成熟した「アラブの春」を実現するために

2012年の国際社会は本年よりも、政治指導者にとって政策目標や目標値を定めることが一層難しい年になるだろう。

なぜなら、政策決定に関与するアクターがこれまで以上に多様になることに加え、「自由」と「平等」といった、相対する究極的価値基準の選択に迫られる可能性が高まると思うからだ。とりわけ「アラブの春」と呼ばれる政変が起きた国の政治指導者たちは、国づくりの難しさを経験することになるだろう。

 

現在のところ、チュニジア、エジプト、リビアなどの政変後の中心的政治勢力がイスラムという価値基準（神のもとでの公正と公平）を政策形成、意思決定に取り入れる動きが目立つようになっている。これは、政策形成においては目標集団の特定化やニーズの確認を心がける（政策マーケティング）ことが当然とされている先進諸国の多くとは異なる方に向かう動きといえる。

さらに、全国民を対象として政策が実施されることが少なくないため、マイノリティ（宗教、民族）への対応問題が生じてくる。すでに、エジプトのコプト教徒の反発や世俗的政府を望む人々の懸念がメディアで話題となっている。

 

このマイノリティ問題では、マジョリティとの摩擦の状況に焦点を当てることも重要だが、国づくりの観点からは、政府が各政策をマイノリティにどのように強制（coercion）しているかに注目する必要がある。

この点について、アメリカの政治学者のセオドア・ローウィ（Theodore J. Lowi）は（１）強制がどのように適用されるか、（２）強制がどのように起こり得るかを考察し、関与するアクターとの関係性を分析する必要があると指摘している。

この考えを踏まえると、アラブの政変を起した国で、仮にイスラム教徒の多数を中心においてイスラムによる社会規範を全国民に強制することになれば（例えばタリバンの実質支配下のアフガニスタン）、イスラムの正義の名のもとでの正義が繰り広げられることになる。

 

政変が起きたアラブ諸国は現在、選挙制度や行政機関などの改革を行う政策を実施している段階にある（構成的政策）。しかし、これらの国は今後、社会問題に対応して個人や企業の活動を制限する政策（規制政策）や階層間や企業・個人間での資源分配を決める段階を迎えることになる（分配政策）。

この時、各政策がマイノリティのニーズにどのように配慮できるかが政治を安定させるカギとなる。その際、政策立案者が自覚すべきは、イスラム教徒が多数を占める社会空間に生きていることで、自分自身がイスラム的社会規範の順守というソーシャルプレッシャーの中で社会化されているという点である。

この自覚こそが、多文化共生が実現された安定的国づくりの第一歩となる。