南スーダンへの自衛隊の派遣について

1月7日、防衛省で、陸上自衛隊が南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に派遣する施設部隊の隊旗授与式が行われた。

同派遣隊は1月11日に先遣隊を送り出すことになっている。その後、3月まで順次210人（1次隊）が、5月以降は交代要員としての2次隊約330人が南スーダンに入る予定である。

その任務は、2011年7月9日に独立した南スーダンの首都ジュバの道路や橋、空港などのインフラを補修することとなっている。

 

その南スーダンでは、2011年末からロウ・ヌエル族とムルレ族の間で民族対立が続いている。

1月2日付のロイター通信によると、ロウ・ヌエル族の武装集団（およそ6000人）が、東部シュングレク州のピポル郡（首都ジュバから340km離れている）を襲撃し、ムルレ族の住民3141人（女性とこども2182人、男性959人）を殺害した。

国連人道調整官の話では、同事件で約2万人以上が避難民として移動しており、健康状態が懸念されている。これに対応するため、1月5日に南スーダン政府は「人道危機」を宣言し、国際援助機関の緊急支援を求めねばならないまでの状況となっている。

 

また隣国スーダンのメディアによれば、昨年12月15日および18日に同国領内でイスラエル空軍が武器密輸関係者を標的とする空爆を行ったと報じた。このイスラエルによる攻撃は、スーダンがイランからガザ地区への武器密輸の中継点となっているため実施されたと見られており、2009年にも同様の攻撃が行われている。

 

この2つの出来事を見ても、陸上自衛隊が派遣される南スダンやその周辺地域は依然として不安定な治安状況にあり、そこでの平和維持活動の安全性は決して高いとは言えない。

このような地域に自衛隊を派遣する民主党政権の対外政策について、もう少し日本国民は関心を持ち、その意味や決定過程について認識を深めておくべきではないかと考える。

派遣隊全員が任務を無事終了し帰国することを願う。