水口章：国際・社会の未来へのまなざし

ブリュッセルのテロ事件から見えた対応の難しさ

2016年3月22日、ベルギーのブリュッセルの空港と地下鉄でテロ事件が起きた。

捜査が進むうち、その犯行グループと2015年11月のパリでのテロ事件との結びつきが浮かび上がってきた。

米国やアラブのメディアなどで、EU内に複数の「イスラム国」（IS）の戦闘員グループが送り込まれていると報じている。

今回のテロ事件についてメディアでは、

（１）なぜテロ事件を防ぐことができなかったのか

（２）日本で同様のテロ事件は起きるか

（３）今後、国際社会は国際テロ犯にどのように対応するのか

などが提示され、様々な意見が報じられている。

同じような問いが議論されたことがある。

2001年9月11日の米同時多発テロ後のことである。

しかし、問いは同じでも答えは次のような観点から異なってくるだろう。

（１）EU諸国の多くで「補完性の原理」を尊重した地方分権体制がとられていること

（２）ソーシャルネットワークシステム（SNS）や、交通システムの発達によりネットワークの形成がより容易になったこと

（３）アルカイダと異なりISが領域統治をしていること

■テロ事件の主体？

イスラム過激派のテロに関して、犯行主体を「イスラム国」（IS）かアルカイダか、と二つに分類し分析すると見えなくなるものがある。

それは、マドリード列車テロ事件（2004年3月）、ロンドン同時多発テロ事件（2005年7月）など、ヨーロッパでのイスラム過激派武装グループによる事件で表面化した、ヨーロッパ社会におけるイスラム過激思想家の政治運動である。

例えば、ベルギーからは人口比でEU最多の戦闘員（350〜400人）がシリアにわたっているといわれている。

こうしたベルギーからのシリアへの流入に深くかかわってきたのが、「ベルギーにイスラム法を」（Sharia4Belgium）という組織であり、その創設者の一人がフォアド・ベルカセムである。

2015年11月のパリとブリュッセルのテロ事件で注目されたベルギーのモレンベーク地区では、モスクの指導者の半数近くがフランス語を離せないという環境である。

その中でベルカセムは、個人の住宅での会合や路上で「街の言葉」を使って、同組織への勧誘を行ったといわれている。

ベルカセム自身は2012年6月に逮捕され、同年10月に同組織も解散した。

その後、ベルカセムは2015年2月の裁判で懲役12年の刑が決定した。

その罪はシリアに多くの戦闘員を送り込んだテロ支援罪である。

ベルカセムの逮捕後もシリアへの人の流れは止まらず、2012〜13年の間は月間10〜12人、2015年夏ごろで月間5人がシリアに向かったとの報道もある。

この「ベルギーにイスラム法を」が2011年からシリアに人を送り込むきっかけは、ベルカセムがロンドンに訪問し、「イギリスにイスラム法を」の創設者アンジェム・チョードリー容疑者からアドバイスを受けたことであると見られている。

同容疑者はベルカセムを、当時イギリスにいたシリア出身のイスラム過激派法学者オマル・バクリ・ムハンマド容疑者（2015年にレバノンでテロ支援容疑により逮捕）と引き合わせたという。

ISの成立前からシリアに向かったEUにおけるイスラム移民の若者たちは、社会の周辺部にいた逸脱者、孤立した者が少なくなかったと見られている。

組織に勧誘された彼らは、イスラム教徒としての帰属意識を強めていった。

その中には、アラウィー派（シーア派）を中心とする世俗性が強いバアス党のアサド政権に対抗するスンニー派の人びとへの共感から、ある種の使命感をもってシリアに渡った者もいたと考えられる。

つまり、シリア帰り＝IS戦闘員とは断定できず、シリア帰りも含めたサラフィー主義者（純粋イスラム主義）ネットワークが、つなぎ役を介して、時にジハード主義（聖戦主義）のISやアルカイダの関係者と結びつきテロを行うこともあると見た方がよい。

例えば、パリのシャルリー・エブド・テロ事件のように「アラビア半島のアルカイダ」接触者とIS接触者が共謀した事件も起きている。

つなぎ役となる人物は、ヨーロッパ、北アフリカ、中東など各国におり、法学者、リクルーター、戦闘員などレベルもさまざまのようである。

そして、そのつなぎ役は、麻薬や武器などの密輸といった犯罪組織ともしばしば結びついているようである。

このため、治安機関の監視範囲は広がり、テロ防止にはより労力が必要となっている。

■テロ事件とEUの「補完性の原理」

テロ事件を防ぐことの難しさは、EUの地方自治の保障のための原則といわれている「補完性の原理」（the principle of subsidiarity）も要因の一つといえるだろう。

「補完性の原理」はヨーロッパ史からみて社会秩序づくりの基本原則ともいえるもので、EUの基本条約を修正したリスボン条約（2009年12月発行）の前文、第1条、第5条3項で言及されている。

同原則は、意思決定はできる限り、個人、個々の市民に近いところで行われるべきというもので、下位にある社会単位の決定の方が優先されることになる。

したがって、中央集権型のトップダウンではなくボトム・アップの行政システムとなる。

「補完性の原理」は1985年6月の欧州地方自治憲章、1993年6月の「世界地方自治宣言」に謳われ、集権的行政システムがとられていたベルギー、イタリアは2001年、フランスは2003年に憲法改正を行って、同原理を取り入れている。

ベルギーは2001年に5度にわたる憲法改正を経て連邦制に移行した。

連邦政府の権限は国全体の利益に関するもので、外交、国防、社会保障、公衆衛生、治安維持などである。

一方、ベルギー憲法では、住民に近接する基礎自治体（コミューン）は連邦政府、地域政府、共同体政府の決定に抵触しない範囲において決定する権限を有しており、自治体警察、教育、社会福祉などの施策を担うことになっている。

ただし、上位の行政機関は法律や福祉が損なわれないための措置がとれるよう後見監督権を有している。

2015年11月のパリでのテロ、今回のブリュッセルでのテロ事件で「テロリストの温床」とまでいわれたモレンベークでは、住民とニューカマーである外国移民との間の溝が深く、「共助」「公助」が十分機能しない状況にある。

また、コミューンの歳入（税収、交付金・補助金、その他）の中で大きな割合を占める税収が上がらず、自治体警察の人員が削減されるなど公共サービスが不十分となっているコミューンもある。

モレンベークはその一つである。

ベルギーのテロ対策について、日本の警察と比較して広域捜査や情報共有に問題があるとの指摘や、米国が2001年の9.11のテロ後45日間で米国愛国者法を制定し、2002年11月には22の組織を統合して国家安全保障省を設置したこととの差についてマスメディアで報じられている。

しかし、こうした指摘においては、上記のような行政システム、さらにいえば、個人の尊厳についての考え方、国家の成立過程において中央と地方との関係が、日本とも米国とも異なっていることを踏まえなければならないだろう。

■「アフガン帰り」と「シリア帰り」

1979年にアフガニスタンにソ連が侵入した際、イスラム教徒の国に侵略した共産主義者に対し武装抵抗運動を行うため、各国からイスラム教徒が義勇兵として同国に集まった。

その聖戦（ジハード）の中からアルカイダ（基地という意味）が生まれ、「アフガン帰り」と呼ばれる高い戦闘能力を持ったイスラム過激派による政治活動も活発化した。

そのようなイスラム過激派が反政府運動に加わり武装闘争へと展開していった事例として、1991年から約10年にわたり続いたアルジェリア内戦が挙げられる。

この構図を現代に当てはめてみると、シリア内戦で戦闘能力を高めたイスラム過激派グループが、EU諸国内で周辺におかれたままのイスラム移民社会のために聖戦としてのテロ攻撃（武装闘争）を行っているといえる。

アルジェリア内戦との違いがあるとすれば、そこにはISとのネットワークがつくられている点だろうか。

こうした観点から分析すれば、EU諸国でのテロ事件を防ぐためには、各国の情報交換や資金対策の協力強化、ISに対する軍事行動とあわせて、シリア内戦の終結が必要条件であることがみえてくる。

しかも、その終結の仕方は「シリア帰り」、EU内のイスラム過激主義者の「ある種の使命感」に配慮したものでなければならないといえそうである。

それは、長く時間を要する、難民受け入れ問題の解決や地域社会の多文化共生の見直しなどと組み合わせて行わねばならないものである。

なお、2001年当時のテロへの対応については、水口章2006「特別講演 国際介入と国際法――対テロ戦争の実態より」『法政論叢』42(2)、また、ISに関する学生の認識については、水口2015「今の日本の大学生と中東・イスラーム認識」『じっきょう地理・公民科資料』80もご参照いただければ幸いです。

シリア問題: トルコ関連を中心に

　現在の中東地域の動向は、社会構造における富の偏在や雇用機会の不足という潜在的要因がある中で、リーマンショック後の国際経済の悪化という引き金要因によって起きた「アラブの春」の動乱が続いていると見てよい。同地域の不安定な状態は潜在的要因が変わらない限り継続する。その中にあって、短期的注目点は、①原油価格の低迷による産油国の動向、②二つの域内大国であるイラン・サウジアラビア間の対立、③シリアやイエメンの内戦の行方、④イスラム過激派勢力（アルカイダ、「イスラム国」など）への国際社会の対応、⑤米国とロシアの中東政策の動向である。また、EUとの関係で、難民問題も域内の政治に影響を与えると考えられる。以下は、本年2月下旬から3月上旬にかけてフランスとトルコを訪問した際の雑感、およびシリア問題を中心に資料を整理したものである。

１　フランス、トルコ訪問雑感

＜フランス：パリおよびリヨン＞

国際テロ組織の活動が活発化する中、フランスの対テロ政策は自由と安全のバランスをどのようにとっていくのかが視察の主な問であった。オランド政権は2015年1月のテロ事件後、情報収集に関する法律を可決し、2015年11月のテロ事件後には非常事態期間の3か月延長を行っている。現在、「テロとの戦争」という言葉のもとでの市民保護と同時に「自由」に制限がかけられた状況にある。

市民は現在も11月のテロの犠牲者に対する追悼の気持ちを持ち続けている。同時多発テロ現場の一つでるバタクラン劇場前、その近くに位置する共和国広場には花やロウソクが絶えない。ハートの風船を持った子どもたちが共和国広場に集まる姿は印象的であった。一方、法務大臣が辞任するにいたった憲法改正問題については、自由と安全のバランスの問題が再び論議を呼ぶと思われる。

リヨンについては、中心街にあるアラブ人地区および8区にあるモスク（1994年建築）を視察した。モスクの周辺地域およびアラブ人地区は平穏に見えたが、軍や警察による警備は余念がないように見受けられた。訪問の数日前にも、リヨン郊外のアラブ人が多数暮らす地域で兵器が発見されたとの報道があったと聞く。管見の限りアラブ人コミュニティで暮らす人々にとって、多文化共生への関心は持ちにくいように見える。社会の安全は、自由の制限ではなく、相互理解を深化させ信頼醸成により確保すべきではないかと考えさせられた。

＜トルコ：イスタンブール＞

　5年間続けてイスタンブールを訪問しているが、今回は少々、緊張感があった。注目すべき点は次の通りである。

　（１）公正発展党（AKP）は一枚岩ではなく、エルドアン大統領の政治路線に反発する人々もいる。その一人は、ババジャン前経済相で、ギュル前大統領を中心とする政党をつくる動きがある。トルコの経済界もエルドアンの政治には反発があり、この動向に賛同しているようである。

　（２）クルディスタン労働者党（PKK）と「クルド自由のタカ」は深い関係にあり、役割分担をしているとの見方が強い。PKKは欧米に支持者がいるためイメージを悪化させたくないため、テロ活動のターゲットは警察や軍に絞っている。一方、外国人観光客など一般市民を対象とする場合は「クルド自由のタカ」の名前が使われているとの分析がある。

　（３）エルドアン大統領は大統領権限強化を盛り込んだ憲法改正を望んでいる。現在、AKP支持率は50%をこえており、再び総選挙を実施することも視野に入れているようである。

　（４）エルドアン大統領は自身がイマーム・ハテップ校（宗教学校）出身ということもあり、イスラム同胞団、ハマスらのイスラム主義者の事務所を国内に開設させている。これが対外的どのような影響を及ぼすのか気になるところである。また、国内的にはイマーム・ハテップ校を次々と開設、同校からの大学進学も法的に可能となっており、社会にイスラム色を強める動きと見られる。

　④その他、トルコが国際社会から孤立しつつあるのではないか、アサドがいなくなればシリアは混迷し、ヨーロッパへの難民がさらに増加するとの見方が聞かれた。また、シリアおよびイラクのクルドが独立した場合、トルコにどれだけの影響があるかなど。

 

２　トルコ・シリア関係

（１）クルドの分離独立の動き

　・クルドの人びとはトルコ、イラン、イラク、シリア、コーカサス地方の国境地帯にまたがって居住しており、人口は4000万人程度。

　・トルコはクルドの分離独立を提唱するPKKをテロ組織であるとし、戦っている。同国内でテロ活動を行っている「クルドの自由のタカ」もPKKの組織であるとみている。トルコはまた、シリアのクルド民主統一党（PYD）の軍事部門である人民防衛隊（YPG）もPKKの分派と見ている。

　・イラクのクルド自治政府（KRG）はバルザニ議長のもと、自治区の境界に土豪を掘るなど防衛に力を入れる一方、民兵組織「ペシュメルガ」がISと戦っている。トルコとの関係は良好である。最近、バルザニ議長は、住民投票を実施後にイラクから独立することを視野に入れているとの報道が多くなっている。

　・PYDは有志連合と協力してISと戦っているが、トルコとは対立関係にある。PYDは2013年に独自の自治政府構想を発表し、同年11月には暫定自治の開始を宣言している。このため、シリアの他の反体制派とは対立している。

　・イランのクルド人は、クルディスタン、ケルマンシャー、イラームに多数居住している。1946年にソ連の後押しでマハハド共和国を建国するが、イラン政府に倒される。この時のイラン・クルド民主党が、その後、イラン、トルコ、イラクでのクルドの政治勢力の流れをつくる。現在、イラン、トルコはクルドの分離独立に反対しており、シリア問題では国土の一体性を主張している。

（２）トルコとYPG

　・トルコ政府はYPGがアサド政権に近く、PKKと関係を持っていることからテロ組織と認定しており、ユーフラテス川をレッドラインとしていた。シリア内戦では当初、自由シリア軍（FSA）を支援し、YPGを押さえ込む対応をとっていた。クルド労働党との休戦が破れた後は、トルコが直接、イラク北部のPKK拠点に空爆を実施するなどの対応が見られている。

　・シリア内戦においてYPGがトルコ国境に迫っていることに対し、トルコはYPGの撤退を求めてトルコ領内から砲撃を実施、両者の緊張が高まっている。

　・YPGが勢力を増した理由は、アサド政権およびロシアと米国がISとの戦闘を目的に同組織に対してそれぞれ支援を行ったためといえる。米国はYPGの支配領域内の空軍基地を利用して軍事活動を行っているとの報道もある。

　・トルコ政府は、YPGが有志連合の支援する反体制派勢力とも戦っておりテロ組織であるとの評価を米国に伝えた。しかし、米国のYPGへの対応は変わらず、テロ組織ではないとの見解を示している。

　・2月17日のアンカラでのテロ事件により、トルコ政府はPKKの拠点に加えてYPGの拠点に砲撃を加え、シリア領内に軍を進めた。これに対し、シリアは主権侵害であるとして国連安保理に訴えている。

　・トルコはテロとの戦いにおいて、対ISに加えてPKKおよびPYG、さらには極左組織とも戦っており、トルコにおけるテロの脅威は高まっている。

 

３　シリア内戦

（１）3月14日にジュネーブでシリア和平会議が再開（約1か月半ぶり）

　・3月15日に内戦5年目となる。死者数は約27万人、国外難民は約480万人。

　・2月27日よりアサド政権と反体制派勢力との間の戦闘が停止（停戦開始後の死者数は3月12日現在で381人）、これを平和へと結びつけられるかが注目されている。

　　＊3月7日、アサド政権がジュネーブでの会議参加を表明。同月11日には反体制派「最高交渉委員会」（HNC）も参加を表明。一方、西クルディスタン移行期民生局はクルド民主統一党への招聘がないことを理由にボイコットを表明。

　　＊HNCは、協議の重点を、①移行期の統治機関（移行政府）へのアサド政権からの権限移譲、②クルド勢力の台頭阻止であるとしており、従来の主張を変えていない。

　　＊ロシアおよびEUの一部の国が、国連シリア問題担当デミストゥラ特使に、シリアの連邦国家の草案（単一国家の形をとりながら地域当局に自治権を付与）を提示。

（２）移行期に対する米国・ロシアの思惑

　・１月22日付「フィナンシャル・タイムス」が、ロシアがアサドに政権交代の必要性を説いたと報じて以来、ロシアはシリアでの国益が守れればよく、アサド政権を守るイランとは必ずしも同じ政策ではないとの観測がある。

　・アサド政権が、ロシアの空爆支援を受けて地上戦での失地を回復する中で、全土の奪還を図るとの発言を行った。この発言に対し、ロシアの国連大使は2月下旬に反発。

　・2月23日、ケリー米国務長官は米国上院の外交委員会での証言で、シリア分裂の可能性にはじめて言及しており、米国・ロシア間で政権移行問題の協議が詰められていると考えられる。

　・ロシアの外務次官も、和平交渉が進展しない場合、シリア問題の解決策として「連邦国家」が選択肢としてある旨発言している。

　・シリア問題に関するロシアの国益はシリア内の空軍基地・港の確保である。一方、米国の国益はイスラエルの安全保障である。両国が政策協調できる点はISの壊滅であり、具体的政策の一つにPYDの活用がある。

　・米国とロシアにとって、アサド政権の存在およびクルドの独立の阻止は、必ずしも優先度が高い政策ではない。

（３）戦局

　・ロシア空軍の猛烈な空爆の支援により、アサド政権軍、ヒズボッラー、革命防衛隊、シーア派民兵（イラク、アフガニスタン、パキスタンなど）が地上戦での失地を回復。一方、トルコ・シリア間の補給線を切断された反体制派勢力は大きく撤退した。このため、アレッポ方面からトルコ国境に向けての避難民が急増した。

　・アサド政権はアレッポ、ラタキアからダマスカスにかけての豊かな西部平原を支配下に置くことが可能となり、反体制派との和平会議でも何ら譲歩をする必要性が亡くなっている。

　・アサド政権とロシアはPYDへの軍事支援を強化し、PYDが反体制派勢力やISとの戦闘において有利に展開できる環境をつくっている。

　　＊一部の報道では、米国のPYDへの支援に対し、トルコから同盟国として、対ISの軍事行動として米国に使用を許可したインジルリク空軍基地の使用を再検討するとの発言があった。

（４）シリア国内の反体制運動の動向

　・YPG主導のシリア民主軍やアサド政権軍は、「イスラム国」（IS）やヌスラ戦線との戦闘を継続（ロシアによる空爆も継続）。

　・3月8日、シリアのダルアー市やイドリブ市において、「自由シリア軍」の統合および「シリア革命」の継続を求める住民デモが発生。

　・「新シリア軍」がISと交戦の末、イラクとの国境にあるタンフ国境通過所を確保（ISが再度奪還）。米軍内で「新シリア軍」への兵士増強を目的にシリア人の訓練再開の動き。

（５）関係国の動向

　・3月5日、イランのロウハニ大統領とトルコのダウトオール首相が会談。シリア問題に関しては、国土の統一・分割阻止で合意、地域問題の解決には地域諸国の積極的協力が必要なことを確認。

　・3月4日、エルドアン・トルコ大統領がトルコでの難民生活を送るシリア人のためにシリア北部に都市を建設すべきと発言（3月5日のアナトリア通信）。トルコは従来、シリア北西部に「安全保障地帯」の設置を求めており、その主張に難民問題を結びつけたものと考えられる。

　・3月4日、フランス、イギリス、ドイツ、イタリアの首脳がプーチン・ロシア大統領とシリア安定化について電話協議を行った。フランスとイギリスはアサド政権が4月13日に予定している人民議会選挙について問題がある旨指摘、一方、プーチン大統領は正常化プロセスの障害にはならないとの見解を示した。

　・ロシアのラブロフ外相が国連人権理事会において、トルコ・シリア国境の封鎖の重要性を主張し、トルコに対して圧力をかけた。