アルジェリア人質事件と日本の情報機関について

アルジェリア人質問題に関係して、短期的な観点では、在外公館での武官の増員や情報機関の強化（国外での人による諜報活動ヒューミントの強化）、さらには自衛隊法の改正問題が話題になってきている。

また、長期的な観点では、「違いを違いとして」他者（外国人も含めて）を理解し、行動できるグローバル人材を育成する必要性についての議論も出てきている。

 

このうち、短期的な観点で挙げられている政策の選択肢（それらは方法および手段である）は、何を目的としているものだろうか。

その問いに対して、議論している人々からは「海外における邦人保護」という答えが返ってくるだろう。そして、おそらく、国民国家の政府は「国民の安全、安心」に責任があるという説明が付け加えられるだろう。

 

ここで、ちょっと考えてみたい。

「国民の安全、安心」を守るための「情報」（intelligence）はどのようなものだろうか。

また、在外公館での武官の増員や情報機関強化のメリットとデメリットについて国民レベルで「熟議」する必要はないだろうか。

そして、現在挙げられている選択肢は、日本の現行の情報収集・分析・統合化過程の効率的改善に、本当に寄与するかどうか、まず吟味する必要があるのではないだろうか。

 

かつて、私は外務省主管のシンクタンクで上席研究員として、中東地域の「情報資料」を分析し、「情報」として関係者に提供する仕事をしていた。その立場から、参議院特別委員会で「日本の情報処理のあり方」について参考人として話をしたことがある。

それから10年近く経た今、シンクタンクから離れ、現在の日本政府の情報処理の仕組みを直接知りえない身としては、上述の問いに対する確信的答えを持ち合わせていない。

ただ、「昔も今もあまり大きく変わっていないだろう」と考えられる点もある。そこで、以下に記しておきたい。

 

１．情報機関と公開性

CIAの伝説的創設者の1人、ジェームズ・アンクルトンは「情報機関が国民の精査を逃れて秘密を持つと自己チェック機能が働かなくなり、しばしば事実がゆがめられて話がおかしなことになる」と語っている（＊）。英国を代表するMI５（情報保安部）、MI６（情報局秘密情報部）でも、「公開性」をどう保つかに神経を使っているといわれている。

日本でも現行、外務省、防衛省、内閣府（内調）、法務省（公安）などのレベルで内外の情報収集・分析活動を行っている。しかし、その情報の公開性を問われることは少ないのではないだろうか。また、国民がその情報にアクセスする権利がどこまで認められているかについても、あまり議論されていないように思う。

 

２．情報機関に対するチェック機能

情報機関が自分たちの組織を守るためにある程度秘密を持つことは仕方がないことだろう。しかし、それが国益ではなく「省益」「個人益」となる場合があることに注意しなければならない。

現在の日本では、これをチェックできる制度を行政は持ち合わせていない。

 

３．責任の所在

情報収集では、責任追及が上層命令者に及ばないよう、指示が曖昧になるケースがしばしばある。このため、（１）外交官以外が海外での情報収集活動で身柄を拘束されても政府ベースで解放要求ができない場合がある、（２）情報収集方法に違法性があると指摘されても責任の所在が不明確となるなどの問題が生じやすい。

 

４．情報と政治の関係

情報は、政策や交渉を「側面から支える知」である。したがって、政府の政策立案能力とその「知」を活用する政策決定者の能力、そして政策過程（システム）がそろっていなければならない。そうでない場合、時に情報機関が政治を動かしてしまうケースも海外では見られている。

 

「世界のスパイ天国」と揶揄される日本が、国内外で活動する情報機関の強化を図ることは決して意味がないことではない。

しかし、そこで忘れてならないことは、国際社会で公開されている「情報資料」の効果的活用と、長期的視野に立った情報収集専門家（リサーチャー）および分析専門家（アナリスト）の育成である。

この2点の実現のための1つのアイディアとして、私は以前から、現行の日本の行政組織が行っている情報収集活動の公開性を高め、官・産・学の協力の下（ネットワーク化）で「国際情報センター」をつくることを提言してきた。

漏水している水道管を交換することで、新たな水源を創設する以上のことができるとの例えもある。つまり、既存資源の効果の最大化を図ることが先決ではないかということだ。

それが、「国際情報センター」の設立であり、サイバー空間での新たな情報戦略の立案である。

 

加えていうならば、日本を諸外国で広く知らしめるパブリック・ディプロマシーの充実を図る政策も重要である。

その良い実例は、アルジェリア人に支援されて九死に一生を得た現地駐在員の話である。それは、市民レベルでの親交を深めることがどれだけ大切かを改めて教えてくれた。

だから、アルジェリア人質事件を機に、ことさら「国家機能の強化」「国益」について声高に語られることには、個人的に違和感を抱いている。

 

 

＊ゴードン・トーマス（玉置悟訳）『インテリジェンス闇の戦争』2010年、講談社

＜最初の問いについて考える際に参考となる文献＞

太田文雄『「情報」と国家戦略』（第2版）2005年、芙蓉書房出版

北岡元『インテリジェンス入門――利益を実現する知識の創造』2003年、慶應義塾大学出版会

――『インテリジェンスの歴史――水晶玉を覗こうとする者たち』2006年、慶應義塾大学出版会

 

小谷賢編著『世界のインテリジェンス――21世紀の情報戦争を読む』2007年、PHP研究所

福田充『テロとインテリジェンス――派遣国家アメリカのジレンマ』2010年、慶應義塾大学出版会