水口章：国際・社会の未来へのまなざし

2016年の中東を考える

2015年の中東情勢を振り返るにあたっては「イスラム・パワー」について再考する必要があるだろう。

 

そのためには1979年に遡らなければならない。

同年2月、イランでイスラム革命によりパーラビ王朝が打倒され、「イラン・イスラム共和国」が誕生した。

このとき、国際社会は、中東地域で欧米の政治システムや王制・首長制とは異なる、イスラムのもとでの政治体制が構築されたことに驚き、動揺した。

その革命の波紋は、ソビエト連邦によるアフガニスタンへの侵攻、イラクによるイランへの侵攻（イラン・イラク戦争）という出来事を生じさせた。

これらは米・ソのもとで、イラン革命を「一国革命」として封じ込めようとする動きだったといえる。

 

当時、中東諸国では社会的に不公正、不公平が顕著になりはじめており、アラブ・ナショナリズムやアラブ社会主義では解決できないとの認識も人びとの間に広がっていた。

イランのパーラビ王朝は急激な近代化を推し進めたため、富の格差の拡大を人びとが目の当たりにする社会をつくってしまった。

またイランでは厳しい生活環境の中で、身近な集団の生活規範であるイスラムに解決策を求める人びとが少なくなかったことも確かである。

このような状況は、中東諸国において今日まで続いている。

 

2011年の「アラブの春」とよばれる一連の政変で、イスラム勢力が台頭したこと、過激派組織「イスラム国」（IS）が誕生したことも、大局的にみれば、1980年代初頭に欧米の国際政治学者たちが「イスラム・パワー」として分析したイスラム潮流が、2008年のリーマンショック後の国際経済の低迷を機に再び表面化したものと捉えることができる。

現在、国際社会はこのイスラム・パワーに、「自由」「民主主義」のイデオロギーと軍事力を持って対応している。

果たしてそれで、国際社会は安全・安心を得ることができるのだろうか。

 

イラン革命以降、湾岸地域において起きた、イラン・イラク戦争、湾岸戦争（1990年の危機〜91年）、イラク戦争（2003年〜）という三つの戦争は国際社会に大きな影響を及ぼし続けてきた。

また、その中で、アルカイダ、ISなどのイスラム過激派グループが生まれ、テロの脅威は世界中で拡大している。

今、イスラム革命、イスラム・パワーを再考すべき時といえるだろう。

 

さらに過去に遡りフランス革命を想起すれば、当時の周辺国にとってその革命思想は受け入れがたいものであった。

イラン革命の思想も同様に、同国の周辺国、さらには国際社会にとって到底受け入れられるものではなかった。

そのイランは、来年、核開発問題で包括合意に達して経済制裁が解除され、外国的にも国際社会に復帰する可能性が高い。

イランは現在、イエメン内戦、シリア内戦にかかわっており、原油価格や聖地メッカ巡礼事故問題などでサウジアラビアとの対立を深めている。

また、イスラエルのエルサレム占領からの解放運動を提唱し続けている。

 

79年にイランという国民国家の領域内で起きた王政打倒以降のイスラム勢力の台頭と、現在起きているイラク・シリアという国民国家にまたがり領域支配をしているISの影響力拡大のパワーの根底的源にはイスラム統治思想がある。

それらの思想的正しさの問題は別として、再び顕在化しているイスラム・パワーが、国際経済との相互依存を深め、欧米的な政治・社会改革を進め、富の格差が広がっている中東各国で、今後どのような現れ方をするだろうか。

とりわけ、国際金融と深く結びついているオイルマネーを動かす湾岸アラブ産油国が気になる。

これら諸国では石油収入の減少の中、国民サービスが低下する可能性がある。

そうなった時、イスラムを核とした運動が台頭するのだろうか。

 

2016年は、イスラム過激派の動向に加えて、人びとの生活に根差しているイスラム思想にも注目すべきだろう。

フランスのパリでの同時多発テロ事件

11月13日（金）、フランスのパリ市内で同時多発テロ事件（少なくとも６カ所）が発生した。

同日夜、フランスのオランド大統領は2005年のパリ近郊での暴動事件以来、およそ10年ぶりとなる「国家非常事態」を宣言し、国境を封鎖するなど厳戒態勢をとった。

14日、オランド大統領は緊急安全保障会議後の記者会見で、犯行は「イスラム国」（IS）の軍事部門によるものと述べた。

一方、ロイター通信によると、IS側も、同組織のAl- Hayatメディアセンターが「フランスは空爆に参加している限り平和ではいられない」とのビデオメッセージをインターネット上に掲載した（作成日時は不明）。

さらに、AFPによると「十字軍フランスに聖なる攻撃を実行した」と犯行声明を出している。

現在のところ、死者は130人近くに及び、犯人側は8名が死亡（うち自爆7名）している。

 

■　ISが置かれている状況

11月3日放映のABCテレビのインタビューで、オバマ米大統領はISについて次のポイントで語っている。

１．ISは領域をイラクでは広げられておらず、シリアでは一進一退。

２．外国人戦闘員の流入阻止については進展があった。

３．指揮命令系統の完全破壊はできていない。

 

■　具体的戦局

戦線の近況についての次のような報道からは、ISが劣勢になりつつあるといえる。

１．13日にイラク北部シンジャルをクルド勢力が奪還。

２．イラク軍がラマディでの攻撃を進めている。

　３．有志連合によるISの要人への空爆（13日に「ジハーディ・ジョン」を殺害）。

　４．シリア政府軍がアレッポ近郊の空軍基地を奪還。

ISには、空爆に加え地上戦でもイラクとシリアの両方で圧力が加わっている。

 

■　ISおよびその連帯する組織の最近の行動

ISに関わる組織が最近起こした（と思われる）事件／行動には次のようなものがある。

　１．エジプトでのロシア航空機爆破テロ事件で「イスラム国シナイ州」が犯行声明を出す。

　２．11月12日にロシアを攻撃することを予告するビデオを投稿（13日いCNNが配信）

　３．11月12日にレバノンの首都ベイルートで2件の自爆テロ。40人以上が死亡、200人以上が負傷。「イスラム国レバノン」が犯行声明を出す。

 

■　関連する国際会議

シリア・イラク情勢に関連する最近の国際会議（予定を含む）は次の通り。

　１．マルタの首都パレッタでのEU・アフリカ諸国による首脳会議が、紛争・政情不安の解消に取り組む政治宣言を採択し、閉幕（12日）。

　２．14日、オーストリアのウィーンで、シリア和平に関する多国間会議が開催。作業部会は先立つ12日より開催され、テロ組織と合法的反体制派の区別化について協議。

　３．15日より、トルコのアンタルヤでG20が開催（オランド大統領は欠席。代わりにファビウス外相を派遣）。

 

■　注目される摘発

11月12日、欧州検察機構はイタリア、イギリス、ノルウェーでイスラム過激派の13名の身柄を拘束したと公表。

イタリア警察特殊作戦班は、イタリアの他にイギリス、ノルウェー、フィンランド、スイス、ドイツでも、このネットワーク傘下の組織が解体されたと述べた。

同組織は、イスラム過激派の戦闘員の勧誘や、外国の戦地に戦闘員を送り込む役割を担っていた（11月13日AFP配信）。

 

■　コメント

11月30日からの地球温暖化対策を話し合う国際会議COP21を前に、警備体制が強化されつつあったパリで、少なくとも8名のテロリストが同時多発テロを実行した。

死亡したテロリストのうち1名がシリアのパスポートを保持していたとも報じられている。

しかし、このような同時多発テロは、オランド大統領が述べたように、フランス在住者による支援や共犯がなければ実行は難しいと考えられる。

1月のシャルリ・エブド事件でも指摘されたように、フランスで暮らすイスラム教徒の移民2世、3世の中にはフランス社会に不満を持つ若者も少なくない。

また、イスラム過激派のネットワーク、リクルーターも存在している。

今回も、彼らがモスクや刑務所などで出会い、少人数の過激グループを形成し、ISやアルカイダなどと接点を持つことで犯行計画が密かに練られ、実行の機会を待っていたというケースであった可能性はある。

今回の事件が起きたのは、ISにも圧力がかかっている状況であり、多くの重要な国際会議が開催されるというタイミングであった。

さらに言えば、中東・アフリカからの大量の移民がEU諸国に流入し、各国が政治的に不安定化しつつある中で起きた。

テロの実行は、EU市民の不安が高まり、政府の移民政策への不満を強めるという効果があったと考えられる。

今後も、有志連合に参加して空爆を行っている国に対してISが同様のテロを行う蓋然性は高い。

ロシアの空爆によってシリア領内にいたISの戦闘員が各国に拡散している現在、テロへの対策がこれまで以上に難しくなっていると分析できる。

トルコでの爆弾テロ事件

 10月10日（現地時間午前10時ごろ）にトルコの首都アンカラで爆弾テロ事件が発生し、95人が死亡、246人が負傷した。

トルコ国内で起きたテロ事件としては最大の被害者が出ている。

同事件が起きたのはアンカラ駅前の交差点で、「労働・平和・民主主義集会」をテーマとした市民集会の集合場所であった。

 

ダウトオール首相は、同事件に関する会見で「2人の自爆テロ犯がいた」と述べている。

その根拠として、現場周辺のモバイル電子システム統合（MOBESE）や監視カメラの記録、そして、事件前の数日間でアンカラおよびイスタンブールにおいて自爆テロに関係すると思われる人物を身柄拘束していることが挙げられた。

同首相はまた、犯人について「イスラム国（IS）」「クルド労働者党（PKK）」、左派グループの「革命人民の解放戦線（DHKP-C）」、マルクス・レーニン主義共産党（MLKP）の4グループの可能性に言及している。

ただ、アルトゥノク内相は犯人組織に関する情報は入ってきているが、現段階では公表できないと述べている。

 

トルコでは10月1日から通常国会が開催されているが、11月1日に総選挙が実施されるため一時休会となっている。

現在、選挙戦の最中である。

今回のテロ事件がだれによって行われたのか、また、今後の治安状況によって、選挙の

行方が左右されることは確かである。

 

さらに、トルコにとっての懸念材料は経済への影響である。

テロが頻発していることに加え、ロシアのシリア内戦への介入によって、トルコが提案したシリア領内に緩衝地帯の設置は着手が大幅に遅れている。

治安への不安から、海外からの投資や観光客が減少しており、IMFは2015年のトルコの経済成長率を3.0%と低い予想を出している。

 

経済の鈍化、国内の治安の悪化、ロシア機の領空侵犯は、選挙を前にした与党である公正発展党（AKP）にとって厳しい材料である。

トルコ政府が、今後発表するであろう犯行組織名が注目される。

ISに対する米ロの外交

本日、TBSニュースバード「ニュースの視点」（15:00生放送、21:00再放送）の「トルコの対『イスラム国』（IS）方針転換」という企画に出演させていただきました。

企画された鈴木信行さん、キャスターの佐々木真奈美さんに感謝いたします。

番組は、米国が昨年イラク領内のISの空爆を開始した8月8日から1年を経た現在、国際社会はISや国際テロにどう対応しているのかを視聴者に伝えるものとなっています。

私の説明不足があった点を自省し、補足的に以下を書きました。

 

■　ロシア外交

8月9日、ロシアのラブロフ外相が、国営テレビを通じてプーチン大統領がISに対する新提案を関係国に説明中であると紹介した。

本日のTBSの番組で次のような外交について触れたのだが、私の説明で、その重要性が十分伝えられたかどうかおぼつかないので、補足しておく。

 

＜シリアを取り巻く外交＞

６月１９日          プーチン・ロシア大統領とムハンマド・サウジ国防相が会談（於ロシア）

６月２９日          プーチンとムアッリム・シリア外相が会談（於ロシア）

７月　７日          マムルーク・シリア国民安全保障会議議長とサウジアラビア首脳が会談（於サウジアラビア）

７月３１日          レバノン紙「アフバール」が7/7の会談を報道

８月　3日           カタールのドーハで、ラブロフ・ロシア外相、ジュベイル・サウジ外相、ケリー米国務長官が会談。シリア問題で政治的変化の必要性で一致。

８月　５日          ムアッリム・シリア外相、イランを訪問

８月　６日          ムアッリム・シリア外相、アラウィ・オマーン外相と会談（オマーン）

８月　６日        オバマ大統領「シリアで政治的解決への窓が少し開いた」と発言

８月　７日          イラン革命防衛隊のスレイマニ司令官がロシア訪問

８月　７日          国連安保理、シリアでの化学兵器使用に関し、決議２２３５号採択

８月　８日          「ハヤート」紙が7/7の会談を報道

※　９月末までに「モスクワ３」開催の予定

 

6月19日のプーチン大統領とムハンマド・サウジ国防相との会談では、プーチン大統領がシリア問題に関し、アサド退陣を迫っているのはトルコとサウジだけだとして、退陣問題よりもIS掃討作戦で共同戦線を形成することが先決だと説得を試みた。

これに対し、ムハンマド国防相は理解を示した。

その理由は、サウジの軍事費が対前年比で17%増加しており財政の負担となっていることもあると考えられる。

この会談を受けて、プーチン大統領は外交を進めているとみられる。

 

7月7日、シリアの治安関係者とサウジ首脳の会談が実現した。

会談の内容は、サウジ側から（１）ヒズボラ勢力、イラン、イラン寄りのシーア派民兵を国外退去させることを条件に、サウジは反体制派支援を停止、（２）今後のシリアをシリア国民に委ね、大統領選挙、国会選挙が進められることなどが提案されている。

この7月7日の会談について、レバノン紙「アフバール」（7月31日付）とアラビア語紙「ハヤート」（8月8日付）が取り上げている。

両紙の記事内容は、会談の場所や会談について承知していた人物が誰なのかという点で違いが見られるが、この会談が行われたという事実、会談により8月3日のカタールでのロシア、サウジ、米国という3か国外相会談への流れがつくられたことは確かのようだ。

一方、シリアではアサド大統領が7月25日、立法令32号を施行し恩赦を決定し、翌26日に、人民宮殿で「一部の地域の放棄」の可能性などの内容を含んだ、注目される演説を行った。

 

以上のような流れから、ロシアはアサド政権が衰退しつつある中、ISに対する共同戦線を形成し、国益（シリアの軍港の使用権および債権を守る、チェチェンの反体制派グループとISとの関係の分断）を守ることを主眼においた対外政策をとっていると分析できる。

当面のロシアの目標は9月末までにシリア和平会議の「モスクワ３」を開催することである。

これを実現するためには、イランの動きが一つのカギとなるが、ロシアはイランに対して、対空システムS300を含めた武器輸出というカードを持っている。

 

■　米国とトルコの包括交渉

８月２日、米国防省はIS掃討のための戦費が昨年８月から本年７月末の間で約32億ドル（約3968億円）を超えたと発表した。

現在、１日当たりの戦費は約940万ドル（約11億円）に達している。

これは、昨年の8・9月の１日当たりの戦費が560万ドルよりも増加している。

米国は厳しい予算削減措置の中で、この1年間、シリアとイラクで6000回の空爆を行い、ISに対する戦いを支えてきた。

また、8月6日のCNNによると、今秋、2カ月程度、中東地域に米空母が１隻も配備されない事態が生じるという。

現在、活動しているセオドア・ルーズベルトが10月中にペルシャ湾を離れる。

同艦に替わる空母の到着は冬季になる見通しである。

このような米軍の状況を打開し、ISに対する空爆を継続、強化するには、トルコの南東部の基地を使用することが望ましい。

「ハヤート」紙（8月5日付）が報じたように、米国は今回の基地使用交渉において合意に至るまでに8カ月の外交努力を行っている。

このように、米国の対IS政策は、ロシアと同様に国益を十分考慮したものとなっている。

イランとの核交渉も、ロウハニ大統領が核での合意がシリア情勢の政治的打開に結びつくと語っているように、対IS政策の一環であるとの見方もできる。

 

間もなく、米軍はトルコの基地を利用し、ISの要人の殺害や、資金源を断つことを目的とする本格的な作戦を開始する。

また、シリアでは、8月7日にラタキアで起きたアサド大統領の甥であるスレイマン・アサドによるハッサン・シャイフ空軍大佐殺害事件などで、同政権から離反する者が増えてくることが考えられる。

シリア北部に「安全地帯」を設置する目的の一つは、離反者や難民の受け皿をつくることだと見られている。

さらに、シリアでの化学兵器使用問題に関し、その責任者を追及する国際社会の動きも強まることが予想される。

こうした中で、米国とロシアが対IS政策で協調し、新たな中東での秩序づくりが図れるか、注目すべき時期に入りつつあるように思う。

イラン核交渉とプライド

英仏米独の政治指導者にとって、7月初めは、ギリシャの国民投票（7月5日）、イラン核協議の期限（7月7日）と厳しいチキンゲームの日々となっている。

ギリシャ、イランの両国からは、交渉で変に妥協するとプライドが傷つくといった趣旨の発言が聞こえてくる。

ここで語られている国民国家という集団のプライドとは何だろうか。

国家という集団に帰属意識を持つ個人のプライドなのだろうか。

 

国民投票に国家の将来を委ねたギリシャ政府とは異なり、イランの政策選択では、最高指導者ハーメネイ師をはじめとする「イラン革命体制」維持派が強力な主導権を握っている。

イランにおいては、その人々のプライドを傷つけないことが重要だといえる。

 

イランの核問題は、今年4月の枠組み協議で、（１）ウラン濃縮活動の制限（10〜15年間）、（２）核兵器開発疑惑施設への査察、（３）合意における対イラン経済制裁解除などで、妥協点を見出している。

しかし、6月に入り、ハーメネイ師が、これらの妥協点の細部について独自の解釈を語り始めている。

とりわけ、最終合意の署名と同時に全制裁を解除、および軍関係施設への国際原子力機構（IAEA）の査察を拒否するという2点を強く主張している。

イランはすでに、4月の枠組み合意後、凍結資金の一部を回収しており、経済的に一息ついている。

また、仮に経済制裁が一括解除されたとしても、現行の原油生産量282万バーレル（6月現在）を4年前の360万バーレルに戻すには1年近くかかると見られており、この回復速度は、制裁が段階的解除となったとしてもあまり変わらないとの分析もある。

したがって、イランにとって重要なのは、プライドと関係する査察問題の方だろう。

おそらく、イランはこの交渉で、IAEAが2011年に核兵器開発疑惑を指摘した報告書に関する検証を棚上げにしようとしているのだろう。

そして、核の平和利用を主張し、短期間で核兵器をつくることが可能な状態に核開発を持っていくよう努めていると見られている。

そのため、イラン側からは、核交渉がまとまれば、過激派組織「イスラム国」（IS）問題や中東地域の安全保障について協議ができるとの、新しい交渉条件も持ち出されている。

これに呼応するように、米国やロシア側からは、過去を問題視しない選択肢を見出したいとの発言が出ている。

 

こうした米国の対イラン政策に反発するかのように、サウジアラビアはムハンマド国防相がロシアを訪問している。

また、フランスとは大型武器契約を取り交わした。

そこには、サウジアラビアの政治指導者の、イランの核兵器保有に対する懸念とともにプライドが見て取れる。

そのことが、サウジに軍拡や核兵器保有を選択させる蓋然性は低くない。

 

イラクの故サッダーム・フセイン大統領は、1980〜88年のイラン・イラク戦争、91年の湾岸戦争、2003年のイラク戦争と、3度、国民を戦争に連れて行った。

その折、同大統領は、アラブ人の誇り、アラブ人の名誉といった言葉をしばしば使った。

こうした誇りや名誉が、フセイン政権の大量破壊兵器査察問題での妥協を阻む要因の一つとなっていた。

 

イランのハーメネイ師も、イラン革命体制を支えた革命防衛隊の誇りや名誉を傷つけるような選択肢は選ばないだろう。

そうなると、国際社会は、イラク・シリアでのISに対する軍事行動でイランが協調することと引き換えに、イランの査察問題で妥協せざるを得ないだろう。

このシナリオは、短期的にはISの封じ込めをもたらすものであるが、長期的にはイランvs.サウジアラビア、イランvs.イスラエルの対立の溝を深めることや、中東地域での核開発競争を招く結果になる恐れがある。

いずれの国においても、プライドよりも長期的な地域の安定を願う国民は少なくないのではないだろうか。