パレスチナ自治政府の国連加盟問題

国際社会では、イスラエル及びパレスチナ自治政府間の紛争について、早期に平和的かつ公正に解決がなされることを望むとの声が一般的に聞かれる。

9月16日、パレスチナ自治政府のアッバス議長は同月23日に国連に国家として加盟するとの方針を表明した。

これに対し、米国をはじめ一部の国はこの方針を、「最終的解決を予断するような一方的行為」だとして、パレスチナ自治政府に厳しい外交圧力をかけている。

特に米国は、パレスチナ自治政府が国連加盟申請を行った場合、国連安保理が国連総会に加盟勧告する手続き審議で拒否権を行使する旨を表明するだけでなく、パレスチナ自治政府への経済支援の停止をほのめかす発言を行っている。

 

さて、このパレスチナ自治政府の国連加盟申請をどう考えればよいだろうか。

確かに、1993年のオスロ合意の本意は、「平和と領土の交換」をイスラエル・パレスチナ双方が対話による実現を目指すというものであった。

この「対話による問題解決」を推進させるために、アラブ連盟諸国、米・ロ・EU・国連の「カルテット」も、日本も、国際会議や経済協力を通して当事者間の信頼醸成に努めてきた。

この観点から、米国のパレスチナへの外交圧力に理解を示す人もいる。

 

では、イスラエルが入植活動を継続していることについてはどう捉えるべきだろうか。

同国はこれまで、国連総会や国際司法裁判所において違法性が指摘されている入植活動を改めようとしていない。

このイスラエルの行為は、「最終的な解決を予断する一方的行為」だといえないだろうか。仮に、そう捉えた場合、イスラエルはパレスチナより先にオスロ合意違反をしていることになる。

 

また、オスロ合意から約20年間、一方が国家でもう一方が組織という当事者の間での交渉において成果が上がっていないことを直視すべきだろう。

この間、パレスチナ自治政府は治安組織の能力や統治力をつけてきている。その能力は、国家承認されているイラク政府、アフガニスタン政府、そしてリビアの「国民評議会」に比して見劣りするものではない。

したがって、パレスチナ自治政府は国家としてイスラエルと包括的安全保障や持続可能な経済交流の在り方を協議できる可能性が高くなっているといえるのではないか。

 

例えば、日本が経済協力の対象として1993年以降、パレスチナ自治政府に11.9億ドルの支援をしているのは、同政府の国家建設の中長期的取り組みを評価しているからである。

裏を返せば、本来、単なる自治政府であるパレスチナは日本の政府開発援助の対象とはならないのであるが、原則に反し支援し続けているのは、その意味があるからだといえる。

仮に、米国などの主張どおりパレスチナ自治政府の国家としての加盟を否定すれば、日本をはじめ各国がパレスチナへの支援に対し「効果を上げている」としの評価を公表してきた政策そのものを自ら否定するという矛盾が生じるのではないだろうか。

 

また、パレスチナの人々にとって国家承認は別のメリットももたらす。

イスラエルは、パレスチナ自治地域に対し国際赤十字をはじめ国際機関の関与を阻害している。このことは、イスラエルが同自治地域を占領地であると認識していることの証だといえる。

そうであれば、国際法で定められているように、入植行為のような著しく現状が変更される行動や、人権侵害となる軍事行動に対し、国際社会は厳しく批判すべきであるが、現実はそうではない。

パレスチナが国家として承認されることで、国際司法裁判所や国際刑事裁判所を通じて、こうしたことも改善されることになるだろう。

 

この問題を巡り、米政権は苦しい立場にある。

オバマ大統領は来年秋の大統領選での苦戦が伝えられており、米国内のユダヤ人組織の取り込みは大きな課題となっている。

このような米国の国内事情とは関係なく、国連加盟193カ国のうち既に126カ国がパレスチナ自治政府の国連加盟に賛成するのではないかとの票読み報道がなされている（総会の3分の2は129カ国）。

 

果たして、日本はどのような選択をするのだろうか。

日本の民主党政権は、党としての基本的対外政策がない。したがって、現政権はエネルギー政策を重視したアラブ寄りの外交か、増分的な米国追随外交政策か、といった選択肢を考え、短期的視野で外交の意思決定をする恐れがある。

今回のアッバス・パレスチナ自治政府大統領の政策は、加盟承認が得られなくとも、パレスチナ自治政府を国連内で「国家」として認識させることが最低限の目的である。

日本としては、この点を十分吟味して、合理的思考で国際協調と国益のバランスを取りつつ政策決定をすべきだといえる。