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7月20日、国連安全保障理事会はシリアに派遣している国連シリア監視団（UNSMIS）の30日間の活動再延長を全会一致で決めた。
シリアでは、反体制派と政府軍との軍事衝突が激化し、過去2日間で3万人近くが隣国レバノンに脱出したと報じられている。
こうした状況に、バッシャール・アサド大統領はどのような政策で臨むのだろうか。以下に、この点について考えてみる。
蓋然性が高いのは、オーソドックスに見れば次の順となるだろう。
１．現状維持。武力で反体制活動の鎮圧作戦を継続する。
２．バアス党関係者への権力移譲を行う。
３．国外に出ている親族または旧バアス党幹部への権力移譲を模索する。
４．アナン国連特使の仲介で、反体制派との停戦交渉を行い、その後、新体制づくりについて協議する。
５．対イスラエル軍事行為（テロ、国境地帯への急襲作戦）を実施する。
バッシャール政権は、7月18日のダマスカスの治安機関本部の爆破事件で、「危機対応チーム」の主要メンバーを失うという大きな痛手を被った。
しかし、アサド一族、母方のマフルーフ一族、父方のシャリーシュ一族という親族によって、シリアの政治体制は強固に固められている。
イラクの旧フセイン体制のように、同政権が権力支配の範囲を縮小した場合、経済制裁下においても体制を維持することは可能となるだろう（ちなみに、フセイン政権はこの戦略で1991年から2003年の間存続した）。
以上のことに鑑みれば、同政権は反体制派の勢いを止める目的で軍事行動を強固に実施した後、不必要な地域の統治を切り捨て、内向きに体制強化を図る可能性がある。
その場合、反体制派が統一的に組織の強化を図ることができなければ、内戦状況が長引くことになるだろう。
現在の内戦状況が続けば、ヨルダン、レバノンをはじめ多数のシリア難民を抱える隣国の政治不安が高まる恐れも出てきている。
国際社会はこの点に鑑みれば、難民支援を強化するとともに、バッシャール・アサドとロシアおよび中国、そして反体制派の主要支援国サウジおよびカタールのいずれもが妥協できるような現実的政権交代の妥協案を、早急に探る必要がある。
アナン国連およびアラブ連盟特使は、それを探っているのだろうが、いかんせんスピードの点では不安が残る。
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中東地域情勢
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7月19日、ニューヨークの原油先物相場が7日続伸し、WIT（8月物）で1バーレル92.66ドルをつけた。
この上昇要因としては、次のような点が挙げられる。
（１）18日のシリアの治安本部での爆発事件によりこの地域の情勢が悪化し、主要産油国であるイラクやイランにも悪影響が及ぶことへの懸念。
（２）イラン核開発阻止への国際圧力が高まる中で、イランがペルシャ湾での国際原油取引を妨害する計画を練っているとの情報が流れていること。
（３）米国が中心となり、9月16〜27日にペルシャ湾で軍事訓練が実施されること（日本の海上自衛隊が参加予定）。
（４）18日にブルガリアで起きたイスラエル人観光客を狙ったバス爆破事件（イスラエル人5人を含む7人が死亡）に関し、イスラエルのネタニヤフ首相がエルサレムでの記者会見で、「イランのテロの手先であるヒズボラが実行した」と述べ、イスラエル・イラン間の緊張が高まっていること。
これらのうち、（２）（３）（４）はイランと直接関係する地政学的リスクである。しかし、（１）は、リスク連鎖の観点で予測されるシナリオであり、実際は原油供給量の減少には直接結びつきにくい。
しかし、中東地域の出来事となるとすぐにエネルギー安全保障と結び付けられ、市場関係者が動くことで原油価格が押し上げられる状況にある。
こうしたことから、以下で、シリア情勢が今後どのようなリスク連鎖を起こす可能性があるのか、もう少し考えてみたい。
現在のシリア情勢は、18日のダマスカスの爆破事件によって一つの転換点を迎えたといってよいだろう。
ヨルダンのアブドゥラ国王も「シリアの政権にとてつもない打撃だ」と述べ「全面的な内戦という最悪のシナリオになりつつある」（18日のCNNテレビとのインタビュー）との発言をしていることから、こうした認識を持っていると思われる。
そして今後、戦闘が激化すればするほど、カーニー米大統領報道官が19日に述べた状況、すなわち「将来のシリアにはアサド大統領が含まれないこと」が「明白」になってきている。
シリア国民会議のアブデルバセット・セイダ議長は18日、政権は数週間あるいは数カ月で崩壊すると予測している。
一方で、ブルッキングズ研究所のドーハ・センターのサルマン・シャイクがAP通信でコメントしているように、政府軍の連携性は維持されており、政権が短期的に崩壊するとは考えにくいとの見方もある。
そこで、注目したいのは、アサド政権を支えていると思われるロシアと中国の対シリア政策である。
両国は7月19日（ニューヨーク、午前）、国連安保理で、この10カ月で3度目となる拒否権を発動し、米・英・仏・独・ポルトガルの5カ国が提案した対シリア決議案を廃案とした（賛成11、棄権2、反対2）。
ロシアと中国の拒否権発動理由は昨日のブログで言及しているのでここでは触れないが、採決を前に、中国の「環球時報」（7月19日付）がシリア問題について次のように報じている。
（１）ロシアと強調した投票行動をとるべき。
（２）シリアの結末が西側の望むとおりになろうとも、中国の行動は間違っていない。
（３）弱小政権（ポスト・アサド後のシリアの新政権を想定していると思われる）が強大な中国を敵とすることはあり得ない。
こうした論調から、中国はシリア問題を、「西側」が自らの国益のために主権国家に国際介入をしようとしているのに対し、自らの「反介入」論は正義であると開発途上国向けアピールの機会ととらえていると推察できる（例えば、18日の中国・アフリカ・フォーラムでの胡首席の発言）。
それはロシアも同様だろう。
したがって、両国は国益が守れるのであれば、バッシャール・アサド大統領がだれに政権の座を移譲しても問題はないと考えているだろう（ロシアのオルロフ駐仏大使が、アサド大統領が政権移譲をめぐる交渉を委ねる代表者を指名したことは同大統領が退陣を受け入れたことになる旨述べた、とフランスのRFIラジオが20日報じている。）。
両国にとってあってはならないことは、「西側の正義」が正当化されることである。
さて、以上の点を踏まえてシリア問題のリスク連鎖を考えてみると、次のようなことがいえるだろう。
国際レベルでは、冷戦時を思い起こさせるイデオロギー的対立が見られているものの、それが代理戦争へと発展する蓋然性はかなり低いといえるだろう。
また国家レベルでは、アサド政権が崩壊した場合でも、周辺諸国で宗派対立（シーア派対スンニー派）、国家間対立（サウジ対イラン）へと直接つながっていく蓋然性も低いと考えられる。
したがって、中期的にエネルギーの需給バランスが大きく変わる状況が生まれるとは考えにくい。
ただし押さえておきたい点は、経済制裁の効果や戦闘・暗殺等でバッシャール・アサドの側近グループが縮小したとしても、自分が属する利益集団を守るために現体制内に残ることしか選択できない人々がいるということだ（例えばシャビーハ）。
そうした人々が、仮に化学兵器などの大量破壊兵器を使って国外でテロ行為を実施した場合、短期的にエネルギー危機が発生するというリスクはある。
なお、日本が、エネルギーの安全保障をこのような中東地域に委ねていることや、他国との送電網やパイプラインがない島国という地理的状況にあるという脆弱性の高さを再度確認しておきたい。
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7月18日（現地時間 午前11時半）に、シリアの首都ダマスカスのラウダ広場にある治安機関本部で爆発事件が起きた。この事件で、シャウカト国防次官（バッシャール・アサド大統領の義兄）とラジハ国防相（キリスト教徒）、トゥルクマニ元国防相（反体制対策責任者）が死亡、シャアール内相、イフティヤル国家治安局長が負傷し、同国の治安部門が大きな人的被害を被った。
この事件に関し、反体制派勢力の「自由シリア軍」は16日から始めた「ダマスカスの火山作戦」の一部であるとの犯行声明を出した。この他に、イスラム旅団も犯行声明を出している。
一方、バッシャール政権は、すぐに国防相にハマ出身のフライジュ参謀長を就任させ、卑劣なテロ行為の犯罪者と戦う旨を表明した。また、オムラン情報相は国営テレビで、この事件の背後にトルコ、カタール、サウジアラビア、イスラエルがいる旨指摘し、報復をほのめかす発言を行っている。以前に、バッシャール大統領自身も、状況次第ではイスラエル、レバノンなどに戦火が拡大すると言及していた。
国連安保理は、シリア情勢について7月20日の国連シリア監視団の活動期限が切れるのを前に大きな課題を突き付けられた形となった。
そこで、以下に、今後のシリア情勢を考える上でのポイントを整理しておく。
１．国際システムと国家、個人
相互依存が強まっている今日の国際社会においては、国際政治学者のケネス・ウォルツが指摘しているように、国際システムが国家、個人の各レベルに制約を与える（アウトサイド・インの方向）状況にある。これはシリアも回避できるものではない。
今年5月、バッシャール政権が国内の旧勢力の均衡に十分配慮した人民議会選挙を実施した。そのことを高く評価する分析も見られるが、同政権のそうした「増分的」政策では、現在シリアの一般市民が被っている人道危機を終わらせることはできない。そうなると、「保護する責任」という連帯意識を生み出した国際システムの制約がシリア政権にのしかかってくる。
２．「反介入」「非介入」という2つの不介入
先のリビアの政変でも問題となったが、例え紛争下で人道危機があったとしても、「保護する責任」（人道的国際介入）をもとに無条件で行動を開始できる権利を国際社会は持ちあわせていない。
ロシアや中国が、紛争当事者間の力のバランスを外部の圧力によって崩すことに反対し「反介入」理論を持ち出す余地がそこにある。こうして両国は、介入目的の正当性、必要性、緊急性、さらには介入結果と目的の整合性の有無の精査を厳しく主張する。
一方、イギリス、フランス、米国は、シリアがイスラエルやレバノンに隣接する国であるという地政学的問題、欧米経済の悪化の状況、フランスと米国の大統領選挙、さらにはシリア政権が保有していると見られる大量破壊兵器の拡散問題、イランの核問題、アラブ諸国の政治変化等の要因に鑑み、国益や国際益の観点から軍事的「非介入」理論の立場をとっている。
クリントン米国務長官の7月16日のイスラエル訪問後に流れた国際報道（＊）を見ていると、イギリス、フランス、米国はむしろ、シリア問題を同国内に封じ込めて他国に飛び火させないことに専心しているようにも見える。
今後、国際社会は、アナン国連およびアラブ連盟特使のもとでロシアおよび中国と交渉を重ね、現状と大きなズレが生じはじめている「アナン提案」を修正することで紛争解決の糸口を見出そうとするだろう。今回のシリアでの事件で、その蓋然性が一層高まったといえそうだ。
その際の交渉ポイントは、（１）アサド家を中心とする支配層の身柄の安全、（２）ロシアのシリアでの権益の保証だろう。
３．体制内にある脅威
ナワフ・ファレス駐イラク大使（7月11日）、マナフ・トラス准将の亡命（7月4日）、そして今回の治安機関の爆破事件にみられるように、バッシャール政権への脅威は体制の外部から内部へと及び始めている。
思惑の違う人々の寄せ集めである反政府勢力であるが、これまで以上に、体制内にいる軍やバアス党関係者との関係構築を活発化させると考えられる。その中で、政府・軍要人の暗殺や離反が進む蓋然性は高まっている。
以上の3つのポイントは、バッシャール・アサド政権の退場を予見させるものである。
しかし、残念なことに、ポスト・アサド体制は依然として見えてこない。
現在の一番の課題は、そこにある。サウジとカタールとトルコの今後の動きが一つのカギを握っているといえそうだ。
＊イスラエルと米国の高官の協議の場で、米国はイスラエルがシリアの軍事施設を攻撃することを望ましいと思っていないと伝えた旨報じている。
＜参考＞ ブログ「シリア問題に見る政治指導体制」
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7月2日、イラン革命防衛隊はセムナン州の砂漠地帯でミサイル攻撃の軍事演習を行った。また、イランのメヘル通信は、イランの国会議員が対イラン経済制裁に関与する国に向かう原油タンカーのホルムズ海峡通過を阻止する行動をとることができる法案の立案を検討していると報じている。
こうしたイランの行動は、7月1日から、EUによるイラン産原油の全面禁輸措置の発行に対抗してのものと考えられる。
この動きを受けて、下落していた原油価格は1バーレル当たり3ドル近く上昇した。
このようなイランの行動を分析している中で、国際関係が「アナーキー」（無秩序）な状況になっていると今更ながら認識させられる。
冷戦終焉後も「世界政府」をつくることができないでいる中、特に2008年のリーマンショック以降、国際法や国連決議さえ無視して行動する国が目立ち始め、国際社会はさらに混沌とした状態となっている。
このアナーキーな状態において、国家が対外政策を立案する際、リアリズム（realism）とリベラリズム（liberalism）の立場の違いという壁にぶつかる。
リベラリズムの立場に立つ者は、国際的な相互依存が高まる中で国際協調は可能であるとの認識を持っている。
しかし、イランは、米国とイスラエルが同国とシリアの軍事同盟にチャレンジしていると見ており、シリアのアサド政権を打倒した後には自国への経済的、軍事的圧力を一層強めるとの現実的分析をしている。このため、イランは「対話」や「国際協調」といった言葉に隠されている意図を読み取ろうとやっきになっており、「力」を重視する政策立案を取ろうとしている。
ロシアや中国は、そうしたイランにすかさず武器取引を持ちかける。
一方、こうしたイランの軍拡に対抗すべく、アラブ湾岸産油国も防衛力強化に動き、米英仏との武器取引を活発化させ、さらには中国などからの武器購入も模索するようになる。
安保理常任理事国が主導する形で、国際社会のアナーキー状態が深刻化していく。
国連で始まった「武器貿易条約」の交渉は、このような状況を生んでいる武器輸出入に関して、国際法上の規制をかけようとする試みである。
日本はこの条約について、憲法の前文の国際平和を希求する理念を実現するとの目的で、中心的な役割を果たしてほしい。
それは、リベラルな憲法を掲げながら、国連のもとでつくる決議や規則を重ねて制度を構築するというリアルな行動をとるという難しい課題ではある。しかし、こうした外交活動を行うことが真の「クール・ジャパン」ではないだろうか。
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EUが7月1日から、イラン産原油の輸入禁止および同原油の運搬に関する「第三者損害保険」「環境汚染賠償責任保険」の供与を停止する。
本年3月26日のBSフジの「プライムニュース」で、イラン経済制裁問題で発言させてもらった折りに、（１）原油価１格は下落する見通し（2012年を通して1バーレル平均100ドル程度）であること、および（２）米大統領選挙前のイスラエルの対イラン攻撃の蓋然性は低下していることに言及した。3か月経た現在の状況はどうだろうか。
ここでは、原油価格について触れておこう。
6月26日にJPモルガン・チェースがWTIで2012年の原油平均価格は1バーレル96ドル（2013年は99ドル）との予想修正を発表している。私自身の分析よりも欧米の経済見通しが思った以上に悪化している。
この分析のズレの要因としては、フランスのオランド大統領が打ち出す政策に関する認識不足であったことが挙げられる。
具体的には、イタリア、スペインに対する救済措置は、突き詰めていくと、財政や銀行に対する国家主権の放棄に結びつくことになる。果たしてフランス国民はそのことを望むだろうか。
チェックポイントは、誰に、何を、どのような過程で「分配」するかという点である。
例えば、ユーロ圏で財政が悪化しているS国に対し、ユーロ圏救済基金を使ってS国国債を購入することになった場合を考えてみる。その際、S国が緊縮財政に取り組むことを条件としないという柔軟な基準を入れたとする。そうなると、オランド仏大統領が提案する「ユーロ共通債」は信頼に足るものになるだろうか。短期的に、イタリアやスペインといった国を救えたとしても、EUの経済・政治統合の深化に悪影響を残すことになるのではないだろうか。
さて、この「分配」問題について、上記同様に短期と長期の観点のバランスが難しいのが「武器供与」に関するものである。
ここでは、シリア問題について考えてみる。
シリアは、6月26日にバッシャール・アサド大統領が「本物の戦争状態にある」と宣言したことに象徴されるように、内戦状態にある。国際社会は6月30日、ジュネーブで「連絡グループ会議」を開催し、事態の鎮静化に向けて協議を行う。
今回の協議は、シリア政府側、反対政府側の双方に、周辺国から武器供与が増加し戦闘がエスカレートしている中で行われることになる。
武器支援合戦がこれ以上激しくなると、内戦後の平和構築において武装解除や武器回収が難しくなる。また、シリアに投入された武器がレバノンやイラクの反体制グループやトルコの反体制組織PKKなどに流れることも懸念される。そうなると、中長期的に、中東地域で武力衝突が起きるリスクが高まることになる。
したがって、重要ポイントの一つは、国連安保理決議の経済制裁に違反して、アサド政権に武器供与を行っていると報じられているロシアやイランに、武器供与を停止させることである。
その一方で、人権保護の名目でのアラブ関係諸国からの反体制派への武器支援についても、誰にどのようなものを、どのような過程で行われているかを明確にし、自粛させねばならない。
そして、30日の協議では、次の点が前進することが望まれる。
第1に、9万6000人（年内には18万5000人に達すると予想）のシリア人難民への緊急人道支援計画（資金1億9300億ドル）の実施。
第2に、シリアとトルコの国境での軍事的緊張の打開。
第3に、現シリア政権から政権移譲をするための暫定的「挙国一致政府」の樹立プロセスに関する認識の共有化。
そのためには、中国やロシアに対し国連安保理常任理事国として紛争解決への責任をとるよう迫る必要がある。
対シリア問題での安保理の対応のまずさによって、この3カ月の間に1日平均500人のシリア人が難民となり、最近では1日で100人以上の死者が出る事態となっている。
国際社会は、「保護する責任」を実行するために、今回のジュネーブの協議が外交上の転換点としなければならない。
仮に、この協議で打開策が見いだせなければ、内戦は悪化し、今回流入している武器だけでなく、シリアが1980年代から保有しているとの分析がある大量破壊兵器（化学兵器、生物兵器）やミサイルが拡散するリスクがある。
さらに、反体制派への武器支援を行っているサウジアラビアやカタール、およびそのルートとなっているといわれているヨルダンやトルコに対し、アサド政権側やイランなどからテロ活動をはじめ軍事的攻撃を行う可能性もある。
こうした点に鑑みれば、年末に向けて、EU経済の動向と合わせてシリア情勢が原油価格上昇トレンドを生む要因になることも視野に入れておく必要があるだろう。
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