水口章：国際・社会の未来へのまなざし

サウジ石油施設へのテロ攻撃から考える

２月２４日、サウジの東部アブカイク油田の石油施設が自爆テロ攻撃を受けた。この攻撃でパイプラインに引火したものの、すぐに消化されたため、同油田の稼動状況は大きな被害を受けずに済んだ。犯行グループについては、「アラビア半島のアルカイダ」がインターネットで声明を出しており、２００４年２月よりサウジ石油施設を標的とするテロを表明していたアルカイダ関連組織が実行したとの分析が強まっている。
これにより、ニューヨークの原油先物市場はＷＴＩが１バーレル６３．２５ドルまで上昇した。世界の需給バランスで原油の余剰生産能力は２００万Ｂ／Ｄといわれており、サウジやイラン等の大型原油施設からの供給が途絶えると、原油価格に大きく影響する状況にある。また、環境にやさしい天然ガスにおいても、価格高騰や企業買収、さらにロシアのウクライナへの供給停止等があり供給に不安要素がある。現在のエネルギー需給は、中国やインドなどの経済発展という潜在的な供給不安がある。このため、原油価格は上記のような出来事や自然災害などに、より敏感に反応する傾向にある。１月末にはブッシュ米大統領が一般教書で脱石油への技術開発を表明し、２月には中国が国家中長期科学技術発展計画綱要でエネルギーを重点分野に設定した。
ここ数年来、日本では石油・天然ガスなどのエネルギーを市場商品として見る向きがあったが、諸外国ではエネルギー安全保障上の戦略物資としての意識が一層高まっている。その例として、ロシアのガス供給停止直後に欧州各国が厳しい抗議を行ったことが挙げられる。また、ロシアのウズベキスタン、キルギスタン、トルクメニスタン等でのガス田開発・パイプラインへの投資も、中央アジア諸国との関係強化のみならず、ガスの供給先となるＮＡＴＯ諸国を視野に入れた資源外交と言える。一方、パキスタン、イランとのパイプライン構想があるインドに対し、原子力分野での協力を進めるフランス、米国が資源外交を展開している。
日本では、エネルギー価格の高騰で一部の企業が過去最高益を上げており、海外でのエネルギー事業への大型投資も見られている。しかし、現在のところ政府レベルでは、中東、ロシア、東アジア諸国においても資源外交としての目立った成果は見られていないようだ。石油施設へのテロ攻撃が起きたという現実から、もう一度、エネルギー安全保障を踏まえ、官民一体となったエネルギーシフト戦略を動かし始めるべき時ではないだろうか。

☆「複眼で読む中東報道」（http://cigvi.exblog.jp）もご参照いただければ幸いです。

中国のエネルギー戦略と米国

米国エネルギー省は２月９日、中国の石油戦略が米国の安全保障上の脅威となるとの報告書を議会に提出した。この報告書は、米下院資源委員会の要請で、国防総省、国土安全保障省などが協力して作成したものである。
中国の２０３０年までの経済成長は年率７％程度を維持し、２０３０年時点での人口が１５億人前後となると、年３０億トンのエネルギー消費となるとの予想がある。ただし、一人当たりの年の消費量は２トンで、現在の米国の８トン、日本の４トンよりは小さい。中国の一次エネルギーの消費構造は、２０００年で石炭７０．５％、石油２３．８％、天然ガス３％、原子力０．５％、水力２．１％、新エネルギー０．４％である。２０２０年の予測では、石炭５６．２％、石油２８．７％、天然ガス７．８％、原子力３％、水力２．６％、新エネルギー１．８％と変化する。さらに、２０３０年では石油は３１．８％となると予想されている（なお、７日のケンブリッジ・エネルギー研究所の総会で、中国政府関係者は、中国のエネルギー需要の伸びは予想されているより早くないと発言している）。このため、中国は現在でも約５０カ国の石油開発事業に関係している。この中には、同報告書が指摘するように、イラン、スーダン等も含まれており、米国が懸念を抱く国との結びつきも深めている。
また、米国にとっては、中国とベネズエラ関係の進展も気がかりである。米国の主要原油輸入先は、ベネズエラ（約１５％）、ナイジェリア、メキシコ、サウジアラビア、カナダである。２月８日、ラミレス・ベネズエラ・エネルギー相は、２００５年１月に締結した中国との原油取引契約を踏まえ、１０万Ｂ／Ｄを３０万Ｂ／Ｄに引き上げたい旨述べた。ベネズエラのチャベス大統領は、米国がクーデターに関与したとの疑念を抱いており、かねてから対米石油輸出を打ち切ると豪語してきた。
米国のエネルギーについては、ブッシュ大統領の一般教書で新エネルギー開発への方向転換が示されている（先端エネルギー・イニシアティブ、２００７年会計年度で２１億ドル）。しかし、開発テーマであるエタノール燃料、水素エネルギー等は実用化がまだ遠く、開発スピードが増しても、やはり米国はエネルギーの供給上、ベネズエラとの良好な関係を維持していかなければならないだろう。そのベネズエラは、２００４年の８月、チャベス大統領の免職を求める国民投票を実施、結局同大統領が勝利したが、依然、経済会を中心に反対勢力が根強く、政治的に不安定である。さらに、上記のような中国とチャベス政権の接近が見られることは、米国として気になるところであろう。

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