最近のイラン核問題関連の動き

11月に入り、イランをめぐるいくつかの情勢変化が見られている。

11月1日、ペルシャ湾港海上空で米軍の無人偵察機がイラン軍機の攻撃を受ける事件が発生した。イランは、同月4日、南部のバンダレレンゲ港に革命防衛隊の軍事基地を設置し、ペルシャ湾での展開能力を高めている。

そうした中、イスラエルのINSSが11月10日、イスラエルがイランの核関連施設を攻撃した場合の国際社会の反応を分析した報告書を発表した。それによると、米国の対応については、オバマ政権はイスラエル側に立った行動をとるとの分析がなされている。

 

イラン問題では、イスラエルのバラク国防相が「デーリー・テレグラフ」（10月30日付）のインタビューで、イランが20%濃縮ウラン189㎏のうち38%を民生利用の原子炉で使用する核燃料棒に転換（今年8月）したことで、対イラン攻撃の判断時期は来春から来年の夏ころまでに検討すればよくなったと、状況を説明した。

その一方、この転換がなければ米大統領選挙前に重大な危機を迎えた可能性があったと言及した。

 

こうした情勢下、国際原子力機関（IAEA）も9日、イランとの協議を12月13日にテヘランで開催すると発表している。

仮に、イランが高度な核開発技術を有し、短時間で核兵器を生産できる能力レベル（ブレイクアウト）を持ちつつあるとすれば、IAEAの査察に協力的態度で臨むとも考えられる。

 

米国は8日に、国務省が対イランの追加経済制裁を発表する一方、駐イスラエル米国大使がネタニヤフ首相との会談をもった。

果たして2期目のオバマ政権の対イラン政策がどうなるかが注目される。

 

なお、『読売クウォータリー』No.23に拙稿「中東のパワー・シフトと紛争のリスク」が掲載されています。ご関心がある方はお読みいただければ幸いです。