4月29日のシリア政権

4月29日、英国ではウィリアム王子とケイト・ミドルトンさんが挙式し、国民もストリート・パーティーを開くなどして、王室と喜びをともにした。

このロイヤル・ウェディングをシリアのバッシャール・アサド大統領はどのように気持ちで見ていただろうか。

 

シリアでは同じ日、ソーシャル・メディアで「怒りの金曜日」と名付けられ、政府に対する公議でも参加が呼びかけられ、首都ダマスカスなど主要都市で数万人規模のデモが実施された。この抗議活動についてロイター通信は、市民の犠牲者が62人以上に達したこと（4月30日付）、また、シリアのムスリム同胞団が国民にでも参加を呼び掛けたことや支配政党であるバアス党から集団離党者が出ていること（同29日付）を報じている。

 

アサド政権は、これまでのところ治安部隊や軍の「力」による鎮圧で問題を解決する方針を取り続けている。

この状況に対し、国際社会では、国連人権理事会が4月29日、ジュネーブで会合を開き、対シリア非難決議を採択した。また、オバマ米大統領は同29日、米国独自に、人権侵害に関与した人物や組織に制裁を科す大統領令に署名し、マヘル・アサド氏（大統領の弟、第4装甲師団長）ら3人と総合情報局の資産を凍結した。そしてEUでも同日、アシュトン外交安全保障上級代表が「重大な懸念」と表明し、さらに①EUの対シリア支援（4300万ユーロ）の見直し、②アサド政権要人の資産凍結と域内への移動拒否、③シリアへの武器輸出禁止の検討に入った。

 

こうした国際社会のシリアに対する動きで注目される点は、第1に国連安保理の対応である。4月22日、潘基文国連事務総長が暴力行使の停止を呼びかける声明を発出、その後25日までに英、仏、独、ポルトガルなどが安保理メンバーに非難声明草案を配布したが、ロシア、中国、レバノンの同意を得られず安保理の議長声明発出は断念された。

この声明は報道機関向けのもので、国連憲章7章による制裁に関する決議と異なり強制力があるわけではない。しかし、声明の採択は全会一致が前提となっているため、外部からの内政干渉となることを理由に「保護する責任」を軽視する傾向があるロシア、中国の反対により、市民の抗議活動に対する暴力行使への非難声明さえ出せない状態となっている（なお、国連人権理事会においてもロシア、中国は対シリア政府非難声明に反対したが、こちらは多数決制であるため、採択された）。

国連安保理は、リビア問題に対してよりも問題解決能力が低下しているといえる。

 

第2点目は、4月29日の米大統領令で、シリアの要人・組織に加え、イランの革命防衛隊の「アル・クッズ旅団」も制裁対象となっていることである。

米国のライス国連大使は、イランがアサド政権の市民弾圧を支援している旨、安保理で述べており、「中東のシーア派三日月地帯」での米国とイランの対立が、また表面化しつつある。

 

以上の注目点を踏まえ、今後のシリア情勢を考えると次のようなシナリオが考えられる。

１．現在の安保理では、シリアへの国際介入は不可能であり、各国・組織が個別に対シリア制裁をかけるに留まる。したがって、シリアは前大統領がハマで行った前例のように、力による弾圧を強化し、市民抗議運動は鎮静化する。

２．犠牲者が増加し続けても、チュニジア、エジプトのように市民が非暴力主義に基づく活動を続け、欧米を中心に国際社会で対シリア政府批判の声が強まり、バッシャール・アサド政権は崩壊する。

３．市民が武器を持ち、政府の軍・治安部隊との衝突が激化する。

　①その際、シリア軍がスンニー派を中心に内部分裂し、反政権側について政権を倒す。

　②アサド大統領が暗殺される。

　③アラブ連盟やアラブ諸国を含め国際社会による仲介努力が行われ、新たな政権が誕生する。

４．市民とアサド政権の武力衝突が低レベルで継続し、アサド政権は国内外の圧力をそらすため、イラン、ヒズボラの支援を受け対外的な緊張を高める手段を取る。

 

以上のシナリオの中で最悪のものは４である。仮に４が現実のものとなると、中東地域での紛争リスクが高まる。それによりエネルギー価格の急騰リスクも高まり、国際経済に悪影響が及ぶ。

現在のところ、4つのシナリオの中では、３のシナリオの蓋然性が最も高いと思われる。そして３の中では①の道を辿る可能性が高いのではないだろうか。

 

国家の指導的立場にある家族が、英国では国民の声に耳を傾け、国民とともにあるために自らを変えることも辞さない。一方、アサド家はその正反対の動きを見せた。

4月29日は、対照的な家族を目の当たりにした日であったといえる。