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リビア、シリア、イエメン、バーレーンの各国での市民抗議活動による政情不安、パレスチナ・イスラエル間の緊張など、中東地域の地政学的紛争リスクが原油先物市場の価格を引き上げている。この情勢に対し、原油生産量の調整役を果たしているサウジアラビアの国政石油会社のサウジアラムコの最高経営責任者（CEO）のアルファレ氏は4月26日、「世界経済に与える影響を憂慮している」と語った。
原油価格は1バーレル＝120ドルを上回る水準まで上昇している（4月25日には北海ブレンドが124ドルを突破）。この原油価格の高騰は商品価格の急変リスクを招く恐れがあり、アルファレ氏が指摘するように、さらなるリスクの連鎖を生む可能性がある。
例えば、米国でのガソリン価格の上昇が米国経済の回復に影を落としている。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が25日に発表した、レギュラー無鉛ガソリン平均小売価格は1ガロン＝3.88ドルとなり、5週連続上昇している（過去最高値は2008年7月の1ガロン＝4.77ドル）。すでに米国西海岸の地域では1ガロン＝4.098ドルをつけているところもでており、米国民の不満は高まっている。
このような国民の不満は、4月22日に発表されたニューヨーク・タイムズ紙とCBSテレビの合同世論調査にも表れており、オバマ大統領に経済運営に対する不支持率は57％に上った。米国の3月の雇用統計は良好であるのに、米国民の中には正反対の経済イメージを持っている人々も少なくない。このため、2008年に原油価格が1バーレル＝148ドルを付けた当時のブッシュ政権と同様に、オバマ政権への支持が急落する恐れがある。
オバマ政権は、石油市場における不正行為や操作を調査すると発表している。また、4月26日には与野党の議会指導者に書簡を送り、石油・ガス業界向けの優遇税制措置の廃止への協力を求めている。この税制度では、同業界への年間約40億ドル（約3300億円）の補助金拠出が定められている。
オバマ大統領は4月23日、定例ラジオ演説で、ガソリン価格を押し下げる特効薬はなく、この補助金を撤廃すべき旨述べた。
ただ、同業界は共和党との関係が深く、撤廃には反発が強いと思われる。また、共和党はガソリン価格の高騰の原因をオバマ政権の経済政策の失敗にあるとする政治駆け引きを行うと考えられる。
4月26日付フィナンシャルタイムズ紙は、世界の石油需要は2008年以降、先進国で日量270万バーレル（約6％）減少している一方、開発途上国では日量440万バーレル（11％、うち半数が中国）増加しており、この需要増が価格上昇を招いているとしている。
つまり、中国・インドなどの需要増により原油価格が上昇し、米国のガソリン価格もその影響を受けている。したがって、オバマ政権の経済政策の失敗にのみ原因を帰することには無理がある。
現在のところ、需給バランスでは供給過多の状況だが、開発途上国の潜在的需要の伸びと中東情勢に関する心理的不安が、先物市場の価格を押し上げている。
したがって、来年、大統領選挙を迎えるオバマ大統領にとって、中東情勢に関する政策選択は支持率に影響を与える重要なものとなっている。
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エネルギー問題
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12月14日、石油輸出国機構（OPEC）はウィーンで総会を開催し、日量2485万バレルの生産枠の据え置きを決定した。 |
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８月３日付の英紙インデペンデントが、石油のピークに関する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の研究員ファティマ・ビロル博士とのインタビュー記事を掲載した。同記事の内容は、世界の資源の４分の３を占める約８００の油田を分析したところ、その多くは生産のピークを過ぎており、５年以内に供給不足が起きる可能性があるというものである。 可採年数は確認埋蔵量を年間生産量で割って算出する。しかし、埋蔵量は採掘技術や探査技術の向上で変化する。また需要も、昨年の９月１５日のリーバーマン危機以降、世界経済が下降局面にある中で伸びが低迷している。さらに、今後、最大の石油消費国になると見られている中国でもエネルギー効率を高める努力がなされている。近年、中国政府は、２０１０年には２００６年日でエネルギー効率を２０％改善するとの目標を立て、急激に省エネ化を推進している。その成果として、今年上期（１〜６月期）のエネルギー消費量は前年同期比で３．３５％減少した。 こうした現在の状況に鑑みれば、５年以内に石油の供給不足が起きる蓋然性は低いが、１０年後となると５０％を超えると思われる。このような認識が再び原油価格を上昇させる事は確かだろう。８月３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場はＷＴＩの９月物の終値が１バレル７１．５８ドルであった。原油価格は連続で値上がりしており、同日も一時７２．２０ドルの高値をつけた。 このところの原油価格上昇の原因は、外国為替相場でユーロに対しドルが下降しているためと分析できる。このように、原油市場は規模が小さく、為替や株価の変動に大きく左右される。また、国際政治の不安定性の影響も受けやすい。 日本のエネルギー戦略は、依然として石油が中心となっている。そして原油輸入先は中東地域への依存度が高いまま（約９０％）である。早期のエネルギーシフトが日本の死活問題となっている。
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５月２８日、ニューヨークの商品先物相場は、WTIの７月物が1バーレル６５．０８ドルで取引を終えた。４日続けての価格上昇である。この上昇基調は今後も続くのだろうか。この問に対しては「イエス」と答える専門家が多いのではないだろうか。その理由は、２００９年で８４００万Ｂ／Ｄと推定されている世界の原油需要が、２０１５年には１億７０００万Ｂ／Ｄになると予想されているからである。この数値は、今後は�‖斥杆�発電、�▲丱ぅ�燃料、�Ｉ�力などの再生可能エネルギーの開発の進捗の度合いによって左右されるが、まだ原油がエネルギーの中心であることは確かだろう。 一方、現在の原油価格の上昇は、�（胴颪�ドライブシーズンを迎え、ガソリン受容が増加すること、�∧胴颪猟拘�金利が急上昇していることなどが要因である。このため、株式投資、米国債などの金融市場から商品市場に投資資金が流れ込んでいる。 また、５月２８日にウィーンのＯＰＥＣ総会で、現在の生産枠（２４８５万Ｂ／Ｄ）を変更しないことが決定され、上昇ムードをつくりたいとの産油国側の考えが示された。例えば、ＯＰＥＣに先立ち、サウジアラビアのアブドゥラ国王は原油価格は１バーレル７５−８０ドルが適正だと述べている。 現在、世界経済はまだ回復の途上にある。このところの急激な原油価格の上昇は、この回復に悪影響を与える懸念がある。オバマ米大統領が６月のエジプト訪問前にサウジアラビアに立ち寄ることになったのも、この点について協議することが主要な目的であろう。 しかし、今回のオバマ大統領の中東訪問は、「アブラのためにアラブにいく」といったものではすまされない。なぜなら、今後の中東和平問題を方向付ける訪問となると見られているからである。アラブ穏健諸国（サウジアラビア、エジプト、ヨルダンなど）としては、イランの脅威を抑えるためにも、中東和平アラブ・イニシアティブに基づく同問題の早急な解決を強く望んでいる。一方、イランの支援を受けるレバノンのヒズボラやパレスチナのハマスは、このイニシアティブを否定している。このため、アラブ穏健派としてはオバマ政権がイスラエルに入植地の撤去などに関し圧力をかけるよう迫っている。しかし、訪米中のアッバス・パレスチナ自治政府大統領率いるファタハとハマス間の分裂が大きな落とし穴として横たわっている。 現在の原油価格の上昇は、こうした中東和平プロセスの行き詰まりをオバマ大統領が動かすことができないと見越していることも隠れた要因なのかもしれない。
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年末をイスタンブルで過ごしたのは２回目であった。前回は天候に恵まれたが、今回は雪に見舞われた。この冬、欧州全域で厳しい寒さが続いており、南仏からイタリアにかけても年明けに雪が積もったという。そうした中で、ロシアからのウクライナへの天然ガス供給停止問題が起きた。ロシア産ガスの８割はウクライナ経由で欧州に送られており、今回の供給停止で１７カ国に被害が及んでいる。
今回の出来事は、表面的にはロシアのガスプロムとウクライナのナフトガスとのガス購入代金問題（２００８年の滞納ガス代金交渉と２００９年の価格交渉）と、欧州供給ガスからのウクライナによる抜き取り疑惑問題に関する交渉決裂によって生じたものである。 しかし、そこには次のような課題が横たわっている。 １．欧州のロシア産エネルギー依存の高さ。 ２．ＮＡＴＯ加盟を強く望んでいる親米派のウクライナ（ユーシェンコ大統領）に対し、ロシアがグルジア（サーカシビリ大統領）同様に厳しい対応をとっている。 ３．東欧諸国内で親ロシア勢力を抱える国における自由化、民主化を推進することの難しさ。 これらが、エネルギー大国として国際社会で存在感を増しつつあるロシアの戦略と関わっている。一部のメディアで報じられたように、ガスプロムの子会社である「ロスウクレエネルゴ」とウクライナの親ロシア勢力とが結びついたナフトガスの弱体化工作は、単に企業活動によるものとはいえそうにない。 そのロスウクレエネルゴは、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアのガス供給にもビジネスを拡大している。そして、ロシア政府とガスプロムの一体性の強さは、メドベージェフ大統領の存在からも明らかである。また、今回のガス供給停止も、プーチン首相とガスプロムのミレル社長の対談が国営テレビのゴールデンタイムに放映され、ウクライナ政府非難が展開された直後に全面停止となっている（１月６日）。 このようなロシアの戦略の中で、欧州は分断されるのかとの懸念が生じる。その蓋然性は高いのではないだろうか。その理由として、�＿そ�が天然ガス依存度を低下させるための代替エネルギーに転換するには未だ時間を要する、�∪こζ瓜�不況の影響で、東欧への投資や企業進出が鈍る、��グルジアやウクライナのようなＮＡＴＯへの加盟が果たせない国が存在する、�げそ�の一部の国で親ロシア勢力が台頭しているなどが挙げられる。 ここで、問題となっているウクライナを例にとると、同国では、ユーシェンコ大統領とティモシェンコ首相の政治対立が世界金融危機の中で見られている。このため、経済分野での対応が十分にとられておらず、�…眠濂礎佑梁臧�下落（対ドルで約５０％）、�■横機鷆瓩�のインフレ、��１６４億ドルの負債という経済悪化を招いている。さらに、産業構造的にも輸出収入の約４０％を占める鉄鋼生産は、世界同時不況の中では減収の方向にある。今後、雇用削減など一層厳しい経済状況となることも考えられる。その中で、同国では今後１年以内に大統領選挙が実施される予定である。 一方、今回のガス供給停止を前にロシアのプーチン首相は、５日のテレビ番組の中でウクライナの人々に同情している旨伝えたという（１月８日付ワシントン・ポスト）。 果たして、このガスを巡る争いによって、今後ウクライナの人々は「オレンジ革命」の誇りを失うような行動を選択するのだろうか。それは、欧州諸国が今後、ウクライナをどのような位置づけで関係していくのかにも関わっている。 そして、ガザでのイスラエルとハマスの武力衝突と同時期に発生したロシア・ウクライナのガス紛争は、オバマ米次期大統領に今後登っていく坂道がいかに大変なものかを改めて実感させたといえそうだ。 |
