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近年、イスラム過激派組織が国際政治の場で「脅威」と捉えられ、対応に迫られるケースが増えている。
こうしたイスラム過激派の動きは、1996年にアフガニスタンで「タリバン」が政権を樹立して以降、2001年の9.11の米同時多発テロを実行した「アルカイダ」による反欧米テロ活動が中心であった。
ここ数年は、イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM）やボコ・ハラムなど「アルカイダ系」といわれる組織のテロ活動も活発化している。
そして、現在、最も注目されているのが、イラクとシリアの国境地域で支配領域を急速に広げている「イスラム国」である。
以下では、この「イスラム国」について概観し、なぜ、このようなイスラム過激思想が一部のイスラム教徒の間に広がっているのかを考えてみる。
＜イスラム国＞
2014年6月10日、イラクのモスルを制圧した「イラクとレバントのイスラム国」（ISIL）(＊1)は、同月19日に名称を「イスラム国」（IS）に変更した。
そして、その支配する領域で、預言者の代理人を首長とする歴史的体制である「カリフ制」を敷くと宣言、カリフにはアブ・バクル・アブ・バグダディが就くことが表明された。
バグダディは1971年にイラクのサマラで生まれ、バグダード大学でイスラム学の学位を修得したといわれている。その後、2010年に、イラクで活動する「アルカイダ系」組織「イラク・イスラム国」(＊2)の第3代目の指導者に就任している。
バグダディは、2011年に「アルカイダ」の指導者オサマ・ビン・ラディンが米軍により殺害された後、同組織の指導者となったアイマン・ザワヒリ容疑者(＊3)に忠誠を誓わず、独自の戦略をとるようになった。
「アルカイダ」との大きな違いは、支配領域を形成していることである。
ザワヒリ容疑者は、これまで通り人的ネットワークで組織を維持し、領域を設定しない戦略を取っており、バグダディは「国家」の樹立を目指している。
この戦略の違いは、1988年にムスリム同胞団のアブドゥッラー・アッザームとその弟子であったビンラディンとの路線対立でも見られた。
当時、アッザームはアフガイスタンで一定の領域を支配し、活動を強化する戦略を唱えていたといわれている。
これに対し、ビンラディンは、世界各地でのテロ作戦という戦術を取るべきと主張していたとされている。
その後、1989年にアッザームは暗殺され、アルカイダの武装闘争は国際テロ活動が中心となった(＊4)。
二人の路線対立は、活動目的の重点をどこにおくかの違いから生じたと考えることができる。
つまり、アッザームは、イスラム法にもとづく国づくりを目的とし、ビンラディンは、聖戦によりイスラム地域を異教徒の侵略から守ることを目的としていたといえる。
アッザームと同様の目的で動いているといえる「イスラム国」は、また「アルカイダ」よりも、1996年にアフガニスタンの領土の約90％を支配下に置いたこともあるタリバンに似ている。
タリバンに対し、国際社会は2001年に国際治安支援部隊をアフガニスタンに駐留させて以降、今日でも対応に苦慮しており、今年末に予定されている米軍撤退後の情勢に懸念が残っている。
このことから考えると、現在までにシリア領土の約35％とイラクの西部地域を支配下に置くほどに拡大している「イスラム国」を武力で制圧するには、かなりの時間とコストが必要だといえそうだ。
タリバンの資金源は、ケシ栽培からつくった麻薬の密売である。
一方、「イスラム国」は、支配下に置いた油田からの原油や石油製品の販売により資金を得ている（1か月1億ドル以上）。
また、国際社会が対ソ連用として抵抗勢力に供与した武器を使ってタリバンが「アフガニスタン・イスラム首長国」をつくったのと同様に、アサド政権打倒のために反体制派に送られた武器が、「イスラム国」で使われている。
このように構図は似ているが、資金（「デイリーミラー」の報道では2567億円）、武器（イラク軍から奪ったものも含む）ともにタリバンをしのぐ「イスラム国」は、国際社会にとって大変な脅威だといえる。
＊1 「イラクとシャームのイスラム国」（ISIS）とも呼ばれる。
＊2 2006年10月に「タウヒードとジハード集団」から名称を変更。
＊3 エジプト人。医師。エジプトでジハード団に参加、収監された経歴を持つ。後にアルカイダに参加、副官となった。
＊4 アルカイダが行った主なテロ事件は次の通り。
1993年 世界貿易センター爆破事件
1996年 サウジアラビアの米軍基地爆破事件
1998年 ケニア、タンザニアの米大使館爆破事件
2000年 イエメン沖の米艦コール襲撃事件
2001年 米国同時多発テロ事件
2004年 スペインでの列車爆破事件
2005年 ロンドン同時多発テロ事件
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中東地域情勢
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昨年10月、長崎新聞社が声をかけてくださり、長崎と佐世保で「アラブの春」に関する中東情勢の講演をさせていただいた。
その時、最終被爆地として、世界の平和を願う長崎の方々の強い思いを改めて感じた。
それから10カ月経て、中東地域では、シリア、イラク、そしてリビアで戦火が広がり、イスラエルとハマスの間で再び戦闘が起きている。
その中で、無辜の市民の命が奪われ続けている。
イスラエル・ハマス間の戦いでは、8月7日時点でパレスチナの死者1800人以上、イスラエルの死者67人以上。シリア内戦による死者約17万人（2011年3月以来）。この1カ月間のイラクでの戦闘の死者は約1800人である。
30数年前に外務省主管の中東調査会に勤務をはじめ、大学に移った現在まで、中東地域での紛争や革命、テロ事件などを見つめ続けてきた。
そして、今年の夏も、広島、長崎の人々の「ノーモア・ヒロシマ」「ノーモア・ナガサキ」「ノーモア・ウォー」と訴える声は、中東地域の政治指導者たちに届かないのかとやるせない気持ちでいる。
イスラエルとハマスの武力衝突は、72時間の休戦が終わる前（現地時間の8月8日午前4時半）に、ガザからロケット弾が発射されたのを機に再び戦火を交え始めている。
また、イラクではイスラム過激派グループの「イスラム国」（IS）が、クルド人自治区の中心都市であるアルビルに迫ろうとする動きを見せた。これに対し8月7日、オバマ米大統領がISによる少数派ヤズディー教徒への大量虐殺（ジェノサイド）の阻止を目的に、限定的な空爆を承認、翌8日、米軍がISに対する空爆を実施しはじめている。
このように、自分たちの信念を押し通すために、他者との対立を強め、銃の引き金を引き、爆弾投下のボタンを押す人々がいる。
その結果、何千人もの人々が死に追いやられ、残された者に苦しみと憎しみの芽を蒔いていく。
平和は、勢力均衡に基づく協調によってつくられるとの見方がある。
イラクとシリアの「イスラム国」、パレスチナのハマス、レバノンのヒズボラ、さらにはウクライナの親ロシア派勢力など非国家の武装集団もこの論理で行動しているといえる。
そうだとすれば、国レベルで勢力均衡論に基づいた武力行使という対処療法をとることが致し方ないとしても、個人レベルでは非暴力の行動を起こす必要があるのではないだろうか。
長崎市の田上富久市長は、平和宣言で、ひとりの力は「ビリョクだけどムリョクじゃない」と語っている。
この考えに賛同する世界の人々が「つながる」ことが、国際社会の悲劇的現状を変えていく原動力になるのではないか。
戦火におびえる人々ともSNSなどを通してつながることができるようになった今、一斉に「ノーモア・ウォー」の声を上げてはどうだろう。
それは、被爆者をはじめ戦争による多くの被害者の方々の声を受け継ぐという意思の表明でもある。
また、今、日本人が「ノーモア・ウォー」と訴えることに意味があると考える。
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■ イラク危機の背景
１．内的要因
（１）歴史的に存在している民族・宗派対立
①スンニー派とシーア派
②アラブ対クルド
（２）イラク戦争後の平和構築の失敗
①対立する集団間の信頼醸成不足
②治安機関の訓練不足
③権限移譲後の民主化支援不足
（３）マリキ政権の失策
①シーア派偏重の政策の実施
②マリキ首相への権力の集中（国防相、内相を兼任）
２．外的要因
（１）シリア内戦の悪化
（２）オバマ政権のアジアへのピポット
■ 今後のシナリオ
＜短期＞
・政治による解決… 挙国一致内閣の成立（マリキの存続／退陣）
・武力行使に関する動向
①イラク軍とシーア派民兵によりISISを鎮圧
②米軍の軍事行動の拡大によりISISを鎮圧（航空機による攻撃／武器・弾薬、情報の提供／地上軍の投入）
③ISISが自ら支配領域を縮小するとともに、イラク国内の一定地域（イラク・シリア国境地帯）を確保
④マリキ政権とスンニー派部族勢力の関係修復によりISISが孤立化
⑤イラク南部における石油施設や政府施設へのテロ攻撃
⑥ISISを含むスンニー派の反政府グループ連合の勢力拡大
＜中期＞
・キルクーク奪回のためのイラク軍の軍事行動により、クルドの軍事組織との間で戦闘が発生
・シーア派とスンニー派の間の武力衝突の継続
＜長期＞
・クルドの独立
・内戦の長期化
■ 他国への影響
（１）シリア内戦の悪化（→ ゴラン高原でのシリア・イスラエル間の緊張の高まり）
（２）周辺諸国への難民の流出
（３）イラク・ヨルダン国境地帯の不安定化
（４）中東地域でのイランの影響力の拡大
（５）GCC諸国およびイエメンでのシーア派の反政府活動の活発化（特にバーレーン、サウジの東部州）
（６）ロシアのイラクへの接近
（７）欧米諸国でのテロ攻撃（欧米に帰国した戦闘経験者）
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イスラム過激派勢力の「イラクとシャームのイスラム国」（ダーイシュ、ISIS）がモスルを制圧し、イラクの首都バグダードに迫ろうとする状況にある。
その中、6月17日付シャルクル・アル・アウサト紙（電子版）は、イラク最大部族の一つドレイミ部族のアル・アリ・ハーティム・アル・スレイマン部族長のインタビュー記事を掲載した。
そのポイントは次の通りである。
（１）現在、スンニー派地域で起きているマリキ政権側との戦闘では、ダーイシュが注目されている。しかし、実態はスンニー派アラブの「部族革命」であると主張。
（２）事態の「政治的な解決の時期は終わった」として、事態の収拾はマリキ氏の追放によってのみ可能であると言及。
（３）部族革命を組織化するため「軍事委員会」がいくつかの県に形成され、部族と元軍人との共同行動がとられていると言及。
また、6月17日付日本経済新聞は、マイケル・W・ハンナ氏（米国のセンチュリー財団）の分析を掲載、ダーイシュとの共闘者として、民兵組織、旧バアス党員、覚醒運動関係者を挙げ、活動の広がりについて指摘している。
イラクで現在起きている武力を伴った反政府活動の分析では、運動の主体となる組織や、そのネットワークに注意を払う必要があるだろう。
とりわけ反政府活動の抗議力、継続性を考える際にはその分析が不可欠だろう。
この点について、ハンナ氏はダーイシュとバアス党は共存できないと指摘し、反政府運動の共闘は長続きしないと述べている。
一方、ドレイミ部族長のスレイマン氏の発言によると、反政府活動の目的はスンニー派アラブ人の尊厳を守ることができる自治地域を樹立することである。
そうだとすれば、仮にマリキ首相が辞任したとしても、この目的が達成されるまで活動が継続するとも考えられる。
現在のイラク情勢について、ダーイシュに視点を合わせて見ると、イスラム過激派の活動の拡大が懸念され、残虐行為がクローズアップされる。
しかし、イラクのスンニー派部族に注目すれば、マリキ政権への不満から生じた分離独立運動へとつながる可能性が見えてくる。
6月17日のBBC放送のインタビューで、クルド自治政府のバルザニ首相が、イラクが以前の状態に戻ることは「ほぼ不可能だ」と述べ、マリキ首相の退陣に言及した。
また、サウジアラビアと米国は、事態の鎮静化のために「挙国一致内閣の樹立」を要請している。
特に、サウジアラビアはマリキ政権を批判しており、6月16日のサルマン皇太子主催の閣議声明として、今回の事態に至る原因はマリキ政権が実施してきた宗教的、排他的な政策にあると指摘している。
今年4月に国会選挙で勝利したマリキ首相には、自身の正当性を主張する根拠がある。
そして、イスラム過激派のダーイシュの行動に国際的注目を集めることで、「テロとの戦い」というカードを使って、さらなる自身の正当性を作り出そうとしている。
この構図は、シリアのアサド大統領が描くものに似ている。
今後、マリキ首相は南部の油田地帯の安全を確保し、軍事的な体制を整え、イランの革命防衛隊の支援のもとで「テロとの戦い」における失地回復に努めると考えられる。
地域大国として力を増してきたイランとの連帯が軍事的にも強まる構造は、やはりシリアと同様である。
イラクでの平和構築を進めていた米国は、この事態を前にして、イラクにおける米国大使館の警備要員275人を派遣するとともに、輸送揚陸艦メサベルデ（海兵隊員550人、オスプレイ搭載）および空母ジョージ・H・W・ブッシュをペルシャ湾に配備し、米国人の救出体制を整えている。
地上部隊の派遣の否定に続き、オバマ政権は米軍機による空爆の可能性も当面はないとする模様だ。今後の政策としては、アラブ湾岸産油諸国との政策協調を図り、イラク軍に対しては、武器の供与や無人機による情報収集活動を実施するにとどまる蓋然性は高い。
仮に、米国がダーイシュに、無人機を含む航空機による攻撃を実施することがあるとすれば、それはマリキ政権がスンニー派部族長たちとの融和に成功した時だろう。しかし、その蓋然性はかなり低い。
また、空爆は人的被害を考慮すれば市街地では行うことが難しい。
このように見ると、オバマ政権にとって、現在のイラク問題に関する政策の選択肢はかなり限られたものとなっており、中東地域における米国の威信はさらに低下するおそれもある。
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1月22日、スイスのモントルーでシリア問題についての国際会議が開かれる。同会議を前に、関係者の外交が活発化している。
1月12日にはパリで「シリアの友人」会合（シリア反体制派とそれを支援する10か国）、13日にはケリー米国務長官、ラブロフ・ロシア外相、ブラヒミ国連およびアラブ連盟共同特別代表の3者会談、14日にはクウェートで国連主催のシリア人道支援会議（約70カ国・24組織が参加）が開催されている。そして17日にはシリア反体制派の「シリア国民連合」の会合が予定されている。
シリアの平和構築でも、（１）政治プロセス、（２）軍事プロセス、（３）復興プロセスの3つのバランスを取りながら国民融和を導き出すことが求められる。具体的には、（１）アサド政権の統治の継続問題、（２）停戦、（３）緊急人道支援が第1段階のプロセスだろう。
この3つのプロセスを動かすに当たって、国際社会では、イランの会議参加問題、国際テロ組織アルカイダ系グループへの対応、化学兵器処理問題などの細部の問題に注目が集まってしまっている。
そのことにより、国際社会へのリスクや関係国の「国益」の調整に交渉者の意識が向いている。
取り分け、アルカイダ系「イラク大シリアのイスラム国」（ISIS）（「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）とも呼ばれている）が、シリア、イラク、レバノンなど地域の不安定性を高めていること、また同組織に加わる外国人イスラム聖戦士（ジハーディスト）の存在が注目を集めている。
ISISは、2014年に入り、レバノンのベイルート南部（シーア派のヒズボラ支持者が多い地域）でのテロ事件、イラクのアンバール県での都市制圧（ファルージャ、ラマディー）などで急速に存在感を高めている。
ISISに関する報道も目立っており、アッシャルクルアウサト（1月5日付）が、アルカイダの指導者アイマン・ザワヒリ容疑者の指示に必ずしも服従しない「ミュータント」（突然変異種）になっているとの記事を掲載している。また、ウォールストリート・ジャーナル（1月16日付）は欧州から流入したジハーディストの状況について報じている。
シリア国内で戦闘に加わっている外国人ジハーディストは1万人以上に上り、うち20％がヨーロッパ系、米国系も700人いるといわれている（アラブ系アルカイダに関しては、2011年3月〜2013年12月までのシリアでの死亡者が9900人と12月23日付アルハイヤートで報じられている）。
問題は2つある。第1点は、このままではシリアとイラクの国境地帯が国際テロリストの温床になること、第2点は、シリアでの戦闘経験者が欧米各国に帰還した時、自国でのテロを実行するリスクが高いことである。
このことから、次のような対応が考えられる。
（１）シリアの反体制派の自由シリア軍やシリア戦線がISISを駆逐する。
（２）アサド政権とイラクのマーリキ政権がISISを封じ込める。
（３）欧米諸国の治安関係・情報機関が対策を強化する。
いずれにしても、国際社会は、シリア問題解決のための課題として、シリアでの人道問題に加え「テロとの戦い」も視野に入れなければならなくなっている。
このため、国際社会では、（１）アサド政権の存続、（２）アサド政権と反体制派との停戦、捕虜の交換、都市の封鎖解除を進めるという政策選択が話題に上っている。
しかし、欧米諸国をはじめとする各国が「国益」をかけて外交交渉を行い、このような政策選択で平和構築を進めようとした場合、多くの犠牲者を出した反体制派勢力側に大きな不満が残るだろう。
それにも増して、内戦で食糧、医療、そして暖を取ることさえままならず、緊急人道支援を必要とする930万人にとどこうとする一般市民の救援が遅れる可能性がある。
また、14日のシリア支援会議で国連は、人道支援のために今年1年間で65億ドルが必要だと訴えた。これに対し、同会議で各国が表明した支援金の合計拠出額は24億ドルである。
国家レベルでできることに対し、市民レベルでできることは微々たることかもしれない。
しかし、それは、私たち1人1人がシリア難民、国際避難民のための支援行動をしない理由にはならない。
今は「国益」のためではなく、緊急支援を必要としている人々を第一に考え、行動すべき時だろう。
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本文をお読みくださった方は、できるだけ多くの方にシリアの人道危機について話していただければ幸です。
なお、小さな一歩ですが、勤務している敬愛大学の学生たちが千葉県の稲毛駅で、同駅の御協力により、シリア難民・国内避難民支援のための募金活動を行います。微力ですが私も学生とともに行動します（詳細は以下の通りです）。
こうした輪が、できるだけ広がることを心より願います。
＜募金活動＞
〇実施日は1月22日（スイスでの国際会議開催の日）12：30〜14：00
〇敬愛大学国際学部の学生たち約40人で行います。
〇場所はJR稲毛駅
＜メディア関係の皆様への御願い＞
本件を取材してくださることで、支援の輪を広げることができると考えます。どうか、前向きに取材をお考えいただければ有り難く存じます。
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