このような国のあり方に関する議論を通し、新たな社会制度、法律、規則などをつくるという具体的改革のための行動を起こすことが重要ではないだろうか。

 

この国の社会空間における特性を見つけるだけで納得したり、他者批評で鬱憤を晴らしたりするのではなく、一人一人が日本の未来のために自分にできることを創意工夫し、行動を起こすことこそが、日本の民主化の深化につながる。

加えて、日本に生きている私たちは、太平洋戦争で310万もの人が命を落とすことになった意味、東日本大震災での2万人以上の死者・行方不明者、そして避難されている方々をはじめとする様々な思いを、やはり受け止める必要がある。

その意味から、今回の民主党の代表選挙を、単なる政治リーダーのすげ替えゲームにしてはならない。例えば、代表選に先立ち、ソーシャルメディアを活用して平和、貧困、金融、エネルギー、環境など地球規模で解決せねばならない問題について、候補者も含め国民的に公議してはどうだろう。

問題点はあるにしてもグローバル化は止められず、否が応でも国際社会の動向は日本に影響し、日本が大きく躓けば世界に動揺を与えることは確かである。国際水準に達しない内向きの政治リーダーを選択してはならないのだと考える。

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最後までお読みいただき有り難うございます。

今回の民主党の代表選挙に際し、日本の未来のために意味ある政治議論が行われるよう、どうか周囲に働きかけてください。

一人一人が小さな1歩を踏み出すことで、「アラブの春」のように社会を動かすエネルギーが生まれると思っています。

多くの日本人が「３．１１」以降、そのことに気づき始めているのではないでしょうか。