失敗に終わったイラン核開発協議について

1月21、22日、トルコのイスタンブールで、イランの核開発問題に関し、イランと国連安保理事国にドイツを加えたコミットメントグループとの協議が行われたが、今回も合意には至らなかった。

イラン側は会議に入る前から、すでに「ウラン濃縮活動の停止を話し合うつもりはない」との主張を述べていた。

一方、米国はこの協議に先立ち、クリントン国務長官が、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン、カタルを訪問し、対イラン制裁強化への協力を呼び掛けていた。

では、今後、このイラン核開発問題はどうなっていくだろうか。

 

シナリオ1は、2009年秋にいったん合意した低濃縮ウランの国外搬送で、再び合意する。

シナリオ2は、対イラン経済制裁の解除を条件にイランがウラン濃縮を停止する。

シナリオ3は、イランが濃縮活動の停止については一切交渉せず、自国で核開発を進める。

シナリオ4は、イスラエルがイランの核施設を攻撃する。

シナリオ5は、国連安保理決議のもとでイランへの武力行使が実施される。

 

これらのシナリオを考えるに当たっては、以下の出来事を考慮する必要がある。

第1は、イランが製造した濃縮ウランは、すでに濃度20%で、合計40㎏に達している。

第2は、イスラエルと米国がイランの核開発施設のコンピュータシステムにサイバー攻撃を行い、開発を数年遅らせたとの報道がある。

第3は、1月20日にロシアのラブロフ外相が、対イラン制裁解除の可能性を話し合うべきと主張した。

第4は、昨年6月に国連安保理で採択された対イラン経済制裁追加決議の効果が、ドバイなどで見られ始めているといわれている。

 

今回のイランとコミットメントグループの協議も、これまでと同様に「信頼」が築けない中で主張を言い合い、平行線をたどって終わった。

その中でのイラン側の成果としては、①自国民に対し欧州諸国と対等に交渉する姿勢を示せた、②コミットメントグループ内の不協和音が高まったことである。イラン政権にとって特に①は重要で、国内の保守派勢力の中で大統領支持勢力と国会勢力との対立が表面化する中、欧米の圧力に屈することなく交渉を振り出しに戻せたことは大きい。

 

一方、今回、EU、米国、そしてイスラエルは、イランの核開発を阻止することは、もはや経済制裁の強化だけでは難しいとの認識を深めたと思われる。

かつて、イラクの経済制裁において「食料と石油の交換制度」が導入されたことにより、フセイン大統領（当時）は制裁解除への希望を抱き、挑発的な動きをした。これに対し米国のクリントン政権（当時）はイラクを空爆し、フセイン政権転覆へと戦略変更をした。

このことに鑑みれば、アハマディネジャド政権が今後どのような動きをするのか、注目される。また周辺的動きも重要であり、イランが影響力をもっているイラクのシーア派指導者の1人ムクタダ・サドル師、レバノンのヒズボラのナスラッラー師の動向を注視したい。