|
現在の原油価格が1バーレル５０ドル台で推移していることを受け、１１月２９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はカイロで緊急会合を開催した。しかし、今回の会合での減産の決定は先送りされた。それは、仮に減産となると原油価格が上昇し、コスト高による世界経済の先行き不安を煽る可能性が高く、長い目で見れば原油需要に悪影響を及ぼすとの分析による。むしろ、現時点では国際的な年末商戦の状況や需給バランスを分析し、１２月にアルジェリアで開催されるＯＰＥＣ総会で、再び減産を検討する方向である。また、契約上の問題から１０月２４日の会合での減産決定（ＯＰＥＣ全体で日量１５０万バーレル）に未だ対応できていない国があることも、決定見送りの一要因だろう。
ここで、注目される各国の年末商戦であるが、各国で雇用の悪化が見られるため低調に終わるのではないかとの分析が多い。例えば、米国では、感謝祭（米国では１１月の第４木曜日）の翌日（ブラックフライデーと呼ばる）からの３日間の消費動向が１つの指標となるが、市民の財布のひもは固いと報じられている。また、欧米では、すでに１１月上旬から高価格ブランドが値下がりしており、この年末商戦いかんでは、閉店セールに入る企業も見られるとの報道も流れている。 産油国の中には現在の５０ドル台でも国家財政上苦しい国が出ている。世界各地で消費が減速して需要が伸びず、原油価格がさらに下落すると、より厳しい状況となる。１１月２９日、サウジアラビアのアブドゥラ国王が、原油価格は１バーレル７５ドルが適正だとクウェイト紙とのインタビューで述べている。同国の国家予算はこれより低い数字で組まれている。このため、７５ドルという数字は他のＯＰＥＣ諸国への配慮に加え、同国の経済開発プロジェクトを推進する上で望ましいという価格を示したものと思われる。これは、原油価格が１バーレル当たり６０〜８０ドルの価格帯で緩やかに上昇し、２０３０年頃に１２２ドル（インフレを見込めば２０６ドル）になるとの、先のＩＡＥＡの見通しを意識しているようにも見える。 しかし、原油の需給バランスや価格には高い不確実性がある。さらに原油高騰の中でも石油収入が新規油田開発投資や製油所建設に十分回っていない状況である。この点は重要で、再び原油の供給不足となるサイクルがくる。 したがって、消費国の側に立てば、エネルギーの安全保障と環境問題を考慮し、自然エネルギーや再生可能エネルギーの比重を増す努力をすべきであろう。そのためには、産油国も巻き込んだ国際強調のもとで、これらのエネルギーを開発することや支援政策が重要となる。その枠組み作りの役割を担う１国に日本も是非加わり続けて欲しいものである。 |
エネルギー問題
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
世界に金融危機が広がる中で、７月に１バーレル１４７ドルをつけた原油の先物価格が急落しており、1バーレル９０ドルを割り込む状況が続いている。この下落基調に鑑み、１０月９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１１月１８日に緊急会合を開催し、早期減産を検討すると発表した。これによりＯＰＥＣ加盟国は、１２月に開催予定の次期ＯＰＥＣ総会（アルジェリア）を待たずに原油価格の大幅下落への対応策を協議する事になる。
産油国にとっては、原油価格が８０〜１００ドルの幅で推移することが需給バランスや代替エネルギー開発コストから見て妥当と考えられている。果たして、現在の世界経済状況下で、ＯＰＥＣはこの価格帯を維持することができるのだろうか。 この疑問の答えを考えるに当たっては、金融関係者が、商品市場からの資金の逃避が続いている限り原油価格の下落は止まらないとの予想を立てていることが参考となる。この予想は、第１次から第２次石油危機を経験する中で先進国の経済成長が鈍化し、エネルギー需要が低下する中で、原油価格が１バーレル当たり１０ドルをきった１９８０年代のオイルグラット状況に照らして分析した結果と思われる。また、１０月１０日には、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２００８年と翌２００９年の世界の原油需要について下方修正すると発表したことも参考になるだろう。 仮に、原油価格の下落傾向が続くとすれば、特にその動向が気になる国がある。それはロシアとイランである。ロシアでは、エネルギー市場の好調を受けてガスプロムやルークオイルなどのエネルギー関連企業が事業の拡大を図っていた。ところが、今回の世界的株価の暴落と貸し渋りの中で、借入金返済の資金繰りが悪化し、９月末に政府の融資を要請した。 またイランでは、同国中央銀行が外貨準備高は８０億ドルであると公表し、石油収入が縮小する一方、開発予算や、農産物、ガソリン等の輸入が抑制できないことに懸念を表明している。さらに、同国では９月に財政悪化を予測して付加価値税を導入しているが、バザール商人のストライキにより徴収を一時停止している。原油価格の下落は、アハマディネジャド政権の歳出拡大政策にとって打撃となってきている。 現在、世界金融危機のリスクが世界に拡大しているが、中でも�｜羚颪籠�本のような輸出企業によって経済が牽引されている国、��通貨統合によって経済圏を拡大したＥＵ諸国、そして先に紹介した��ロシア、ベネズエラ、イランのようなエネルギー資源国、での影響が大きく出始めている。こうしてみると、今後の国際社会の主要プレーヤーがどこになるのかは、米国とこれらの国々が経済後退からどのように回復していくかによって見えてくるのではないだろうか。裏を返せば、舵取りによっては、日本という国が国際的な地位を下げる蓋然性が高まる恐れがあるのである。 |
|
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は８月５日、ＷＴＩの９月もので１バーレル＝１１９．１７ドルをつけ、１２０ドルの節目を割り込んだ。ロイターは８月６日にロンドン発で、米原油先物は短期的に１バーレル＝１００ドルを目指すのではないかとの見出しで、下落のペースを考えると１００ドルも視野に入ってくるとのコメントや、１００ドルを切ることは絶対にない（米著名投資家Ｔ・ブーン・ビケンズ氏）との発言を紹介している。世界経済の動向から見て、今後、原油需要の伸びは鈍化すると見られる。さらに、省エネやエネルギー・シフトがどれだけ効率的になされるかによって、さらに需要は低下する。
こうした状況の中、米国ではマケイン上院議員とオバマ上院議員がエネルギー政策で相互攻撃を行っている。マケイン氏は、原子力発電の促進や沿岸油田開発を提唱している。一方、オバマ氏は長期的な観点で、石油依存症からの脱却を主張している。また短期的には、戦略備蓄から７０００万バーレルを売却することや、ハイブリッド車１００万台の普及（２０１５年までに）、再生可能エネルギーなどの二酸化炭素削減効率の高い業種で５００万人の雇用を生むことなどを提言している。 ここで注目したいのは、エネルギー問題は省エネが基本であるが、それは単なる数量的な変化を求める行為に留まるものではないという、オバマ氏の指摘である。同氏は石油依存体質からの脱却は、経済を根底から変革することに等しいと述べている（８月４日ランシングでの演説）。同氏は、省エネは個々人の生き方を哲学することからはじまると考えているようだ。仮に、オバマ氏が米国市民にライフ・スタイルの変化を求め、市民がそれを受け止めるのであれば、それは新たな形の米国の再生を意味するのかもしれない。 |
|
７月２２日、米国のポール財務長官は、米国の住宅公社２社（ファニーメイ、フレディマック）が保証する債権、住宅ローン担保証券の総額は５兆ドル（約５４０兆円）で、うち１兆５０００億ドルが海外にあると語った。中でも、日本の金融機関が１５兆円、中国が４兆１０００億円などアジア諸国の資金が多く集まっている。この２つの公社の経済再建が、米国の信用（ドルの信用）のカギになる。
米下院は７月２３日、住宅関連法案（２公社に対する支援策、住宅ローン債務者の救済策などが盛り込まれている）を可決した。これにより、世界経済を揺らした震源に少しでも対処しようとしている。その一方、原油価格上昇と関係している原油先物市場でも新たな動きが見られている。それは、７月２４日に米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がオランダの投資ファンド「オプティバー・ホールディング」をニューヨーク連邦地方裁判所に起訴した。 このような一連の動きによって、原油価格は、７月１１日にＷＴＩで過去最高値の１４７ドル２７セントをつけていたものが、同月２３日には１２４ドル４４セントとなり、２３ドル近く下落した。ようやく原油価格が下落の局面へと潮目を変えたようである。サウジの増産で需給バランスでも供給にゆとりがある状況が生まれ、その後、投機マネー流入を阻止するプロセスをとっていることが、その要因の一つである。また世界経済の悪化で需要減が見込まれることも要因として挙げられる。 需給バランスを長期的に見れば、再度原油価格が上昇すると見られているが、当面、原油価格が安定し、世界各国のインフレを下方化できることが世界経済、特に経済弱者にとって急務である。 |
|
６月２２日のジェッダでの産油国と消費国の緊急閣僚会合でのサウジアラビアの増産発表後、クウェイトも増産を表明した。しかし６月２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の円湯先物相場は、１バーレル＝１４１ドル７１セントの過去最高値をつけた。ドル安に加え、リビアの減産発言やヘリルＯＰＥＣ議長（アルジェリアの石油相）によるこの夏中に原油価格は１５０〜１７０ドルとなるとの予想発言を受けての上昇だったと見られる。このことからも、需給バランスでは価格上昇に歯止めが利かない状況となっている事が分かる。
ジェッダ会合をはさんでここ数週間の産油国と消費国のせめぎあいの中で、国際社会は次の４点の認識を強めつつある。 第１は、報道で流れ始めているように、石油市場が不透明ゆえに原油の実際の生産量も需要の量も誰にも分からなくなっているのではないかとの分析がある。確かに、信頼できるデータが少なすぎると言える。 第２は、ドルが安くなると原油市場に投資資金が流れ、取引に拍車がかかり先物市場の価格が押し上げられる。 第３は、産油国の中に、イランやベネズエラのように資源を政治カードの１つとして使っている国がある。６月２６日にリビア国営石油会社（ＮＯＣ）のガーネム総裁が米国下院の石油関係法案への対応措置として減産に言及したこともその一例といえる。 第４は、開発途上国のエネルギー需要の増加は経済成長のみが要因ではなく、いくつかの国では補助金政策がとられており、それが消費を拡大させている。 この中で、メディアであまり注目されていないのが、第４の点であろう。中国、インドに加えてマレーシア、インドネシア、ベトナム、イラン、ＧＣＣ諸国、ロシア、ベネズエラなどが、自国内のエネルギー価格を抑える補助金政策をとっていると指摘されている。これらの国では原油需要が増加しており、この補助金の削減が、原油価格の沈静化にとってはポイントとなる。しかし、補助金削減は各国国民の負担を増大させ、政治不安を引き起こすことになりかねない。したがって、補助金政策は続けられ、需要が拡大し、需給バランスを悪化させて原油価格を上昇させる。そしてまた、それを補助金で抑えるという悪循環に陥っている。その結果、産油国でありながら国民の生活があまり改善されない国も生れている。しかし、中国やインド、マレーシア等ではこの補助政策に一部改善が見られ始めている。今後、このような動きが他の国々にどう波及するのか注目したい。 |
