緊張高まるイラン情勢

中東地域では、イラクのフセイン体制の崩壊によって、イラク南部からイラン、シリア、レバノンとイスラムのシーア派が多く分布している三日月形の地域の存在感が増している。中心となっているのはイランである。

 

そのイランが核兵器を開発できる環境を着実に整えている。これは他の中東地域諸国にとっては脅威である。特に、これらのシーア派地域の指導者たちがエルサレム（イスラムの3大聖地の１つ）の解放を主張していることから、イランが核兵器を持つ可能性があるということは、イスラエルおよびその同盟国である米国にとって安全保障上の死活的問題であり、大きな脅威である。

また、イスラム法（シャリアー）の法根源の解釈がシーア派と異なるスンニー派の湾岸諸国にとっても、イランの核開発や軍拡は脅威だと感じている。

一方、国際社会は、これら湾岸諸国が自己防衛の観点から核兵器の保有という政策選択をする恐れがあることを懸念している。国際社会は、イランによる核兵器保有は世界のエネルギー供給の中心地帯で核拡散が起こるドミノ現象を招くと想定しているからこそ、国連安保理を中心にイランのウラン濃縮活動の阻止に努め続けているといえる。

 

その阻止行動の中で、最近、注目される動きがあった。

それは、世界の金融機関の決済情報サービスを提供している「国際銀行間通信協会」（SWIFT）が、EUの経済制裁の対象となっているイランの金融機関（30社以上）へのサービスを3月17日から停止したことである。また、EUの保険会社は7月以降、イラン産の原油や石油製品を積んだ船舶への保険サービスを行わない方針を示している。

これらによって、イラン経済は資金繰りが難しくなり厳しい局面に追いつめられることになる。

 

3月14日、ロイターは、ロシアの「コメルサント」紙（14日付）を引用し、米国がロシアに対し、イランが申し入れた6か国との協議（安保理常任理事国およびドイツ）が「最後のチャンス」になるとイラン側に伝えるよう依頼したと報じた。

この報道に合わせるように、米国の民間研究機関から、イランが核兵器用起爆装置の実験をしたとの疑惑が持たれているバルチン軍事施設内の建物の衛星写真が公表された。なお、イランは今年1月、2月に国際原子力機関（IAEA）の同施設への訪問を拒否している。

また、3月15日付「タイムズ・オブ・インディア」紙は、インドのイスラエル大使館の公用車爆破事件で、イラン人3人に逮捕状が出たと報じている（3人は国外に逃亡）。

こうして見ていくと、イランは6か国との協議を前に、早くも苦しい立場にあるといえる。

 

国際エネルギー機関（IEA）によると、イランの2月の原油生産は日量338万バーレルとなり、2002年の水準となっている。今後もEUによるイラン産原油の全面輸入禁止により、イランの輸出水準は下降することが予測されている。

そのことは、イラン国内の物価高騰と合わせて、イラン革命体制のあり方への批判として現れつつある。

同国のイスラム体制は、こうした状況への対応として、3月14日にアハマディネジャド大統領を国会喚問し、責任を負わせる環境を整えつつあると考えられる。

 

こうしたイランの指導体制内の対立が、「最後のチャンス」を生かすことに繋がっていくのだろうか。また、このような状況で、国際的に追い詰められる中で、革命防衛隊の一部が暴発しホルムズ海峡およびその周辺で何らかの事件が起きる危険性をコントロールしきれるだろうか。

 

3月14日、ワシントンでの米英首脳会談後、オバマ大統領はイラン問題に触れ、「外交的に解決する余地は小さくなりつつある」との発言を行った。

イランと、北朝鮮やシリアとの関係が報じられる中で、イランに対する国際世論も厳しさを増しつつある。例え「交渉」が実現したとしても、イランにとってはハードルが高いものとなるだろう。

 

現在、国際社会は対イラン交渉において、交渉窓口を開く以外に、公海（ホルムズ海峡）の安全航行を堅持するため、インド洋での軍事力を増強している。加えて、3月13日にイスラエルのミサイル艦がスエズ運河を通過し紅海に入ったとの情報もある。6か国とイランとの協議の状況いかんでは、イラン問題が一気に緊張するとも考えられる。

その背景には、イラン問題が決着に向かえば、行き詰まりを見せているシリア問題や北朝鮮問題に影響を与えられることがあると考えられる。

一方、イランへの軍事圧力強めることは、イラン側がペルシャ湾の封鎖を試みることや、サウジアラビアをはじめ湾岸産油国のエネルギー関連施設へのテロ行為を行うなどのリスクが高まることでもある。

 

最悪のシナリオは、中東からのエネルギー供給が途絶えることだろう。果たして、国際社会はこのリスクをコントロールできるのだろうか。