原油価格の上昇とオバマ政権の支持率

リビア、シリア、イエメン、バーレーンの各国での市民抗議活動による政情不安、パレスチナ・イスラエル間の緊張など、中東地域の地政学的紛争リスクが原油先物市場の価格を引き上げている。この情勢に対し、原油生産量の調整役を果たしているサウジアラビアの国政石油会社のサウジアラムコの最高経営責任者（CEO）のアルファレ氏は4月26日、「世界経済に与える影響を憂慮している」と語った。

原油価格は1バーレル＝120ドルを上回る水準まで上昇している（4月25日には北海ブレンドが124ドルを突破）。この原油価格の高騰は商品価格の急変リスクを招く恐れがあり、アルファレ氏が指摘するように、さらなるリスクの連鎖を生む可能性がある。

 

例えば、米国でのガソリン価格の上昇が米国経済の回復に影を落としている。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が25日に発表した、レギュラー無鉛ガソリン平均小売価格は1ガロン＝3.88ドルとなり、5週連続上昇している（過去最高値は2008年7月の1ガロン＝4.77ドル）。すでに米国西海岸の地域では1ガロン＝4.098ドルをつけているところもでており、米国民の不満は高まっている。

このような国民の不満は、4月22日に発表されたニューヨーク・タイムズ紙とCBSテレビの合同世論調査にも表れており、オバマ大統領に経済運営に対する不支持率は57％に上った。米国の3月の雇用統計は良好であるのに、米国民の中には正反対の経済イメージを持っている人々も少なくない。このため、2008年に原油価格が1バーレル＝148ドルを付けた当時のブッシュ政権と同様に、オバマ政権への支持が急落する恐れがある。

 

オバマ政権は、石油市場における不正行為や操作を調査すると発表している。また、4月26日には与野党の議会指導者に書簡を送り、石油・ガス業界向けの優遇税制措置の廃止への協力を求めている。この税制度では、同業界への年間約40億ドル（約3300億円）の補助金拠出が定められている。

オバマ大統領は4月23日、定例ラジオ演説で、ガソリン価格を押し下げる特効薬はなく、この補助金を撤廃すべき旨述べた。

ただ、同業界は共和党との関係が深く、撤廃には反発が強いと思われる。また、共和党はガソリン価格の高騰の原因をオバマ政権の経済政策の失敗にあるとする政治駆け引きを行うと考えられる。

 

4月26日付フィナンシャルタイムズ紙は、世界の石油需要は2008年以降、先進国で日量270万バーレル（約6％）減少している一方、開発途上国では日量440万バーレル（11％、うち半数が中国）増加しており、この需要増が価格上昇を招いているとしている。

つまり、中国・インドなどの需要増により原油価格が上昇し、米国のガソリン価格もその影響を受けている。したがって、オバマ政権の経済政策の失敗にのみ原因を帰することには無理がある。

現在のところ、需給バランスでは供給過多の状況だが、開発途上国の潜在的需要の伸びと中東情勢に関する心理的不安が、先物市場の価格を押し上げている。

したがって、来年、大統領選挙を迎えるオバマ大統領にとって、中東情勢に関する政策選択は支持率に影響を与える重要なものとなっている。