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２月１日、ウィーンで開催された石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）臨時総会は、日量２７２５万バーレルの生産量（イラク、アンゴラ、エクアドルを除く）を維持する決定を下した。会議開催を前に１月３０日、米国のボドマン・エネルギー長官が、米国経済を助けるためにＯＰＥＣは増産すべきだとの意見を述べた。このように米国をはじめ石油消費各国では、原油高が国際経済に与える影響を懸念してＯＰＥＣに増産を求める声が強かった。しかし、国際的に資源ナショナリズムの傾向が強まる中、産油国は原油価格の高止まりを望み、今回の決定となった。また、イージーオイル（開発しやすい石油）はピークを迎えつつあるとの評価もあり、中長期的には原油の需給バランスにおいて需要が高まる方向にある。
こうした状況の中で、サウジアラビアは需要期における国際経済の景気後退を心配して、日量９００万バーレル産油枠に対し、９２０万バーレルまでの増産をしている。同国のヌアイミ石油相は、２月１日にアルハイヤートとのインタビューでこれを認めている。サウジアラビアは、ＯＰＥＣ全体としては増産できないが、単独でビジネスとして対応できることを示したと言えるだろう。言い換えれば、ＯＰＥＣの生産調整は必ずしも十分に機能していないと言える。一方、原油価格については、米国商業取引所（ＷＴＩ）での１日の総取引額が４億９０００万ドルに達しており、これは実際の原油生産量の６倍であると報じられている。つまり、現在ＯＰＥＣだけでの価格調整は難しくなっている。 しかし、ＯＰＥＣは次のような理由で世界の注目を集め続けている。１９８０年代に非ＯＰＥＣ（ノルウェー、ロシア、カナダ）の台頭により、生産調整、価格支配力が低下していた時に比してＯＰＥＣの結束力は回復基調にあり、ＯＰＥＣ加盟国の石油確認埋蔵量は世界の８割を占めているという現実が重みを増してきている。また、キング・ハバート博士による、２０１０年に世界の原油生産量のピークが来るとの推定もある。こうした国際エネルギー事情を見ても、日本は湾岸産油諸国と各国の特色にあわせたより細やかな関係強化を一層推進すべきである。さらに言えば、国際社会におけるオイルマネーの効率のよい生産活動への還元のために一役買ってほしいものである。 |
エネルギー問題
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コメント（1）
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さて、新年早々、国際社会では原油が１００ドルをつけ、ケニヤでは暴動により、また多くの無辜の人々が犠牲となった。一方、国内では東京証券取引所の初取引が全面安となり、一時７６５円安を記録し、日本経済にとって暗い幕開けとなった。 １月２日、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩが１バレル１００ドルの大台をつけた。この人類史に残る取引をしたトレーダーはリチャード・アレンズ氏（ＡＢＳ社）だとファイナンシャル・タイムズ（３日付）が報じた。原油価格の上昇は中国、インドの経済成長や、昨年より見られる“ドル離れ”の中で商品市場への大量の投機資金が流入したことで、いつか１００ドル超を迎える日が来るとは言われていた。しかし、この原油価格は新聞で紹介されているように、“おじいちゃんの孫への自慢話”が理由の一瞬の出来事であって欲しいと願っているのは私だけではないだろう。 今回、原油価格が上昇した直接的要因は、米国の石油在庫の減少、ナイジェリアの情勢不安、さらに２日に発表された米国の製造業の景況感指数（２００７年１２月）が４７．７ポイント（前月比３．１ポイント低下）をつけ、米国景気の減速感が広まったことである。多くのオイル・エコノミストは、１バレル２０ドルは投機による上昇であり、２００８年の平均価格は１バレル８０〜８５ドル程度に低下すると予想している。その分析においては、米国がサブプライムローン問題から立ち直り、ドル離れが一段落するとの基本認識に立っていることが多い。しかし、その基本認識も必ずしも確かとはいえない。 ここで、経済と離れて政治的観点で現在の原油価格上昇により国力を増している国を見てみよう。それはＧＣＣ諸国、イラン、ロシア、ベネズエラなどの資源ナショナリズムが高まっている国が挙げられる。これらの国々がどのような戦略で米国に対応するかによって、国際政治のバランスは大きく変わってくる。本年早々のテーマとしては、まずイランの核開発問題がある。また上海経済機構がどのような協調体制でユーラシア外交に臨むかも注目される。資源大国が政府系ファンド（ＳＷＦ）を所有し、自由経済市場で経済力のみならず政治的発言力を増している現在、国際経済で新たなルール作りが必要な時にあると言えそうだ。１００ドル誕生はそのことを警告しているのではないだろうか。 もし本年のＧ７サミットなどでこの問題が協議されないとしたら、先進諸国が石油・天然ガスへのエネルギー依存から脱却できないことを示していると言えるだろう。そして、それは中長期的には地球温暖化問題への対策の前途を暗示しているとも言える。 新年早々、体調を崩して寝込んでしまい、本日がブログの書初めとなり失礼しました。
本年もどうぞご愛読賜りますようお願い申し上げます。 |
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１２月１９日に石油連盟会長は定例記者会見で、１月の石油製品の卸価格がほぼ据え置きになると述べた。また、石油情報センターの発表でも、１２月１７日時点で、ガソリンの全国平均店頭価格が１リットル当たり１５５．３円と先週比で０．２円安となっている。３週ぶりの下落である。この日本での石油製品の値下げは、原油先物相場が依然として高値ではあるが下落基調にあり、さらに円高によって調達コストが下がったことによる。では、２００８年の原油先物相場はどう動くのだろうか。
１２月１９日には日本エネルギー経済研究所が、米国の先物指標であるＷＴＩで、１バーレル＝８０ドル前後との予測を発表している。その根拠として、２００８年の石油需要の増加量を１４０万バーレルと予測、それに見合う余剰生産能力をＯＰＥＣ諸国は有しているためとしている。このように、原油の需給バランスの観点の分析は下向である。ただし、今年の原油価格上昇のポイントになったドルの過剰流動性の問題が解決されたわけではない。米国の景気動向いかんでは、今年の８月からの状況のように大量のヘッジファンドや国家ファンドが商品市場に流入する可能性はまだある。このように、２００８年の原油市場を取り巻く環境は引き続き、�／袈醜餡箸侶从兩�長、�∪菴塀�国のサブプライムローン問題後遺症、�Ｃ翕戝楼茲涼論�学リスクなどがある。しかし、この中で特に価格上昇のエンジンとなるものはなさそうである。したがって、１バーレル＝７０ドルのプラス・マイナス１０ドル範囲が妥当性の高い予想であろう。 ２００８年のエネルギー問題に関する注目点は、ＥＵ委員会が１９日に原案を作成した乗用車の二酸化炭素排出規制の動向になるのではないだろうか。この規制は、ＣＯ2の排出量を現在より２０％削減することを自動車会社に義務付けようとするものである。これを遵守できない場合、自動車会社に罰金が課せられる。この規制の実施には、ＥＵ議会での承認が必要でありまだ議論を要するだろう。しかし、この政策は環境問題の観点でエネルギー消費の改善を求める方向に政策誘導を図っている。この規制が導入されると、運輸部門でのエネルギー消費量の減少が見込まれる。さらに、その新基準に対応した自動車の開発を各社が社運をかけて競うようになるだろう。新エネルギー開発に、新たなスイッチが入ったようだ。 |
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先週末の国際報道を見ると、パキスタンの非常事態情勢、コソボ自治州やデンマークの議会選挙、サウジのリヤドでの７年ぶりのＯＰＥＣ首脳会議、スペインのバレンシアでの国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の開催、さらに国際原子力機構（ＩＡＥＡ）によるインドとの保障措置協定交渉開始、イラン核開発問題報告と、多くの話題があった。その中で、１１月１６日の日米首脳会談の実施は国際報道でごく小さく取り扱われた。これは単に、同時期に国際社会の関心が高い出来事が複数あったからだろうか。先週末、ある会議で友人が、外国の研究者や実務家が日本での国際会議に興味を持たなくなっていて困ると愚痴をこぼしていた。また、中東・欧米の要人の中国訪問が目立つ中、日本への立ち寄りは少なくなっている。これが日本という国が坂道を転げ落ちる前兆でないことを願いたいが、果たしてどうだろうか。
さて、先述の出来事の中で、短期的にはＯＰＥＣ首脳会議の動向が注目される。１１月１７日の首脳会議で演説をしたベネズエラのチャベス大統領は、１バレル１００ドルの水準は適正だと述べた。また会議参加国の閣僚の多くは現状の原油価格高騰は需給問題ではなく、“ドル離れ”の問題だとの意識を持っている。このため、会議では原油の増産問題よりも、ドル安への対応で意見が割れているようだ。 一方、１６日には全米で気温低下の予想が報じられ、１５日にはナイジェリアで原油パイプラインが武装勢力に爆破されるなど、原油価格が高値に向かう要因には事欠かない。国際金融市場が今以上にドル安、株安に動けば、ドル建てで多くの資産を保持している日本や中国、アラブ産油国の資産の目減りは大きくなる。日本の場合、それに輸出への打撃と原油高というトリプルパンチを受けることになる。国内のガソリン価格が１リットル１５０円を超える中で、石油元売の９０ドル超原油の購入代金が今後さらにガソリン価格に転嫁されることになる。これにあわせて、食糧品をはじめ日常生活品の値上がりも見られる。 こうした中で、地球温暖化にも関係して、１１月２１日に経済産業省と農林水産省が「バイオ燃料技術革新協議会」を発足させ、国内企業（１６社）と大学、政府機関により、国際競争力のあるバイオ燃料の共同開発に着手する。目標値として、２０１５年に１リットル当たりの生産コスト４０円を目指す。世界各国においても、このような代替エネルギー開発に取り組んでいるが、例えばロシアや中国は国益重視で、国際社会と一線を画してでもイランとの関係を守る姿勢を示すなど資源外交に余念がない。日本も高い理想での「文明間対話」や「戦略的価値外交」に加えて、しっかりとした資源外交も展開すべきであろう。そのためには、本年５月に実施された安倍首相（当時）と経済界の湾岸産油国への大型ミッションを活かして、新たな北東アジアと湾岸諸国関係を構築する外交を展開してはどうだろうか。湾岸産油国の「ルック・イースト」が中国止まりとならないよう、日本を含めた「北東アジア」への関心を喚起させる枠組みづくりが重要だと考える。 |
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東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は、新潟県中越沖地震で５０以上の異常がでる被害を受けた。今回の被害状況への国際的関心は高く、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も原子力安全対策の教訓として専門家を派遣する意向を示している。この件はアラブのメディアでも取り上げられた。
柏崎刈羽原発は７基の原子炉を有している。東京電力はこの夏は２基の定期補修を行い、残りの５基でこの夏の電力需要に対応する予定であったと報じられている。天候にもよるが、５基体制では夏の電力事情は厳しくなるだろうとの予想がなされていた。したがって、今回、７基が停止されることになったことで、たとえ若干涼しい日が続いたとしても関東圏の電力供給に障害が生じる可能性は大きい。 ７月１９日付アラブ･ニュース電子版は論説で「原発を地震活動がある地域に建設することは道理に反する」と述べ、地震地帯があるイランの原子力開発にも触れながら、その安全性を否定する意見を展開している。しかし、アラブ・ニュースが地震国での原子炉開発停止を主張する理由は、単に安全面への危惧だけではなさそうである。世界各地で原発の建設が広がりを見せる中、日本の原発技術を否定することで、国際エネルギー供給における原子力開発の推進を阻止したいとの意識が働いているのではないだろうか。また、日本が柏崎刈羽原発に代るエネルギー供給補充のために、石炭、ガス、原油購入を進めれば、原油価格にも影響が出る。ＯＰＥＣの戦略は、可採年数が４０年と見積もられる中で、エネルギー内の原油のシェアを維持し、代替エネルギー開発が起きぬ程度の高価格原油を維持することである。 さて、電力需給や産油国メディアの思惑も重要であるが、今回、国際社会からも疑問視された安全対策については、柏崎刈羽原発のみならず日本の原子力発電所の耐震基準を見直す必要があるのではないだろうか。報じられているように、中越沖地震のマグニチュード（Ｍ）は６．８で（阪神淡路大震災はＭ６．９）、柏崎刈羽原発はＭ６．５の耐か掛かったと伝えられている。国際社会での、日本の技術や危機管理能力について信頼度を落としたことは確かだろう。これは役員の辞任のみで挽回できることではない。早急に、国内５５の原子力関連施設の耐震性を含む安全性と危機管理体制を再確認し、それを国内外に広報する必要があるといえるだろう。 |
