対イラン経済制裁へのイランの反撃はあるか

イラン問題では、1月29日からイランを訪問していた国際原子力機関（IAEA）の代表団の訪問日程が31日に終了した。イランのファルス通信によると、同代表団はイラン側との協議が「建設的であった」と評価した。

一方、米国上院議会の情報委員会ではクラッパー国家情報長官が証言に立ち、イランが核兵器製造に必要なウラン濃縮製造技術の全てを持っているとの分析を公表した。

 

イランの核開発問題について、こうした相反する情報資料（インフォメーション）が流れ始めており、情報処理に一層の慎重さが求められる段階に入ったと言える。

その中で、1月25日付けロイター通信が報じたように、イランがホルムズ海峡封鎖以外で経済制裁への報復行動に出るのではとの分析が注目されている。

例えば、ステレオタイプの連想ではあるが、（１）バーレーンのシーア派の動向、（２）レバノンのヒズボラの軍事行動、（３）イラクのシーア派（サドル派）の動向、（４）アフガニスタンでの欧米軍関係施設への軍事行動などが考えられる。

 

かつて、筑波大学で大学教員が殺害された事件があった。サルマン・ラシュディー氏の「悪魔の詩」の翻訳との関係、手口などから捜査線上に犯人としてイラン人が浮かび上がった。

この事例も参考にすると、イランの対外活動は、シーア派勢力圏内にとどまらない。むしろ、欧米諸国での要人暗殺やテロの危機は高まっている。

仮に、このような事件が起きた場合、欧米は対イラン軍事行動をとることになるのだろうか。ペルシャ湾の波頭は様々な面で高くなりつつある。