シリアの市民抗議行動と新内閣の誕生

東日本大震災でも、ソーシャルメディアが情報の共有や支援運動の広がりに力を発揮している。その一方、風評被害を生む原因ともなっている。世界各地で、ソーシャルメディアを通じて生み出されたネットワークが社会システムを変えつつある。

 

4月1日、フェースブックでの呼びかけ通り、イスラムの金曜の集団礼拝後にシリア各地で市民の抗議デモが起きた。

この動きに対し、バッシャール・アサド大統領は4月3日、オタリ前内閣（3月29日に総辞職）の農業・農業改革相であったアディル・サフィル氏を新首相に示し、組閣を命じた。

しかし早くも、フェースブックの「シリア革命2011年」には、同氏の首相就任についての批判が書き込まれ、火曜日のデモ、水曜日の携帯電話会社に対するボイコット、木曜日のバアス党結成記念日のデモなどの抗議行動が呼びかけられている（4月4日付アル・ハヤート紙など参照）。このためか、首都ダマスカスではインターネット、携帯電話がつながりにくい状況になっていると報じられている。

 

シリアからの避難民の流入を懸念するトルコのメディアでは、アサド大統領が内閣交代、政治犯釈放に次いで、今後、戒厳令の廃止、新憲法の準備などの対応策を取ると予想している。

果たして、これらの政治改革でシリア市民の抗議は治まるのだろうか。

そのことを考えるには、3月31日にアサド大統領が設置した3つの委員会（戒厳令解除委員会、ダルア市およびラタキア市の事件調査委員会、ハサカ県のクルド人への国籍付与委員会）、4月3日に発表した健康保険に関する法令、そして組閣人事が糸口になるかもしれない。

 

チュニジア、エジプトの政変を生み、中東各地に広がっている市民による社会改革を求める抗議活動は、先般、このブログでも述べたように、ユースバルジ（若者の人口数が突出している状況）が影響している。シリアもその例にもれず、30歳以下の人口が突出しており、毎年約25万人が職を求めて社会に出ているが、雇用は毎年、政府関係でおよそ2万人、民間で4万から6万人程度しかない。また政府発表の失業率は10％であるが、若者層では30％の失業率となっている。さらに、チュニジア、エジプト同様に、縁故主義の蔓延、複雑な公的機関の事務手続き、不透明な法律の運用などがビジネスの機会を奪っている。例えば、シリアでは資金の調達窓口としての民間銀行は14行（2004年は3行だった）あるが、人間関係がないと調達は難しい（世銀のビジネスレポートでの資金調達容易度ランキングは183カ国中181位）。その上、市場経済への流れ、民営化が進む中で収入格差が大きくなる一方、物価上昇が低所得者に大きな経済負担となっている点も、チュニジア、エジプトと同様である。

 

今回の抗議活動は、シリアの社会空間の特性とも関係している。それは、地域間の経済格差が広がっていることである。抗議活動の中心の１つとなっているダルア市がある南部地域や東部地域の農業はここ数年、干ばつの被害を受けている。シリアのGDPのおよそ20％を占める農業（産業別就業人口もおよそ20％）は、この干ばつにより25％も生産を落としている。このため、南部、東部では農村から都市部への人口流入が増加し、都市部の貧困率が高まっている。

今回、農学博士であるアディル・サフィル氏が首相に指名されたのは、こうした背景があり、その手腕に期待を寄せてのことではないだろうか。

また、4月1日の抗議行動は、クルド人居住者が多い北東部のカミシュリでも起きており、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体から迫害の中止を求められていた、10％を占めると言われているクルドの人々の待遇改善が急がれる。

 

今回発表された健康保険の法令と年金の改革は、シリアが抱える財政問題と関係している。シリアはここ数年の石油収入の減少を税収で補うことができず、社会サービスにも影響が出ていた。したがって、健康保険と年金改革により公的部門の労働者・定年退職者は恩恵を被ることになる。しかし、シリア国民全体、特に貧困層に対するセーフティーネットは依然として脆弱なままだと言えるだろう。

 

こうして見ていくと、アサド大統領が3月30日に議会において、「シリアは大きな陰謀にさらされている」として、シリアの抗議行動は外国勢力が引き起こしている旨の説明とは裏腹に、問題の本質的を理解していると言えそうだ。

しかし、理解はしていても、自らの地位を脅かすような、政治・社会・経済構造の根本的改革を行うことはできない。このためソーシャルメディアを通して推進される中東の市民の政治行動は、政治指導者たちが考える改革の行程表にノーを突きつける傾向があるようだ。シリアが、チュニジア、エジプトと同じ道を辿るのかどうか、アサド大統領は、今後も厳しい選択を迫られ続けるだろう。

 

＜参考資料＞

Lahcen Achy, “Syria: Economic Hardship Feeds Social Unrest”, 　http://carnegieendowment.org/publications/index.cfm?fa=view&id=43355を参照。