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国際社会が注目する会議（ジェッダでの産消会議）があと数時間で閉幕する。それは、国際社会が原油価格高騰問題の解決の糸口を見出せるのかという会議の中心テーマに関する答えを出す他に、資源争奪戦、食糧危機、核拡散の脅威拡大、政治不安という国際社会のさまざまなテーマにも影響を与えることになる。
例えば、６月１６日、ワシントンの中東関係の研究所の報告会で、米エネルギー省のモワットラーセン情報局長が、エネルギーコストの高騰により原子力利用が注目される中で、小国や準国家的組織でも核物質を入手しようとする傾向がある点を指摘した。同局長によると、５６カ国２８０の小規模な核実験炉が存在し、核拡散の危機が現実のものとなっている。さらに、高度情報化社会（ＩＴ化社会）にあって、小型核爆弾の設計図が入手できる環境にあるとの事実にも言及している。仮に、このような実験炉で使用されている核物質がテロリストの手に渡れば、どのような事態が起こるだろうか。 また、現状の資源価格の上昇と米国の景気低迷は、日本をはじめ対米輸出や輸入資源への依存度が高い国々に影響を及ぼしている。特に、中国、インド、東南アジア諸国ではインフレが国民の購買力（個人消費）を低下させ、経済成長が減速し始めている。 ６月１９日には、上海（前日終値より６．５％安）、香港、台湾、シンガポール、インドなどのアジア株式市場で株安が広がった。アジア諸国では原油価格、食糧価格の上昇によりインフレ圧力が増し、金利引き上げを迫られている。特にベトナムの金融不安に多くの注目が集まっている。さらに、フィリピン、タイ、インドネシアなどの国々では、国民の間に政府の対応への不満が高まっている。 日本のメディアでは、日本の政治家について北朝鮮への対応のあり方が多く報じられている。しかし、アジアで今、日本の政治に問われているのは、アジアのリーダー国の１つとして原油価格高騰と食糧危機からアジア危機を再発させないためのリスク・マネジメント力ではないだろうか。また、核の拡散問題については、唯一の被爆国として国際社会をリードする提案を打ち出すことが望まれる。 なお、原油をはじめとする国際商品先物市場の高騰の元凶とされる「インデックス投機」に、ジャパンマネーが少なからず関与しているといわれている。こうした実態について国際社会からの非難が沸き起こる前に、日本のメディアによる取材と報道に期待したい。 |
エネルギー問題
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６月２２日にサウジアラビアで産油国と消費国の会合（産消対話）が開催される。これに合わせるかの要因、サウジが増産を検討しているとの記事が中東専門誌に掲載された。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、４月の需給バランスでは日量３２０万バーレル程度増産余力があった。しかし、現実の原油価格の上昇はまだ続くとの分析が目に付く。現在、国際社会における大きな課題として、�。錬丕釘箪�国から増産に踏み切る国を見出す、�▲疋覦造砲茲訶蟲〇餠發両ι弊菠�市場への流入を阻止することがある。今回、サウジアラビアが日量１０００万バーレルにまで増産する可能性があるとの報道は、�，硫歛蠅任寮�果といえそうだが、その一方で、他の多くの産油国では生産に対し国内消費が拡大していることにより輸出量は減少傾向にあるのが実情である。 こうしたエネルギー事情を踏まえ、このところ自動車業界では、さまざまなエネルギー対策車の戦略が発表されている。注目すべきは電気自動車であろう。三菱自動車やルノーなどが２００９年以降に実用化する予定である。また、日産自動車は東京大学と研究会を発足させる。同研究会には５０〜６０社が参加し、自動車や電池などの開発に着手することになる。さらに、トヨタ自動車は２０１０年までに日米で家庭用電源で充電できるプラグ印・ハイブリッド車を大口購入の企業向けに販売することや、次世代型の電池開発を推進する。一方、米国では、エネルギー省がゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などに助成金を拠出し、新型バッテリーの研究を推進させる計画がある。 米労働省が１３日に発表した消費者物価指数（ＣＰＩ）は、ガソリン価格の急騰を受けて前月比で０．６％上昇した。日本はもちろん、世界各国でガソリン高は深刻である。自動車企業各社が開発にしのぎを削る中、一般消費者は、現在の競争によって一刻も早く効率の良いエネルギー対策車が低価格で購入できることを切に願っている。 |
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原油価格は需給バランスとは関係なく上昇している旨、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が8日、述べた。同日、全米自動車協会（AAA）はレギューラーガソリンの全米平均価格が１ガロン当たり４．００５ドルに上昇したと発表した。
今後、原油価格はどうなっていくのだろう。 一般的な流れでは、原油価格がこのまま上昇すれば、代替エネルギーの開発コストが見合う状況となり、本年後半から自働修正局面に入ると予測されている。ただ、それと同時に、ＯＰＥＣ諸国をはじめとする資源国が「資源ナショナリズム」を高めることになると考えられる。したがって、市場では先物が高値となり、原油価格が1バレル当たり２００ドルに達する可能性もでてきた（ＯＰＥＣ議長のシャキフ・ヘリル氏）。 さらに、この状況を煽るように、ピークオイルに関する言及がメディアで見られている。 今回の“石油危機”が代替エネルギー開発を促進した結果、最後の“石油危機”となる可能性がある。そしてその動きは、世界的にさまざまな物の「地産地消」を促し、自由貿易に大きな影響を与えるものとなるのではないだろうか。 |
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４月１４日、ブラジル石油監督庁のリマ長官は、同国の南東部沖で推定最大３３０億バレルの巨大油田が発見されたと述べた（過去３０年で最大の発見、未だ正確な数字ではない）。国際社会が少し明るくなりそうな話題である。一方、ロシアではこの１０年で初めて原油生産量が減少した（前年同期比で２００８年１−３月期の生産がおよそ１%減少）との報道もある（開発の遅れが要因と見られている）。
このようにエネルギー関連のニュースはこのところ、世界各地でさまざまな話題を呼んでいる。日本も例外ではなく、英国系のザ・チルドレン・インベストメント（ＴＣＩ）による日本の電源開発（株）の株式買い増し問題が注目を集めている。“開かれた日本”であるべきとのり総論から同社の株式買い増しに賛成だとの声も国内にはあるが、４月１６日、関税・外国為替等審議会はエネルギー安全保障の観点から買い増し計画を中止させることで合意を見た。 ＴＣＩは１００億ドル以上の資産を運用しており、運用資産の一部を慈善団体に寄付している。この点、ヘッジ・ファンドとは一線を画しているといえるだろう。ただし、メディアで報じられているように、ＴＣＩは他のファンドとの連携により株式を取得した企業の経営にも影響力を行使するケースも見られている。 もし欧米で同様の問題が持ち上がれば、今回の審議会の株式買い増し拒否の勧告と同様の対応がとられると思われる。その根拠となるのは、公益事業の株式参入である。電源開発は、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料での原子力発電所の建設を予定している（５月着工予定）。これは日本のエネルギー政策上、重要なものだとされている。これは基準として妥当性があり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「国際ルールと外国為替及び外国貿易法による規制」に基づいて説明ができるものである。 ここで問題となるのは、今回の勧告内容について、市場の外資規制との見方があることである。それに対し重要なことは、しっかりとした説明責任を果たすことである。日本政府の対応が注目される。 |
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日本政府がスーダン南部で平和維持活動を行っている｢国連スーダン派遣団」（ＵＮＭＩＳ）への自衛隊派遣を検討しているとの報道が流れている。このスーダンのダルフール問題への中国の対応を不満として、２月１２日、映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏が北京オリンピックの芸術顧問を辞任した。ダルフール問題では、同地方のアフリカ系住民に対するアラブ系遊牧民の殺害行為などをスーダン政府が阻止しないばかりか、同政府の一部の人々の犯罪への関与が行われているとの指摘もある。国際社会はこのスーダン政府を中国が支持し続けていることに懸念を抱いているのである。
ダルフールへは、２００８年の1月１日までに国連とアフリカ連合（ＡＵ）の合同平和維持部隊（２万６０００人）が展開することになっていた。しかし、現在、現地入りしている兵士は９０００人である。その理由の一つは、スーダン政府が他国の平和維持部隊の入国を阻止しているからだといわれている。この問題に関し、スーダン政府と強い経済関係を持っている中国が同政府に圧力をかけることを期待している人々は多い。 しかし、近年の急速な経済成長により石油輸入国（輸入依存度４２．１％）となっている中国は、スーダンとも原油開発のパートナーとなっており、国際社会の要求に応えることが難しい状況にある。中国はエネルギーの安全保障のため、スーダン以外にもイラク、中央アジア、イランなど政治リスクの高い国との関係を深めている。 ここで注目すべきは、中国のエネルギー構成である。その第１位は石炭で、次に石油、水力、天然ガスとなっているが、その石炭価格がこのところ上昇している。こうしたことから、今後も中国が経済成長を持続させるためには、何としてもエネルギーの確保が必要なのである（「水」の確保も同様に重要課題である）。現在の中国にとって、もちろんオリンピックは大切である。しかし、それ以上にエネルギーが重要というのが本音ではないだろうか。 |
