中東地域情勢

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中東訪問を前に

米国と北朝鮮の国益をかけた厳しい外交が展開されている現在、「国民国家」とは何か、「国益」とは何かについて、言葉と概念を問い直すときにきているように思います。
一連の報道の中の政治指導者たちが語る言葉からは、その問いの答えを見つけ出せそうにありません。
彼らの発言を聞いても、生きていることの苦しみを抱え、それぞれの場所で「今、この時」を懸命に生きている人々(自国民も含めた人々)に思いを寄せて、対等な立場で対外政策立案をしているようには感じられないのです。
そうした心のもやもやを抱えながら、本日からトルコとカタールに行ってまいります。
今、この時も、ロヒンギャの人びとは命を懸けた移動に迫られています。
アフリカ大陸からも生活の困苦から逃れるために危険を冒して海を渡る人々が絶えません。
政治指導者たちが「仮の危機」に「仮の議論」を重ね、人びとの不安感を高める一方で、多くの人びとの「死」の事実への対応が遅れています。
対立よりも協力が、断絶よりもコミュニケーションが求められる時ではないでしょうか。
トルコとカタールでは、対立の中でほんろうされる社会に生きる人々の姿をしっかり見てきたいと思います。
1017日未明、イラクのアバーディ首相がモスル解放作戦開始を宣言した。
モスル解放作戦は、(1)100万とも200万人ともいわれる住民の難民化、(2)シーア派が多数を占めるイラク軍がモスルを解放することで、都市の人口動態が崩れる、(3)トルコ軍の参戦などの問題から、調整に時間がかかっていた。
 
英紙ガーディアンによると、6万人の兵力で、6000人と推定される「イスラム国」(IS)の戦闘員から同市を奪還することになる。
解放作戦では、モスル東部をイラク軍、北部をクルド自治政府の民兵ペシュメルガ、南部をイラク治安部隊(警察組織)がそれぞれ担当し、同市への侵攻はイラク軍と治安部隊が実施することになったと報じられている。
難民対策としては、(1)イラク政府がモスルにチラシを空中散布して住民の避難を呼びかけ、(2)3万人収容の難民キャンプを建設するなどしている。
なお、トルコとは未調整の状態である。
 
すでに、1015日にイラク第6師団の一部がモスル・ダムを確保し、米軍の砲兵部隊がモスル郊外のISの拠点を砲撃したとの報道もある。
今後も、米軍をはじめとする有志連合の航空戦力と、イラク国内の各勢力からなる地上軍が連携した戦術がとられる。
 
一方のISは、(1)航空攻撃能力を低下させるために石油、プラスチック類を燃やして煙を出す、(2)地下壕を活用して自爆攻撃を行う、(3)化学兵器を使用するなどで対抗すると考えられる。
バグダードなどの周辺都市での自爆テロに関しては、かつて各都市の治安確保が十分ではないとの批判が生じ、IS掃討作戦の最中に都市防衛のための兵員を割いた経緯がある。
 
今後の情勢は、イラク軍関係者からは楽観的な話が多く伝えられる一方、イラク兵および治安関係者を訓練したドイツなどの欧米関係者からは、長く苦しい戦いになる可能性があるとの分析もなされている。
シリアでも、ISの機関誌「ダービク通信」の名称に使われている預言者ムハンマドの言行録に出てくる町ダービクが、1016日に自由シリア軍によってISから解放されている。
年末に向かって、中東情勢は、シリア内戦、ISとの闘いで大きく変化する蓋然性が高くなっている。
715日、トルコのユルドゥルム首相は民放テレビで「軍の一部の集団に不法行為があった」と述べ、政権は治安部隊を動員して事態の掌握に動くとした。
この軍の一部の集団は、トルコ国営メディアTRTを占拠し、声明を流した。
動機については「民主主義が現在の政権によって蝕まれた」として「新しい憲法を準備する」と説明した。
今回の軍の一部が起こした軍事クーデタは、過去にトルコで起きたものとは異なり、(1)高位の軍人が参加しておらず、(2)参加した兵員数が少なく、(3)与党である公正発展党(AKP)の支持者が街頭に繰り出したことなどから短期間で終息した。
ロイター通信、AFP通信などによると、この事件での逮捕者は1563人で、将軍クラスから5人、佐官クラスから29人がポストを退いたとも伝えられている(逮捕者は2800人以上とも)。
また、ユルドゥルム首相によると、トルコ全土で死者161人、負傷者1440人の被害者が出ている。
事態は終息したが、クーデタが起こされる要因について、改めて国内外で認識されることとなった。
以下に、エルドアン政権への批判や懸念をまとめた。
 
<内政>
1 シリア人難民のトルコ国籍付与(72日のエルドアン大統領の発言)に対する批判
2 国会議員の不逮捕特権はく奪に対する批判
3 国会で各党が発議した議案の審議時間を削減する動き(国会内規の改正)
4 「イスラム国」(IS)、クルド労働者党(PKK)、左派勢力による多発するテロを防げないことに対する不満
<外交>
1 ロシア、イスラエルとの関係正常化に対する批判
2 対シリア関係見直しの動きに対する批判(サウジアラビア、カタールからも批判)
<経済>
1 年間インフレ率が5月は6.5%6月は7.6%に上昇していることへの懸念
2 イスタンブール住宅価格上昇していることへの懸念
3 シリア人への労働許可証発行数の増加への懸念
4 観光収入の低下(対前年比23%)への懸念
 
上記のような政治状況となった原因の一つには、AKP内の中央決定運営委員会(MKYK)が20159月の党大会からエルドアンは一色となり、政党結成以来の重鎮が党運営から遠ざけられたたことがあるとみることも可能だろう。
20162月にHurriyet紙は、AKP分裂による新党結成の動きがあるとも報じている(ギュル前大統領、ババジャン元経済相などの動きに注目)。
そして5月には、「党の決定・執行委員会」により党首(当時はダヴトオール首相)の地方組織の任命権はく奪問題が起き、同首相が辞任するきっかけとなった。
治安問題(ISPKKなどによるテロ事件)、外交的孤立傾向、経済の後退の兆し、シリア難民の拡大(約300万人)など、国民の中に不安や不満を抱く者が出ているといわれている。
今回、多数の現政権支持者が街頭でクーデタの阻止に動いたことが報じられているが、国民生活と政策が乖離しつつあるとの見方もある。
このような潜在的な社会状況がある中、軍の一部が、大統領権限が強まる政治に危機感を抱いたと考えられる。
エルドアン政権は今回の事件の背後にギュレン運動があると述べている。
現在のところ、その真相を検証することはできない。
しかし、エルドアン政権と同運動は、201312月に閣僚数人が辞任に至った汚職事件以来、対立を深めている。
そして、同政権はギュレン教団への経済犯罪に関する捜査や、同教団に関係する組織と見られる「影の国家機構」への捜査を通し、解体圧力を強めている。
そのことに鑑みれば、野党が反対した教育財団法案の国会承認(6月)をきっかけに、ギュレン運動関係者がエルドアン政権打倒に動いた可能性がないわけではない(ギュレン氏自身は否定)。
一方、今回のクーデタ未遂事件は、エルドアン政権が親族や親しい仲間を権力の中枢に据えて権力強化を図ったことで社会統合が低下している査証との見方もできる。
また、トルコ市民は難民の流入、テロの恐怖、経済の後退への懸念という新しい状況がもたらす生活の負担に耐えられなくなりつつあり、従来の法律や制度への信頼感を失いつつあるのではないかとみることも可能だろう。
死刑制度の復活も検討されていると伝えられている。
多様な考え方や生活のあり方に寛容な社会をつくるのではなく、強権的な政策を進めることでトルコ社会が抱えている諸問題を解決し、市民の不安や不満を解消することができるのか。
国内の亀裂が大きくなれば、トルコの政治は再び大きく揺らぐ蓋然性は高いといえるだろう。
 
 現在の中東地域の動向は、社会構造における富の偏在や雇用機会の不足という潜在的要因がある中で、リーマンショック後の国際経済の悪化という引き金要因によって起きた「アラブの春」の動乱が続いていると見てよい。同地域の不安定な状態は潜在的要因が変わらない限り継続する。その中にあって、短期的注目点は、①原油価格の低迷による産油国の動向、②二つの域内大国であるイラン・サウジアラビア間の対立、③シリアやイエメンの内戦の行方、④イスラム過激派勢力(アルカイダ、「イスラム国」など)への国際社会の対応、⑤米国とロシアの中東政策の動向である。また、EUとの関係で、難民問題も域内の政治に影響を与えると考えられる。以下は、本年2月下旬から3月上旬にかけてフランスとトルコを訪問した際の雑感、およびシリア問題を中心に資料を整理したものである。

1 フランス、トルコ訪問雑感
<フランス:パリおよびリヨン>
国際テロ組織の活動が活発化する中、フランスの対テロ政策は自由と安全のバランスをどのようにとっていくのかが視察の主な問であった。オランド政権は20151月のテロ事件後、情報収集に関する法律を可決し、201511月のテロ事件後には非常事態期間の3か月延長を行っている。現在、「テロとの戦争」という言葉のもとでの市民保護と同時に「自由」に制限がかけられた状況にある。
市民は現在も11月のテロの犠牲者に対する追悼の気持ちを持ち続けている。同時多発テロ現場の一つでるバタクラン劇場前、その近くに位置する共和国広場には花やロウソクが絶えない。ハートの風船を持った子どもたちが共和国広場に集まる姿は印象的であった。一方、法務大臣が辞任するにいたった憲法改正問題については、自由と安全のバランスの問題が再び論議を呼ぶと思われる。
リヨンについては、中心街にあるアラブ人地区および8区にあるモスク(1994年建築)を視察した。モスクの周辺地域およびアラブ人地区は平穏に見えたが、軍や警察による警備は余念がないように見受けられた。訪問の数日前にも、リヨン郊外のアラブ人が多数暮らす地域で兵器が発見されたとの報道があったと聞く。管見の限りアラブ人コミュニティで暮らす人々にとって、多文化共生への関心は持ちにくいように見える。社会の安全は、自由の制限ではなく、相互理解を深化させ信頼醸成により確保すべきではないかと考えさせられた。
<トルコ:イスタンブール>
 5年間続けてイスタンブールを訪問しているが、今回は少々、緊張感があった。注目すべき点は次の通りである。
 (1)公正発展党(AKP)は一枚岩ではなく、エルドアン大統領の政治路線に反発する人々もいる。その一人は、ババジャン前経済相で、ギュル前大統領を中心とする政党をつくる動きがある。トルコの経済界もエルドアンの政治には反発があり、この動向に賛同しているようである。
 (2)クルディスタン労働者党(PKK)と「クルド自由のタカ」は深い関係にあり、役割分担をしているとの見方が強い。PKKは欧米に支持者がいるためイメージを悪化させたくないため、テロ活動のターゲットは警察や軍に絞っている。一方、外国人観光客など一般市民を対象とする場合は「クルド自由のタカ」の名前が使われているとの分析がある。
 (3)エルドアン大統領は大統領権限強化を盛り込んだ憲法改正を望んでいる。現在、AKP支持率は50%をこえており、再び総選挙を実施することも視野に入れているようである。
 (4)エルドアン大統領は自身がイマーム・ハテップ校(宗教学校)出身ということもあり、イスラム同胞団、ハマスらのイスラム主義者の事務所を国内に開設させている。これが対外的どのような影響を及ぼすのか気になるところである。また、国内的にはイマーム・ハテップ校を次々と開設、同校からの大学進学も法的に可能となっており、社会にイスラム色を強める動きと見られる。
 ④その他、トルコが国際社会から孤立しつつあるのではないか、アサドがいなくなればシリアは混迷し、ヨーロッパへの難民がさらに増加するとの見方が聞かれた。また、シリアおよびイラクのクルドが独立した場合、トルコにどれだけの影響があるかなど。
 
2 トルコ・シリア関係
(1)クルドの分離独立の動き
 ・クルドの人びとはトルコ、イラン、イラク、シリア、コーカサス地方の国境地帯にまたがって居住しており、人口は4000万人程度。
 ・トルコはクルドの分離独立を提唱するPKKをテロ組織であるとし、戦っている。同国内でテロ活動を行っている「クルドの自由のタカ」もPKKの組織であるとみている。トルコはまた、シリアのクルド民主統一党(PYD)の軍事部門である人民防衛隊(YPG)もPKKの分派と見ている。
 ・イラクのクルド自治政府(KRG)はバルザニ議長のもと、自治区の境界に土豪を掘るなど防衛に力を入れる一方、民兵組織「ペシュメルガ」がISと戦っている。トルコとの関係は良好である。最近、バルザニ議長は、住民投票を実施後にイラクから独立することを視野に入れているとの報道が多くなっている。
 ・PYDは有志連合と協力してISと戦っているが、トルコとは対立関係にある。PYD2013年に独自の自治政府構想を発表し、同年11月には暫定自治の開始を宣言している。このため、シリアの他の反体制派とは対立している。
 ・イランのクルド人は、クルディスタン、ケルマンシャー、イラームに多数居住している。1946年にソ連の後押しでマハハド共和国を建国するが、イラン政府に倒される。この時のイラン・クルド民主党が、その後、イラン、トルコ、イラクでのクルドの政治勢力の流れをつくる。現在、イラン、トルコはクルドの分離独立に反対しており、シリア問題では国土の一体性を主張している。
(2)トルコとYPG
 ・トルコ政府はYPGがアサド政権に近く、PKKと関係を持っていることからテロ組織と認定しており、ユーフラテス川をレッドラインとしていた。シリア内戦では当初、自由シリア軍(FSA)を支援し、YPGを押さえ込む対応をとっていた。クルド労働党との休戦が破れた後は、トルコが直接、イラク北部のPKK拠点に空爆を実施するなどの対応が見られている。
 ・シリア内戦においてYPGがトルコ国境に迫っていることに対し、トルコはYPGの撤退を求めてトルコ領内から砲撃を実施、両者の緊張が高まっている。
 ・YPGが勢力を増した理由は、アサド政権およびロシアと米国がISとの戦闘を目的に同組織に対してそれぞれ支援を行ったためといえる。米国はYPGの支配領域内の空軍基地を利用して軍事活動を行っているとの報道もある。
 ・トルコ政府は、YPGが有志連合の支援する反体制派勢力とも戦っておりテロ組織であるとの評価を米国に伝えた。しかし、米国のYPGへの対応は変わらず、テロ組織ではないとの見解を示している。
 ・217日のアンカラでのテロ事件により、トルコ政府はPKKの拠点に加えてYPGの拠点に砲撃を加え、シリア領内に軍を進めた。これに対し、シリアは主権侵害であるとして国連安保理に訴えている。
 ・トルコはテロとの戦いにおいて、対ISに加えてPKKおよびPYG、さらには極左組織とも戦っており、トルコにおけるテロの脅威は高まっている。
 
3 シリア内戦
(1)314日にジュネーブでシリア和平会議が再開(約1か月半ぶり)
 ・315日に内戦5年目となる。死者数は約27万人、国外難民は約480万人。
 ・227日よりアサド政権と反体制派勢力との間の戦闘が停止(停戦開始後の死者数は312日現在で381人)、これを平和へと結びつけられるかが注目されている。
  *37日、アサド政権がジュネーブでの会議参加を表明。同月11日には反体制派「最高交渉委員会」(HNC)も参加を表明。一方、西クルディスタン移行期民生局はクルド民主統一党への招聘がないことを理由にボイコットを表明。
  *HNCは、協議の重点を、①移行期の統治機関(移行政府)へのアサド政権からの権限移譲、②クルド勢力の台頭阻止であるとしており、従来の主張を変えていない。
  *ロシアおよびEUの一部の国が、国連シリア問題担当デミストゥラ特使に、シリアの連邦国家の草案(単一国家の形をとりながら地域当局に自治権を付与)を提示。
(2)移行期に対する米国・ロシアの思惑
 ・1月22日付「フィナンシャル・タイムス」が、ロシアがアサドに政権交代の必要性を説いたと報じて以来、ロシアはシリアでの国益が守れればよく、アサド政権を守るイランとは必ずしも同じ政策ではないとの観測がある。
 ・アサド政権が、ロシアの空爆支援を受けて地上戦での失地を回復する中で、全土の奪還を図るとの発言を行った。この発言に対し、ロシアの国連大使は2月下旬に反発。
 ・223日、ケリー米国務長官は米国上院の外交委員会での証言で、シリア分裂の可能性にはじめて言及しており、米国・ロシア間で政権移行問題の協議が詰められていると考えられる。
 ・ロシアの外務次官も、和平交渉が進展しない場合、シリア問題の解決策として「連邦国家」が選択肢としてある旨発言している。
 ・シリア問題に関するロシアの国益はシリア内の空軍基地・港の確保である。一方、米国の国益はイスラエルの安全保障である。両国が政策協調できる点はISの壊滅であり、具体的政策の一つにPYDの活用がある。
 ・米国とロシアにとって、アサド政権の存在およびクルドの独立の阻止は、必ずしも優先度が高い政策ではない。
(3)戦局
 ・ロシア空軍の猛烈な空爆の支援により、アサド政権軍、ヒズボッラー、革命防衛隊、シーア派民兵(イラク、アフガニスタン、パキスタンなど)が地上戦での失地を回復。一方、トルコ・シリア間の補給線を切断された反体制派勢力は大きく撤退した。このため、アレッポ方面からトルコ国境に向けての避難民が急増した。
 ・アサド政権はアレッポ、ラタキアからダマスカスにかけての豊かな西部平原を支配下に置くことが可能となり、反体制派との和平会議でも何ら譲歩をする必要性が亡くなっている。
 ・アサド政権とロシアはPYDへの軍事支援を強化し、PYDが反体制派勢力やISとの戦闘において有利に展開できる環境をつくっている。
  *一部の報道では、米国のPYDへの支援に対し、トルコから同盟国として、対ISの軍事行動として米国に使用を許可したインジルリク空軍基地の使用を再検討するとの発言があった。
(4)シリア国内の反体制運動の動向
 ・YPG主導のシリア民主軍やアサド政権軍は、「イスラム国」(IS)やヌスラ戦線との戦闘を継続(ロシアによる空爆も継続)。
 ・38日、シリアのダルアー市やイドリブ市において、「自由シリア軍」の統合および「シリア革命」の継続を求める住民デモが発生。
 ・「新シリア軍」がISと交戦の末、イラクとの国境にあるタンフ国境通過所を確保(ISが再度奪還)。米軍内で「新シリア軍」への兵士増強を目的にシリア人の訓練再開の動き。
(5)関係国の動向
 ・35日、イランのロウハニ大統領とトルコのダウトオール首相が会談。シリア問題に関しては、国土の統一・分割阻止で合意、地域問題の解決には地域諸国の積極的協力が必要なことを確認。
 ・34日、エルドアン・トルコ大統領がトルコでの難民生活を送るシリア人のためにシリア北部に都市を建設すべきと発言(35日のアナトリア通信)。トルコは従来、シリア北西部に「安全保障地帯」の設置を求めており、その主張に難民問題を結びつけたものと考えられる。
 ・34日、フランス、イギリス、ドイツ、イタリアの首脳がプーチン・ロシア大統領とシリア安定化について電話協議を行った。フランスとイギリスはアサド政権が413日に予定している人民議会選挙について問題がある旨指摘、一方、プーチン大統領は正常化プロセスの障害にはならないとの見解を示した。
 ・ロシアのラブロフ外相が国連人権理事会において、トルコ・シリア国境の封鎖の重要性を主張し、トルコに対して圧力をかけた。
 
この数日だけでも、トルコのアンカラでのテロ事件(トルコ政府のPYGの犯行との発表後、クルド人武装組織「クルド解放のタカ」(TAK)が犯行声明発出)、シリアのダマスカスおよびホムスでのテロ事件(「イスラム国」(IS)が犯行声明発出)と、市民を巻き込んだ犯行が頻発している。
問題の根底にはシリア内戦が深くかかわっている。
その内戦の停戦に向け、再び米国とロシアが外交を展開している。
221日、米・ロはシリアでの敵対行為を停止することで暫定合意をし、その後、首脳協議を経て関係国・組織との合意を図ろうとしている。
219日、デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表はジュネーブでの和平会議を開催するには10日の準備期間が必要であると述べた。
そして、交渉のための交渉ではなく、真の和平交渉が必要であると強調した。
「真の和平交渉」については、(1)人道支援の継続、(2)停戦に言及があった。
現在の米・ロシアの停戦に向けての積極的な動きは、それに協調した動きといえよう。
一方、シリアのアサド大統領は、スペイン紙「エル・パイス」のインタビューにおいて、軍事作戦停止の条件として、「テロリスト」へのあらゆる兵站支援を中止することを挙げた。
ここで問題となるのは、アサド政権が反体制派勢力をテロリストと認識しており、トルコやサウジアラビアが支援している反体制派組織が含まれることになる点である。
マスメディアの報道でも、今回の米・ロの暫定合意は戦闘当事者抜きのものであり、人道問題、停戦の見通しには悲観的との論調が多い。
国際関係の理論的にみれば、米・ロの動きは、規範を形成した上で関係国・組織の「同意」を求める手法といえる。
一方、政策学の合意形成論の観点では、関係国・組織の熟議を経て「不本意ながら合意」するという諸条件をつくっていくことの方がよりよいといえる。
パワーバランス論、抑止論に基づいて政治を行おうとする指導者にとっては、トップダウンで決めたことへの「同意」を得ることを志向するのだろう。
しかし、国境を挟む両側の文化の相違、地域間の結びつきを認識する指導者は、ボトムアップの合意を志向する。
国家間関係を研究している者が世界戦争に警告を鳴らすことは意味がある。
その一方、地域研究者は、「国家という単位」から距離をとり、地域や非政府組織、市民生活の観点から語るべきことがある。

その一人として、本日より、テロが起きたフランス、そしてシリアからの難民が大挙して押し寄せ、かつテロの対象となっているトルコを見てきます。
少々の不安もありますが、地域を研究する者として、人びとの中に身を置きたいと思います。

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