ロシア、中国の拒否権発動と今後のシリア情勢

ロシアと中国は2月4日、国連安保理事会で拒否権を発動し、対シリア決議案を廃案とした（賛成13、反対2）。この国益を中心に据えたロシアと中国の対外政策は、まさに先進国から新興国へとパワーシフトが起きている今日の国際社会を象徴する出来事だと言える。

そこで、この両国の対外政策から分析できることを以下で述べてみたい。

 

今日、多くの先進国では対外政策をデザインする際、国際協調や人間の尊厳と言った課題が重視される。その背景として、相互依存が高まっている国際社会における「グローバル・リスク」の連鎖に対応することは１カ国だけでは難しいことや、「人権」「自由」「公平性」など主観的な認識領域であった価値が、ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）が普及する中で、広く普遍的な価値だと認識されはじめていることがある。

 

これに対し、中国とロシアは、国連憲章2条4項の主権国家への不干渉規則にもとづき、人権という価値は国家利益よりも優先されるものではないとの考えを持っている。

したがって、この両国では、自由や公平、人権という価値に対し、多様な観点で政治指導者が制約をかけることがある。つまり、本ブログでの何度か述べたが、ロシアと中国は国際社会が「保護する責任」に基づき主権国家に内政干渉を行うことを否定することで、自国の人権問題などを理由に国際社会から内政干渉を受ける可能性を潰すとの意志を明確に示している。

 

ロシアのシリアにおける国益としては、（１）武器取引（5億5000万ドルの航空機売却契約など）、（２）旧ソ連諸国以外の唯一の軍事基地（海軍）、（３）通信傍受施設の存在、（４）アラブ世界で唯一残された同盟国などが挙げられる。

しかし、これらの国益を守るという理由だけでロシアが国際的批判の的となるような政策選択を行うとは考えにくい。また、リビアへの国際介入においてロシアと中国が国益を失ったとの観点だけでは、シリアに対して大きな国益を持たない中国がロシアと共同歩調をとることの説明がつきにくい。

 

両国が拒否権の行使という政策選択をした背景には、この両国で本年、政治指導者の交代が行われることがあると分析できる。

ロシアでは3月の大統領選挙を前に、反プーチンの大規模な市民抗議活動が見られている。プーチン首相も認めているように、決選投票になる可能性もあり、体制側と市民との対立はこれまで以上に厳しいものになりつつある。

また、中国でも、今年10月の中国共産党党大会で習近平氏の総書記就任がスムーズに行われることがほぼ確実だが、首相人事や経済政策については、まだ調整段階にある。また、EUの経済危機による同国の経済成長の鈍化により、地方、少数民族、若者たち（ユース・バルジの存在）の社会不満（格差の拡大）が表面化するリスクも抱えている。

 

ロシアと中国という相対的に封鎖性が高い（監視の目が厳しい）社会空間においても、市民の連帯意識はSNSを通してこれまでより形成されやすくなっており、市民と体制が対立する状況が生まれる蓋然性は高まってきている。

このため、両国の政治指導者はSNSへの圧力を高めるとともに市民への監視を強めており、仮に市民運動が起きたとしても、レジューム・チェンジへの道を辿らないよう、体制の若干のリフォームで市民の要求を満たしたという形をつくるための治安政策を準備している。

 

これは実は、シリアのバッシャール・アサド大統領が政権について以来とってきた国内政策である。

同政権は、昨年3月からの6000人とも言われている市民の死者数はバアス党体制維持の観点から見れば大きなものではないという認識を持っている。こうした人権に対する認識を、シリアはロシアおよび中国と共有している。

ロシアと中国の拒否権行使の理由は、そこにあると言えるのではないだろうか。

 

では、国際社会の対応が行き詰まった現在、シリア問題の今後のシナリオとしてはどのようなものが描けるのだろうか。いくつか挙げてみよう。

 

（１）ロシアがアサド政権を説得し、バアス党を温存時、アサド・ファミリーを訴追しないとの条件で、同一族が「一時的に」政権から退く。

（２）国連をはじめ国際社会は十分な対応をとることができず、市民の抗議活動はアサド政権によって「力」で鎮圧される。

（３）国際社会が反体制の「自由シリア軍」に武器・資金援助を行い、内戦状況が長期化する。

（４）バッシャール・アサド大統領、弟のマーヘル・アサド共和国防衛隊第4師団司令官らの要人が暗殺され、反体制側（国民評議会）との協議が合意される。

（５）国際社会が有志連合を形成し、経済制裁を強化する措置をとった上で、その効果を見て空爆による国際介入を行う。そのことで、体制側が反体制側との協議を求めて合意が成立する（アサド政権の退陣）。

 

今後のシリア情勢を考える上では、以前に体制から離反したハッダーム前副大統領が指摘するようにイランとロシアの同盟的な動き、そしてイラン核開発問題、さらにはイラク北部のクルド自治政府の独立の動き（この3月に独立宣言を行うとの観測もある）などの国際的要因も考慮する必要がある。

7日のロシアのラブロフ外相のシリア訪問が注目される。