日大光が丘病院撤退問題と地方自治

日本の地方自治は、議会の議員と首長が住民の選挙によって選出される二元代表制が取られている。この制度は相互チェックが機能するという良い面と、議会・首長間の対立が深まると双方ともが自らの正当性を主張するばかりで問題解決が進まなくなるという悪い面がある。

また、首長と議会の間の緊張感がなくなると（所謂なれ合いの状態）、行政官主体の自治が展開されることになる。そうなると、首長や議員は座っているだけということになる。つまり、住民側から「給与泥棒」とのヤジが聞こえてもおかしくない状態だ。

 

さて先般、本ブログで紹介した日大光が丘病院の問題は、区長、多数の議員のみならず区職員もこの「給与泥棒」と呼ばれてもしかたない状況から、その三者の「責任」が問われる問題へと発展している。

 

例えば、この4月1日をもって日大光が丘病院から運営を引き継ぐ予定の「地域医療振興協会」が、3月9日現在も当初予定していた医療体制が整わず、救急患者の受け入れや入院重症患者の入院継続に制限を加えることを求め始めている。

こうした事態を受け、「日大光が丘病院の存続を求める区民の会」「光が丘病院の患者の会」や近隣市民の有志が「非常事態宣言」をまとめ発表した。

 

「非常事態」とはどういう状態なのか。

日大光が丘病院は、東京都指定の第2次救急医療機関（内科、外科、小児科）として東京西北部の救急医療の中核を担っている。具体的な数字を挙げると、年間救急搬送3000人、時間外診療18000人である。同病院の救急搬送のうち1300人が小児科であること、心臓系の高度医療体制を整えていることなどに鑑みれば、今後、都西北部の救急医療に悪影響が出ることは確実である。

全国的に小児科が閉鎖傾向にある中で、同病院の撤退により、子育て世代の若い親たちにとって、またしても不安要素が生まれることになった。

さらに、3.11以降、首都圏直下型地震の確率が高まっているとの指摘がある中、大勢の避難場所となるであろう大きな公園に隣接する地域の中核病院を失ってしまうことにより、住民にとっても大きな不安を抱えることとなった。

 

安心、安全に子育てができる環境の整備こそ行政が担う大きな責任の1つである。また、自然災害などのリスクを見きわめ、危機管理体制を整えておくことは行政の義務である。

地方自治体がその環境・体制を後退させ、区民のみならず周辺地域にも多大な悪影響を与えることが予想される選択をしたことの責任は重い。

また、区議会の多数派（現在は区長と同じ保守系政党）は、区長および行政官側と同一行動をとっている。その上、後継予定の地域医療振興協会に約5億円を当てる新年度予算案を可決している。

この5億円のおよそ半分は建物の補修費用、残り半分は電子カルテ導入費用である。この電子カルテは同協会の独自システムとなるとのことだが、4月1日の開設時に間に合うよう早急に準備をしておく必要がある。

電子カルテの導入については、9月に新病院の運営者として地域医療振興協会に決定した後の11月の区報で、区長が言及している。練馬区の財政赤字は厳しい状況にある。果たして、電子カルテのシステムの整備は区側が引き受けるべき条件なのだろうか。

 

区長および区、そして同協会は、おそらく新病院は、医師数が足りず、救急医療機関の指定が取れなくなることは想定内であっただろうとの噂もある。

仮にそうであれば、地域住民の不満や抗議の声が上がることも想定し対策を練っていただろう。またそうであれば、その背景には、どのような苦情が市民から寄せられても、地域医療振興協会側は光が丘に是非とも進出したい、一方、そうさせたいと思う人々がいるのだろう。それは、電子カルテ導入費を区側が負担することや、日大病院がそろえた高度医療器材をそのまま引き渡すという条件から見てもうかがえる。

光が丘地域は高齢化が進み、新病院しか選択できない住民が多い。新病院は、言わば、小さく生んで大きく育てることができるとの穿った見方もある。

 

以上、区長、区議会議員、そして区の職員が、区民のニーズとかけ離れた観点で政策をとっている事例を紹介した。

このような状況は、練馬区のみではない。

そうした日本の状況を改善するには、市民の政治参加を進めていくしかないように思う。