リビアでの米国大使館襲撃事件について

9月11日、リビアのベンガジで米国領事館が襲撃され、スティーブンズ大使を含む公館関係者4人が死亡する事件が起きた。一部の報道では、ロケット弾や小銃を保持した武装グループの犯行と伝えている。現在のところ、それはイスラム過激派グループ、またはカダフィ旧政権支持グループではないかとの見方があるが、まだ判明していない。

 

この総領事館襲撃事件の直接の動機は、「イノセンス・オブ・ムスリム」（イスラム教徒の無邪気さ）というユダヤ系（イスラエル系との表記もある）米国人サム・バシルという人物が制作したイスラムを冒涜する描写のある映画であると指摘されており、You Tubeに投稿された同映画への抗議活動がエスカレートしたものだと当初は報じられていた。

ただ、ベンガジでは最近、イスラム過激派グループの活動が活発化しており、米国としては海兵隊の派遣を行う検討に入っていたといわれている。

 

2001年9月11日の米国同時多発テロの記念日に米国の海外施設がイスラム教徒によって襲撃され、米国人の被害者が出たことには何らかの関連性があるように思う。

 

イスラムに対する冒涜に関しての過去の大きな事件には、1989年のサルマン・ラシュディ著の小説『悪魔の詩』問題（同書籍を邦訳した筑波大学の五十嵐教授が殺害された。同事件は時効となっている）、2004年のオランダでのイスラムを批判した映画監督の殺害、2005年のデンマークでのムハンマドの風刺漫画新聞掲載問題などがあった。

 

ここで3つの点を指摘しておきたい。

第1は、イスラム教徒にとって宗教を冒涜されること（コーランの破損、預言者への冒涜など）に対する抗議は、必ずしも非暴力によってなされるものばかりではないという点である。器物や施設に対する破壊行為や公館への侵入など暴力行為が見られる点は、非暴力抵抗運動をとるガンジー主義とは異なる。その根底には、「平和の家」と「戦争の家」という2つの世界があるとの認識があり、イスラム教徒（前者に住む）と非イスラム教徒（後者に住む）を区別し、異教徒への公平・公正の適応を変える場合もある。

 

第2は、中東における反米主義の存在である。拙著『中東を理解する』（pp.148-150）でも紹介したが、ドイツの中東研究所のルービンシュタインとスミスは反米主義を発生の仕方によって4つのパターンに分け、中東、イスラムで多いパターンを指摘している。パターン（１）は、特定の問題の処理における米国の政治手法が要因で生じるもの（無意識的に反米の態度をとる）。（２）は、ナショナリズム、反帝国主義、イスラム主義などの自らの立場が要因で生じるもの。（３）は米国への依存体質が強い自国の政権への反発から生じるもの。（４）は自らの立場の正当性を強めるために国内の反米的国民感情を煽ることから生じるものであある。中東地域では、このうち（２）（３）が、またイスラムの名の下では（２）（４）が見受けられると指摘されている。

今回のエジプト、チュニジア、ヨルダン、モロッコでの抗議行動は（２）のパターンだと考えられるだろう。

 

第3点目としては、リビアでの事件は総領事館での戦闘状況に鑑みれば、上記の抗議行動とは異なるもののように見える（12日付けロイターは、「計画的襲撃」とのリビア高官による見方を紹介している）。

犯行グループとして考えられるものを挙げると、（１）アルカイダ、（２）アルカイダとは異なるイスラム同胞団系過激グループ、（３）カダフィ旧政権支持者、（４）イランまたはシリア政権関係者などが考えられる。

今回の事件に関係する可能性のある中東情勢関連報道で、注目される情報資料には次のようなものがある。

（１）問題となっている映画は今年７月に投稿されたと見られる。

（２）国際テログループのアルカイダの指導者ザワヒリ容疑者が9月11日に、今年6月に同グループのナンバー2のアブヤヒヤ・リビ（リビア出身者）が米軍によって殺害されたことを認め、聖戦継続を呼びかけるメッセージをウェブサイトで流した。

（３）ベンガジは元来イスラム色が強い地域であり、カダフィ政権崩壊時もアルカイダ関係グループ（アンサル・アル・シャリア）の存在が注目されていた。

（４）リビアの石油に投資するア外国企業ドバイザーや外国人従業員のリビア復帰が遅れる。

 

明日は金曜日でイスラムの集団礼拝の日である。

問題映画への抗議行動は、中東・イスラム諸国の人々のみならず、先進国内のイスラム教徒の間にも広がると見られる。

最悪のシナリオは、市民による抗議活動の中に、以前より反米・反イスラエルの武力闘争を計画してきたグループ・個人が入り込み過激な行動に走ることで、一般市民が先導され暴力がエスカレートすることである。

シリア問題、イランの核開発問題も渦中にある。

選挙を前にしたオバマ米大統領に、また大きな外交課題が突きつけられている。