2012年の中東情勢の見方

臨時増刊号『週刊東洋経済』（2月20日発刊）が「世界の火薬庫になる中東：2012年の5つのポイント」を指摘していた。そのポイントとは、（１）米国はイランを攻撃するか、（２）エジプトの民数革命は第2段階へ、（３）サウジアラビアは生き残れるか、（４）シリアのアサド政権は崩壊するか、（５）米軍撤退後のイラクが政治的に安定するか、というものだ。

どれも興味深い点である。これを少し補足してみよう。

 

（１）は、イスラエルがイランを攻撃するか、その際、米国はどのようにイスラエル支援を行うかが焦点となる。

（２）は、政変があったチュニジア、エジプト、リビアでトルコ型の世俗的な民主主義が育つかが注目される。

（３）は、バーレーンのシーア派の反体制勢力の抗議活動が再活発化し、サウジ国内の東部州をはじめとするシーア派の人々の抗議活動と連携した動きとなるかが注目点だ。

（４）は、シリアのアサド政権の崩壊がレバノン内戦やアラブ諸国からの対イスラエル攻撃に結び付くかが気になる。

そして（５）については、イラクのみでなくアフガニスタン、パキスタンの政治的安定化に米軍の撤退がどのように影響するかが重要な点である。

このように、1つの課題に地域的関連性を持たせて見ていくと、さらに2012年の中東情勢を見ていく上で深みが出てくるだろう。

 

また、短期的な時間軸で地域情勢を分析する場合でも、やはり中期的な観点を取り入れて、（１）経済格差の拡大（個人間、国家間、地域間など）、（２）人口動態から見たユース・バルジの存在、（３）ソーシャルメディアの普及状況、（４）教育水準の向上など、社会・経済動向を念頭に置いておくことが大切だ。

 

社会科学分野では、時間軸と空間軸をどのように組み合わせるかで、現在の状況についての見え方がかなり違ってくる。時間軸を長い歴史の中において、連続性の観点や過去との比較から分析することで新たな面が見えてくることもある。

その一例が、シリアのバッシャール・アサド政権による市民の抗議活動への弾圧は、父親のハーフェズ・アサド氏によるムスリム同胞団の蜂起に対する徹底した弾圧（ハマ事件）を念頭に置いているとの分析である。

 

時には、現状分析に未来予測を加えることも大切だ。

シリアの例でいえば、バッシャール・アサド政権がこのまま市民への弾圧を続け、抗議活動を鎮圧できたとしても、父親の時代のように「治安国家」として市民をコントロールできる状態に戻れるか、との問いをかけてみる。その答えはおそらく「Ｎｏ」だろう。

それというのも、相互依存度が増加している国際社会において、強まる経済封鎖の中で現在のシリアの体制を維持し続けることは難しいと考えられるからだ。

バッシャール・アサド大統領がこうした点を強く認識するようになれば、現在の市民弾圧政策を変更せざるを得なくなるだろう。その時は、おそらくイエメン型の退陣を選択するのではないだろうか。

そのカギは、たぶん中国が握っている。具体的には中国がシリアの「人道支援」にどう関与するかが１つのポイントだろう。

 

先に紹介した『週刊東洋経済』で指摘していた5つのポイントもさることながら、私が中東情勢で気に留めている点は、アラブ諸国の市民の「〜への自由」（政治参加や社会参加）を求める社会運動は継続するか、である。未来予測をすれば、答えは「Ｙｅｓ」だと考えている。

アラブ諸国の政治指導者たちは、現在、抗議活動への短期的対策に追われている。そして、雇用政策や教育政策の変更など、自国の若者たちが「希望」を持てる未来を語れていない。何より、抗議活動に参加している若者たちは、もはや現在の政治指導者たちへの信頼感を完全に失っている。