南スーダン共和国の建国

7月9日、南スーダン共和国（首都ジュバ）が建国された。この国は、アフリカ最大の面積（250万km2）を有していたスーダンから南部地域が独立して誕生した。

スーダンの南北地方の対立は20年以上に及んでいたが、2005年に包括和平合意がなされ、2011年1月には住民投票で分離独立が決まった。

 

現在、南スーダンの暫定政府は、自治政府時代から主導的存在であったスーダン人民解放組織（SPLM）が中心となっている。

SPLMは、スーダンのバシール政権と長年対立しており、南北国境での緊張状態は続いている。

その1つに、中部の油田地域であるアビエイの領土帰属問題がある。

 

また、国際関係では、南北スーダンを支援する中国と、南スーダンを支援する米国が支援合戦をおこなっている。

国際社会は、この地での平和構築を多元的に進める方向にある。国連は日本に自衛隊の平和構築への参加を非公式に打診してきたと報じられているが、もし、公式な要請があったら、日本はどう対応すべきだろうか。

 

日本の今日の繁栄は、一国でなされたものではなく、国際システムの中で得られたものである。したがって、国際社会の公共財である「平和」を維持・構築する責務があると言える。それは、日本国憲法の前文の精神に基づいた行動ともいえる。

しかし、現実には憲法9条の解釈により、自衛隊の海外派兵は難しいとの考えを有する日本人は少なくない。

また、南スーダンでの自衛隊駐留は、南北間の宗教や部族間の対立や南部の不安定さに鑑みれば、大きなリスクがあると言える。

果たして、菅政権はこの難問をどう解決するだろうか。

 

この問題に以前から関心を示し、スーダンでのPKO推進派の一人だとの評価がある人物も政権内にはいる。

東北大震災で財政も厳しく、外国での自衛隊の平和活動を十分支援できる状況ではない。

その中で、有限な財を国際社会のために使用するのであれば、やはり、東アフリカ1000万人の飢餓問題を優先すべきだろう。

仮に、スーダンへの自衛隊派遣を行うことにするとすれば、当然ながら、その理由を十分に国民に説明すべきだと考える。