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来週、ギリシャ問題やイラン核協議の合意期限、そしてイスラム過激派組織「イスラム国」（IS）のカリフ制宣言一周年を迎える。
イスラム関連では、6月18日から、欲望の解放を抑制する聖なる月（ラマダーン月）に入り、イスラムの5行（信仰告白、礼拝、喜捨、断食、巡礼）のうち断食を、世界各地で多数のイスラム教徒が行っている。
6月26日、チュニジア、クウェート、フランスで起きたテロ事件が世界的に報じられている。この三つの事件に直接的な結びつきがあるか否かは、いずれの事件も捜査中であり、現時点では不明である。
ただ、6月23日にISの広報製作機構「フルカーン」がインターネット上で発信した音声メッセージと関係があるのではないかとの分析は可能だろう。
この点に鑑みれば、今後もラマダーン月に、イスラム過激運動家などがISの声明に応えてテロ事件を起こす蓋然性は高く、治安関係機関の緊張は続く。
■ ISの声明
ISが23日に出した声明のテーマは「我らが民よアッラーの呼びかけに応えよ」というものである。その中で、（１）背教者に痛手を与える、（２）戦闘の継続、（３）イラク政府と協力しているスンニー派への恩赦をうたっている。
「背教者」という言葉は、シーア派と欧米諸国（キリスト教徒、ユダヤ教徒など）と連携する人々を指すもので、この声明は、それらの人びととの戦闘を呼びかけるものである。
また、「我らが民」とは、現在の国民国家の枠を超えてISと意識連帯によって結びつく人々であり、各自が暮らしている場所で戦闘を行えという意味だと考えられる。
■ 声明の目的
ISはなぜ、この時期にこのような声明を出したのか。真意はブラックボックスである。
しかし、以下の3点が考えられるだろう。
第1は、カリフ制宣言一年の節目に、ISの存在感を改めて示す。
第2は、シリア地域での戦局における失地の回復を鼓舞する。
第3は、ISの幹部殺害が続く中、組織内を引き締める。
とりわけ失地の回復は、ラッカ地域での戦闘で一部領土を失った後、すぐにアイン・アル・アラブ（コバニ）の奪回作戦を展開していることが注目される。
■ 声明とテロ事件の関係
26日の三つの事件が声明と関係するかは現在のところ不明である。
しかし、最近、この三つ以外にも以下のようなテロ事件が起きている。
・6月22日、ナイジェリア北東部ボルノ州のモスクで、女性2人による自爆テロ。死者30人。ボコ・ハラムが犯行声明。
・6月23日、イラク中部のバラドルッズでスンニー派の地元指導者の集会に対し、自爆テロ。死者14人。ISが24日に犯行声明。
・6月24日、シリアの首都ダマスカス郊外のタッル市のモスクの近くで自動車爆弾によるテロ。死者13人。
・6月26日、ソマリア南部レゴにあるアフリカ連合（AU）の国連平和維持部隊（AMISOM）の駐屯基地が襲撃される。死者50人。アルシャバーブが犯行声明。
ラマダーン月に入り、ISの声明への呼応や、イスラム過激思想を持つ者たちの活動が相互に刺激し合っているようにも見受けられる。
■ 社会の反応
こうしたテロ事件が続くことで、各国では国民の「安全」を守るために、イスラム過激思想家のみならずイスラム教徒への監視が強まるだろう。
そのことによって、イスラム教徒排斥運動の再度の高まり、シーア派とスンニー派間の対立など社会の中の亀裂がむき出しになる可能性がある。
それはISが一番望む社会状況だといえよう。
このような環境をつくらないためにも、各国は、市民の公平性、公正性を高める政策形成が求められている。
また、一人ひとりの市民は、他者の声に耳を傾け、相互の自由を尊重する意識を持つことが求められているのではないだろうか。
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中東地域情勢
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本日、トルコ、ヨルダン出張より帰国いたしました。
トルコもヨルダンも、過激派組織「イスラム国」（IS）に関しては今のところ、緊張感を持ちながらも冷静に対応しているようでした。
これ以上のIS自体の拡大はないのではないかとの見方もあるようです。
一方、両国ともシリア難民の流入が大きな課題となっていると聞きました。
さて、昨日起きたチュニジアでのテロ事件は帰途、知ることとなりました。
犠牲になった方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷なされた方のご回復を祈念申し上げます。
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3月18日に起きたチュニスでのテロ事件では、過激派組織「イスラム国」（IS）を支持する「アンサール・アル・シャリーア」が犯行予告とも受け取れるメッセージを出しており、犯行グループである可能性は高いと思われる。
犯行目的について現時点で考えられるのは次の2点であろう。
（１）国外的には、ISへの軍事圧力が強まっていることに対する抵抗支援。
（２）国内的には、国民融和の政治プロセス（移行過程）が2014年までに完了し、その中で勢力を抑え込まれたイスラム過激派による失地回復の動き。
この二つの目的のうち、特に（２）の国内的な目的が重要だったのではないかと今のところ考えられる。
その理由は次のようなものだ。
議会選挙（2014年10月）、大統領選挙（同年12月21日）、シード内閣の人民議会承認（2015年2月5日）を通し、リベラル派政党（例、「チュニジアの呼びかけ党」）とイスラム主義勢力（例、「ナフダ党」）との調整がはかられ、新体制が誕生した。
この間に、イスラム過激派勢力は政治的な役割を失った。
チュニジア市民の多くは、これまで以上に社会がイスラム色を強めることを望んでいないと思われる（2013年2月の訪問時も関係者が市民の様子として語ってくれた）。
このような状況においてイスラム過激派が勢力を挽回するためには、チュニジアの新政権が経済問題（失業や低賃金問題など）でつまずき、これまで以上に日常生活が厳しくなった市民が新政権への不満を募らせることが必要条件であろう。
そうだとすれば、イスラム過激派が取りうる戦術としては、チュニジアの外貨収入において高いウェイトを占めている観光産業にダメージを与える、つまりテロ事件を起こすことが考えられるのである。
（１）の国外的な目的に関し、気になる人物がいる。それはブーバクル・アル・ハキム（チュニジア系フランス人）の存在である。
ハキムは2015年1月のシャルリー・エブド本社襲撃事件でユダヤ食料品店を襲ったクリバリ容疑者と幼なじみだったとして注目された人物である（2015年1月9日AFP）。
同人物は「イラクのアルカイダ」と関係しファルージャへ、アラブ系フランス人やチュニジア人を送り込んでいた。
さらにハキムは、2013年にチュニジアで起きた野党の世俗派政治家シュクリ・ベライト氏およびムハマド・ブラヒミ氏の暗殺事件で犯行声明を出している。
現在、ハキムはシリアで活動しているとも言われている。
この人物の存在に注目すれば、チュニジアの過激派組織とISとの結びつきも浮かび上がってくる。
また、チュニジアの「アンサール・アル・シャリーア」とリビアの同名の組織とは関係が深いとの報道もある。
例えば、チュニジアの「アンサール・アル・シャリーア」幹部アフマド・ルーシーがリビアで活動中に身柄を拘束され収監されたといわれている（2015年1月13日付「アル・ハヤート」紙）。
ISにとって、チュニジアの穏健派イスラムとリベラル派勢力の協働による国造りが進むことは望ましいものではない。また、リビアのイスラム過激派勢力も同様である。
確実に言えることは、国内的目的、国外的目的のいずれにしても、その根底には「アラブの春」と呼ばれる政治変動が起点となっているということだ。
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3月28日（土）に、敬愛大学で公開講演会「今日の市民社会を考える」が開催されます。
第1部「教育と市民社会」、第2部「宗教と市民社会」です。
第2部では過激派組織「イスラーム国」（IS）問題などを取り上げます。
是非、ご参加ください。
敬愛大学 公開講演会
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2015年1月20日、「イスラム国」組織が、後藤氏と湯川氏の身柄を拘束しているとしてビデオ声明を立ち上げた。
それから13日間に及ぶ日本政府の苦悩の対応がはじまった。
結果として、日本政府は邦人人質を解放することができず、大変残念ながら、2人の邦人は殺害された。
今回の問題に関し、私は前職の中東調査会（外務省主管の公益法人）勤務時代とは異なり、一個人が入手できる限りの新聞、テレビ、インターネット上の公開情報のみで情勢分析を行った。
そのこともあり、大きな誤認や混乱もあった。
そこで、自戒を込めて、以下に今回の出来事についての自分自身の分析を振り返ってみる。
■ 初期段階：総理の中東訪問と「イスラム国」組織の目的の関係性についての誤認
今年1月に安倍首相が訪問した中東諸国は、中東和平関係国であり、日本のエネルギー安全保障と直接関係する国ではない。
また、およそ40人の財界人が同行していた。
これらの点から、その主な目的はイスラエルとの経済関係強化であると分析していた。
その分析は、（１）中国がイスラエルのハイテク技術を軍事・民生で活用するため、同国との関係強化を図っていること、（２）安倍政権が「武器輸出三原則」を見直し、軍事関係産業の活性化をはかっていることを根拠としていた。
さらに、イスラエル訪問は、現政権の「慰安婦問題」への対応に批判的な在米ユダヤ人組織への友好を示すメッセージにしたいとの考えもあったと分析した。
こうした目的での今回の中東訪問の政策選択は国益の観点から評価できる。
一方、タイミング、イスラエルとの経済関係強化の広報という政策実施方法については、私個人として漠然と懸念していた。
1月20日、安倍首相のイスラエル訪問時に「イスラム国」組織のメッセージが出された。私は「エルサレムを占領するイスラエル、それとの関係強化をはかる日本」への反発ではないかとの第一印象を持った。
※ その後、イスラム国の人質解放条件が、2億ドルの身代金からリシャウィ死刑囚との人質交換へと変わったことから、イスラエルに対する反発が第一次的なメッセージではないと、自分自身の認識を修正した。
■ 第１段階：人質解放交渉の主体の確認
2人の日本人の解放条件として2億ドルの身代金を要求されたことについて、日本政府は誰と交渉するのか、交渉の枠組・手順はどのように合意できるかについて考えた。
その時点では、「イスラム国」組織がご家族に直接、身代金要求をしていた経緯を知らず、公開情報から、過去の「イスラム国」組織関連の人質事件を掘り起こしていた。
この段階では、同組織の目的は、（１）お金、（２）国際社会への存在感を示す、（３）日本の政策変更だと考えていた。
また、交渉の主体は、日本と「イスラム国」組織であると考えていた。
そして、交渉次第ではフランスやスペインの事例のように、人質の解放は可能であると認識していた。
■ 第2段階−1：第2メッセージとリシャウィ死刑囚の釈放要求
第１メッセージから第2メッセージの間の4日間、インターネット上から情報収集で作成している日誌・資料を、「イスラム国」組織設立宣言時点から読み返した。
その中で、イスラム国に関するal-Hayat紙の記事に興味深いものが多数あることに気づいた。
例えば、2014年11月14日付の記事は、バグダディ指導者がエジプト、イエメン、サウジアラビア、リビア、アルジェリアが「イスラム国」組織の州になったと宣言したことを紹介している。
そして、同記事は、この宣言が「空爆による無視できない影響から注意を逸らすことを目的とした」との分析を載せていた。
この記事から、「イスラム国」組織にとって、有志連合の空爆を止めることは優先度が高い問題だろうと考え始めた。
しかし、「イスラム国」組織がどのようにしてその問題を解こうとしているかについては思い浮かばなかった。
そして、リシャウィ死刑囚の釈放要求というメッセージが出された。
再度、中東日誌・資料を読み返すと、2014年12月24日に、墜落したヨルダンのパイロットとリシャウィ死刑囚およびジャド・カルブリ死刑囚の交換という要求が「イスラム国」組織側から提案されているとの記事に目が留まった。
さらに、1月8日付al-Hayat紙は、ヨルダンの治安機関が仲介者を通じてイスラム国に書簡を送ったことを報じていた。
また、ヨルダン側はパイロットの解放のために必要な身代金の金額について回答を求め交渉していること、1月7日に「イスラム国」組織が「イスラム教徒からパイロットの家族へのメッセージ」と題した動画を送りつけていること、その動画にはラッカ出身の複数の人びとがパイロットを「背教者」として処刑することを求める姿が収録されていることを確認した。
この記事から、人質交渉の本流は、ヨルダンと「イスラム国」組織の間のパイロットと死刑囚たちの交換であり、邦人人質は、日本政府がヨルダン政府に対し死刑囚の釈放を働きかけることを促すためのものではないかと考えるようになった。
そこで、リシャウィ死刑囚とジャド・カルブリ死刑囚について調べ、両者の出身部族はドレイミ部族である点、バグダディの妻の一人もこの部族出身であることを確認した。
また、メディアでは2名の死刑囚とイラクの聖戦アルカイダの指導者である故ザルカウィの関係が報じられていた。
このザルカウィはヨルダン人で、その出身部族はバニーハサン部族である。
そして、その活動目的の一つに、ヨルダン王制の打倒を掲げていた。
このバニーハサン部族であるが、調べるうちに、現在、ヨルダン王家と土地の所有権問題から、同王家に対する強力な反対勢力となっていることが分かった。
ここまで確認した時点で、「イスラム国」組織は人質交渉で、死刑囚の釈放を重視していることについて再検討することにした。
また、仮にパイロットが死亡していたとすれば、「イスラム国」組織の交渉目的は何かについても検討すべきと考えた。
そのため、再び手元の中東日誌・資料から、ヨルダンと「イスラム国」組織との関係の動向を振り返った。
■ 第2段階−2：ヨルダンと「イスラム国」組織
ヨルダンの「イスラム国」組織に対する動きを日誌・資料から分析する試みの中で、同国と他のアラブ諸国とが異なる3点を確認した。
それは、（１）「イスラム国」組織内のスンニー派部族に対し「イスラム国」組織と一線を画するように働きかけていること（2014年12月22日）、（２）空爆の実施、（３）対「イスラム国」組織の戦闘員の訓練所の開設を予定していることである。
これに加え、ヨルダンは、イスラエルと和平条約を締結していること、2011年の「アラブの春」の影響で、同年10月に国王の権力を弱める方向で憲法改正を行っていることを確認した。
さらに「イスラム国」組織にとって、ヨルダンは直接、交戦している国である。
これらのことから同組織は、ヨルダンの対外政策の変更を迫ること、体制打倒を目指すだろうと考え分析を進めた。
そして、同組織は、ヨルダンの（１）空爆阻止（パイロットが人質になって以降、空爆には不参加）、（２）有志連合からの撤退、（３）王政打倒、および（４）ヨルダンを領土支配することという計画を立案しているのではないかとの結論を導き出した。
それを裏付けるように、ヨルダン国内では、空爆の中止や有志連合からの離脱を求める国民の動きが活発化した。
■ 第3段階：第3メッセージとリシャウィ死刑囚の釈放要求
3番目のメッセージを見たとき、「イスラム国」組織がヨルダン領支配を視野に入れ、ヨルダンに揺さぶりをかけることと、リシャウィ釈放要求とが結びつかないのではないかとの疑問を感じた。
そこで、「イスラム国」組織に関する主要人物を公開資料で当ってみた。
すると、同組織内には、親ザルカウィ・グループとそうでないグループがあるらしいこと、カリフを名乗るバグダディが必ずしも親ザルカウィ・グループではないらしいことが浮き出てきた。
また、バーレーン出身の若き宗教指導者アル・ビナリ師に代表される若者層と中高齢の権威ある指導者層の間に世代間ギャップ、路線闘争が存在することも分かってきた。
これらのことを念頭に、同組織の内部対立と人質問題との関係について分析した。
その結果、同組織のシリア側関係者はヨルダンに揺さぶりをかけることを、イラク側関係者はドレイミ部族との関係強化のためにリシャウィ死刑囚釈放を主張し、内部で意見の対立があるのではないかと分析した。
その根拠の一つとして、「イスラム国」組織の二つの都市、シリア側のラッカとイラク側のモスルとでは有志連合との戦いの緊迫感が異なっていることが挙げられる。
■ 第4段階：第4メッセージと交渉
第3のメッセージで、「イスラム国」組織は24時間以内のリシャウィ死刑囚の解放を求めていた。
1月28日付al-Hayat紙は、ヨルダン情報筋の話として、ヨルダン政府がドレイミ部族の長老の一人を仲介に身柄交渉をしており、引き渡しの可能性があると報じている。
しかし、この交渉は、2月1日に後藤さんの殺害映像が公開されることで終わりを迎えた。
そして、2月3日には、23分近くにわたるパイロット殺害の映像が公開された。
ヨルダン政府は、このパイロットの殺害は1か月前の1月3日だと言及した。
以前から、年末か年始にパイロット救出作戦が米国主導で実施されたが失敗に終わったとの情報が流れていた。
この情報の真偽、正確な実施時期、パイロット殺害との関係についてはいまだ不明である。
■ 分析方法について
概ね以上のような流れで、今回の出来事の分析を行ってきた。
一個人が時間の合間を縫って収集した範囲でも、積み上がっていく資料の山を改めて眺め、この13日間の情報量がいかに多かったかが分かる。
振り返ってみて、自らの分析に関する問題を2点指摘する。
第1は、ケネス・ウォルツが対外政策分析で示している三つの分析レベルを区別した分析ができなかったことである。
ウォルツは、個人（第1イメージ）、国家（第2イメージ）、国際システム（第3イメージ）に大別することを提示した。
「イスラム国」組織は、国家ではなく組織であるため、この分類では捉えることができない。
また、外交には、対外政策と、その実施にあたる対外交渉がある。
この外交交渉において、同組織の意思決定者が誰であるのかが不明である。
第2点目は、パットナムの「トゥーレベル・ゲームモデル」（国際政治と国内政治が連動し、意思決定や外交交渉がなされる）という観点での分析では、ヨルダンのアブドゥッラー国王の政策選択に際しての国内政治に関する分析で、部族と国王との「絆」を過大評価し、国内政治が政策選択に与える比重を軽視した。
これにより、同国王の交渉範囲が狭められていることを見極めきれなかったことが反省される。
■ 外交の3要素と政策形成
外交は、「国益」「国際協調」「人間の尊厳」の三つの基本要素のバランスから成っていると見ることができる。
この三つの要素を、どのような優先順位で考えるかによって、その政権の政策の特色が現れる。
例えば、福田赳夫政権はダッカの人質事件の際、三つの要素の優先順位を「人間の尊厳」「国際協調」「国益」として、収監していた日本赤軍の釈放という政策決定を行った。
また、小泉政権のイラクへの自衛隊派遣においては、「国際協調」「人間の尊厳」「国益」の順で政策選択がなされたといえるだろう。
では、今回の邦人人質問題での安倍政権はどうだろうか。
おそらく、現時点での分析では、その優先順位は「国益」「国際協調」「人間の尊厳」であったと考えられる。
今回の中東訪問でも、40社のビジネスマンを引き連れてトップセールスが重要目的であったといえるだろう。
さらに、今年初めのパリのテロ事件直後ということもあり、テロ包囲網が国際的に強化される中、日本の国際協調姿勢をアピールする狙いもあっただろう。
したがって、人道支援に関する発言も政治色が強いものになってしまったと考えられる。
政策形成において、三つのうちどの要素を優先するかは、状況によって変わるものであり、どれが最良であるとは一概に言えない。
ただ、言えることは、決定された政策を実施するにあたり、手順とタイミングを間違えると、どの組み合わせにおいても成果を上げることができないということである。
■ 終わりに
今後も「イスラム国」組織と国際社会の闘いは続く。
同組織は、イスラムが内包してきた家族愛や郷土愛といった要素を切り捨て、個人化が進んだ個が、ある意味で純粋なイデオロギーに引き寄せられて形成されたコミュニティへと変質しているといえる。
そのコミュニティと地域に根差して生きる部族、民族の人びとの生活は必ずしもフィットする者ではない。
今後、時間の経過とともに、組織内外からの反発は強まるだろう。
そうなると、「イスラム国」組織の指導者層はこれまで以上に外部の賛同者からの支持を得ようとするだろう。
それが国際社会においてテロの連鎖を引き起こす可能性は十分あり得ると考える。
大量かつスピーディーな人、物、金の移動、溢れる情報など国境を超えた活動が当たり前となっているグローバル社会において、テロ事件に巻き込まれるリスクは誰にとっても高まっている。
自分で自分の身を守るという意識を持ち、そのために必要な知識の収集、準備を一人ひとりが行わなくてはならない。
（それは、2011年の3.11の際、日本人が自然災害から得た教訓と同じである。）
一方、政府には可能な限り、テロを避けるために必要な情報やノウハウを国民に開示することが求められる。
今回の邦人人質問題は、「イスラム国」組織が日本は「敵側の国」だと国際社会に向けて明言したことで、テロ事件はどこか遠いところの話だと思っていた日本人の中に、いつ、どこで標的にされるかわからないという恐怖の感情を芽生えさせた。
そして今、特定秘密法案の成立、集団的自衛権の新解釈が行われてきた本当の意味に気づいた。
国際社会の中で、日本は「平和主義」を憲法に掲げている稀なる国家である。
それが今、欧米諸国と同様の「普通の国」として報復の連鎖や武力による解決の試みという争いの渦の中に一歩一歩向かっている感がある。
後藤さん、湯川さんの死を無駄にしないためにも、日本が戦争の出来る国へと向かわない方途を日本人一人ひとりが考え抜き、政策選択に参加する必要がある。
例えば、湾岸戦争後に議論のあった「国際協力庁」の設置を再度検討してもよいのではないだろうか。
1月24日、広島の平和記念公園に立ち、人質の無事の解放を願った。
そして「これは僕らの叫びです。これは私たちの祈りです。世界に平和を築くための」という言葉の重みを感じた。
どのような方法で平和を築く試みに参加するのが日本のとるべき道か、と問いかけられているように思った。
今回、いろいろなメディアの皆様と、後藤さん、湯川さんの解放を願いつつ、そして、過激派武装勢力の犠牲になってきた人びとに思いを馳せながら、報道の場に立たせていただきました。
ほんとうに、ほんとうに感謝申し上げます。
メディアのご関係者の皆様の伝えるべきことを伝えようとする真摯な姿勢に感銘を受けました。
とりわけ、番組内容を繰り返し協議し、見直しを重ねていらした様子を身近で何度か拝見した「あさチャン！」の皆様の熱情に触れ、私もシリア難民の人びとのために行動しなければと思った次第です。
そして、皆様とともに、後藤さんをはじめ犠牲になったジャーナリストの方々の思いを、それぞれの形で示していければよいと思っております。
（2015年2月6日記）
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＜イスラム国の今後＞
シリアとイラクにまたがる「イスラム国」（IS）の支配領域は、イスラエルの国土面積を超えるまでに拡大したと見られている。
また、この非国家主体の組織は、税の徴収や服装規制を行う一方、住民への食糧や医薬品などを配付するなど行政機能を果たしはじめている。
しかし、ISがとっている領域支配という戦略は、外国人義勇兵を集めやすい反面、軍事的な攻撃を受けやすい。
さらに、組織的統治を行うと、時間の経過とともに組織内で利害対立が生じる蓋然性が高くなる。
こうしたことを踏まえて、以下に、今後のISのシナリオを整理してみる。
■ 組織の消滅のシナリオ
１．指導者バグダディーの死亡により内部から崩壊。
２．外国人義勇兵と住民の対立から内部分裂。
３．欧米を中心に形成された有志連合がISを攻撃、ISは軍事的に崩壊。
■ 組織の存続のシナリオ
４．有志連合が形成されず、米軍による空爆で、現状が維持。
５．有志連合との戦闘でISの支配領域は縮小するが、組織は残る。
６．地上戦で成果を上げられない有志連合が空爆で現在の防衛ラインの維持を図る戦術を取り、現状のまま戦闘が長期化
6月21日、ヘーゲル米国防長官は記者会見で「イラクでの米軍の関与は終わっていない」と語った。
この発言からも伺われるように、米国をはじめ国際社会は、単にISの勢いを失速させるだけでは、国際社会にとっての脅威はなくならないと認識しはじめているようだ。
＜国際社会の対応＞
ISの勢力拡大にともない、その支配領域から脱出するヤジディ教徒やキリスト教徒、さらにはイスラム教徒が続出している。
この状況に対応するため、8月8日、オバマ政権はヤジディ教徒の救援と北部アルビルの米国人の保護を目的に、ISの武装勢力への空爆をはじめた(＊5)。
また、同月15日には、EU外相会議がイラク政府への支援を表明し、武器供与の具体策は「加盟国政府の判断」とした。
すでに13日にフランスがクルド人部隊への武器供与を決定しており、20日には、これまで紛争地への殺傷兵器の供給を禁止していたドイツも政策転換を表明し、供与することを決めた。
政治的にも国連安保理が15日、ISへの資金の流入、および、外国人戦闘員の流入防止を求める決議案を全会一致で採択している。
こうして、国際社会ではISが脅威であるとの認識が共有されつつある。
さらに、フランスや米国は対応策を検討する国際会議の開催を計画している(＊6)。
＜イラク、シリアの対応＞
イラクでは8月14日、国内外から退陣を求められていたマリキ首相が辞任を表明、アバディ第1副議長のもとで挙国一致内閣の編成作業に入った。
また軍事面では、イラク中部のアンバル県では、スンニー派の25の有力部族がイスラム国の掃討を目的に政府軍に協力することで合意した。
そして、米軍の空爆の継続とクルド人部隊の装備が強化されたことにより、ISにより制圧された地域の奪還が図られている。
その一方、8月22日にディヤラ県で武装集団によりスンニー派のモスクが襲撃され、70名以上が死亡する事件が発生している。
同事件はシーア派によるものと見られており、スンニー派との間で対立が再燃すれば、イラク市民の統一的対応が求められるISとの戦いの障害となるだろう。
今のところ、ISとの戦いは、仮に米軍をはじめとする有志連合が形成されたとしても、同部隊が地上戦に参加することは望めないとの見方が大勢である。
したがって、大規模な対IS掃討作戦の実施は困難であり、局地戦のまま、戦闘が長期化する蓋然性が高いといえる。
一方、シリアでは内戦が継続し、死者数は19万人を超えている（2011年3月から本年4月まで）(＊7)。
この内戦では、アサド政権、自由シリア軍などの反体制派、IS、クルドの主要4勢力の間の抗争が展開されている。
本年7月には、東部デリゾール県でのISの動きが活発化し、同県のほぼ全域を掌握した。
また8月に入り、ISがイラクでの戦闘により武器を獲得したことで、シリアでも勢力を強めている。
こうしたISの動きに対応して、8月17日、アサド政権は東部のラッカ周辺のISへの空爆を実施した。
ISの勢いが増している要因としては、兵員の増強も挙げられる。
「シリア人権監視団」によると、ISの戦闘員はシリアだけでも5万人（うち2万人は外国人）を数える。
さらに7月には6000人以上（うち1000人強が外国人）が戦闘員に加わったと報じられている。
この増加分には反体制派の武装勢力の離反者が含まれていると見られており、シリアにおけるISの勢力は着実に拡大している。
＜当面の問題＞
国際社会が抱えている当面の問題の一つは、シリア領内のISへの対応である。
ヘーゲル米国防長官は8月21日の会見で、イスラム国の脅威に対し「あらゆる事態に備える必要がある」と述べた。
また同日、米国のデンプシー統合参謀本部議長は、「シリア国内でもさまざまな対処をする必要がある」として、シリア領内での空爆にも言及した。
シリアでの空爆実施について、アサド政権やISによる人権侵害から一般市民を救うためには、地理的境界をあまり制限する必要がないとの考え方もできるだろう。
一方、米国の一部の研究者やイギリスの元軍関係者から、アサド政権との連携を模索すべきとの意見も出ている。
しかし、アサド政権との連携は、ランド研究所のウィリアム・ヤング研究員が指摘するように、ISへのイスラム教徒の参加に火をつける蓋然性が高い(＊8)。
もう一つの問題として、外国人義勇兵のISへの参加問題がある。
同問題は、米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏がロンドン訛りの人物に殺害されたことで改めてクローズ・アップされた。
この問題は、エドワード・スノーデン氏が米国やイギリスの情報活動の実態を暴露した事とも関係している。
つまり、同氏の事件により、欧米諸国やアラブ諸国での治安当局の情報収集能力が低下し、イスラム過激派のネット上での広報・募集活動が以前よりも活発化していると見られるのである。
ISの戦闘に参加する外国人義勇兵の増加は、イラク、シリアでの戦闘の活発化だけでなく、戦闘経験者が帰国後に母国での反政府テロ活動を行う蓋然性が高まることにもなる。
ISの脅威の背景には、欧米社会におけるイスラム移民が抱える社会問題、アラブ諸国における富の格差の問題などがあると考えられる。
イスラムの「公平」「公正」の実現を求め、急進的な考えに染まる若者は今後も後を絶たないだろう。
したがって、ISに対する国際協調政策の形成の必要性、緊急性は高いといえる。
それとともに、9.11米同時多発テロ以来、指摘され続けてきたこうした問題の是正もまた急がれる。
＊5 軍事作戦は人道介入と自衛を目的としており、長期に及ぶものではないと説明されている。
＊6 オバマ大統領は、国連総会が開催される9月22日の週に安保理国首脳会議の開催を計画している。
＊7 国連人権高等弁務官のピレイ氏は8月22日、死者数19万1369人、難民300万人、国内避難民640万人と発表。
＊8 イギリスのハモンド外相も、8月22日のBBCのインタビューで、アサド政権との協力の可能性について「賢明でも有益でもない」と否定した。
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