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昨日、都内の会合で、２００７年夏までマンスフィールド財団のプログラム・ディレクターとして活躍していたウェストン・Ｓ・コニシ氏の日米関係の話しを聞く機会を得た。同氏は、日本人が米国の民主党に対して持っているイメージ（�‘�本が嫌い、��日本より中国が好き、��ビル・クリントンとヒラリー・クリントン両氏は政策が同じ）について、誤解であるとし、事例を挙げてその理由を説明してくれた。この同氏の話を聞いて、私自身も米民主党のイメージを修正しなければと考えていた矢先、本日（１２日）の産経新聞に掲載された、米下院でのトルコのアルメニア人虐殺認定に関する記事が目に留まった。そこには、米下院外交委員会のラントス委員長（民主党）の次のような発言が紹介されていた。
「大虐殺は非難されねばならない。トルコとの関係は確かに重要だ。だが日本の慰安婦決議案の審議でも『これを通せば日米関係に重大な結果が起きる』と警告があったが、なにも起きなかった」。この発言は、米議会下院外交委員会が１０日、オスマン帝国時代に行われたとされるアルメニア人虐殺事件に対する非難決議案を、賛成多数で可決したことについてのコメントである。 私は、この発言には昨日のコニシ氏の説明の根拠を崩してしまいかねない要素が含まれていると思う。このことについて、もう少し説明してみたい。 従軍慰安婦問題やアルメニア人殺害事件は、その規模や国家の関与の有無が問われる以前に、人間の尊厳という観点から見て許しがたい事実があったことは確かである。この観点から、日本もトルコも深く遺憾に思うと表明した上で、事実認識や報道されていることの正誤などについて、各当事者が向き合って「研究共同委員会」を設ける方向に進んでいる。このような当事者の現状を無視し、第三国が非難決議を行うこと事態、疑義がもたれる。 また、アルメニア人虐殺非難決議のアダム・シフ議員、慰安婦問題のマイケル・ホンダ議員は、それぞれの選挙区の有権者（アルメニア系コミュニティーや韓国系、中国系コミュニティー）の意向を背景としているといわれている。彼らの行動は国益や国際社会の現実と乖離しているのではないだろうか。 さらに、下院外交委員会委員長という要職にある人物が、日米関係に重大な結果が起きなかったからトルコでも問題ない旨の発言をしたことは、米国会議員（特に民主党）は日本およびトルコに関する認識の乏しさを示していると理解されるのは当然ではないだろうか。 従軍慰安婦問題では、日本文化に特徴的な反応の仕方もあり、また彼女たちの苦悩に個人的に共感する日本人も多く、そして日米間にある他の懸案に鑑みて、日本側の対応は穏やかなものであった。とはいえ、日本人の中には、米議会での決議に強い不満を持っている人も少なくない。一方、トルコについては、事前にギュル大統領やエルドアン首相から歴史調査の必要性があると米国に提案がなされていた。その上、決議が採択されぬようトルコ側から強い働きかけが行われていた。ラントス委員長は、同盟国や友好国の国民の感情（文化）をどこまで勘案した発言だったのだろうか。 米国にとって戦力的に重要な同盟国に対し、なぜ拘束力のない非難決議を今、出さねばならなかったのか。トルコの場合、米大統領、ライス国務長官、ゲーツ国防長官、そしてキッシンジャー氏を含め、８名の元国務長官が連盟で、両国関係が悪化することに警告を発している。これまでにも、米国の政治では、ロビー活動の結果、米国の外交政策が歪められることがあった。すぐに重大な結果が現れなくとも、関係悪化が徐々に進行することもある。相手文化に対する誤解以前の無関心さが、そうした小さいが重要な変化を見落させることになる。 |
米国を見る目
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コメント（4）
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ブッシュ米大統領は９月１３日夜（日本時間１４日午前）、国民に向けたテレビ演説で、イラク政策で初めて兵士の段階的削減案を示し、政策転換の舵きりを行った（ http://www.whitehouse.gov/news/releases/2007/09/20070913-2.html ）。同演説において米軍関係でのポイントは、�。隠卸邁悉棔淵�リスマス）までに５７００人を帰還させ、２００８年７月までには戦闘部隊を現在の２０個から１５個（増派前のレベル）に削減、�■隠卸邂聞澆蓮▲ぅ薀�治安部隊と米軍の役割の切り替え（主体がイラク側に）、��２００９年以降も米軍の一部駐留の可能性が示されたことで、予想されていた内容であった。同内容に対し、やはり民主党を中心に米国内では批判的な声が強く出されている。 この米国の動きに前後するイラク情勢であるが、短期的不安材料としては、�．�ルド自治区でのコレラの発生（自治政府側によると８００〜１０００人程度）、�▲▲鵐丱觸�でのスンニー派部族長の暗殺、��ラマダンを血に染める旨のイスラム過激派武装勢力のウェブサイトでの声明発出などが挙げられる。 当面の最大の注目点は、アンバル州の動向である。具体的には、ブッシュ大統領も演説の中でその死を悼んだ、上記�△良�族長アブドゥル・サッタール・アブ・リシャ氏の暗殺の波紋である。同氏はアンバル州でスンニー派の部族（４２部族と報じられている）をまとめ、「アンバル救済評議会」を設立（２００６年９月１４日）、同州でのアルカイダとの戦いに立ち上がり、治安の回復に大きく寄与した人物であった。この部族長との連携による治安回復は、米国の増派作戦の最大の成果ともいわれている。この暗殺が、米軍とイラク治安部隊による武装勢力の掃討作戦に与える影響は大きいと言えそうだ。現在のところ考え得る不安材料は、�仝綏兌圓箸覆辰織▲侫泪鼻Ε▲屐Ε螢轡禹瓠雰残錙砲�アルカイダとの戦いの継続を宣言したが、その統率力は未知数である、��犯行グループとされるアルカイダの犯行声明が出ていない、�Ｈ塙團哀襦璽廚箸諒麌�合戦による治安悪化、�ぅ▲鵐丱覽澪冑承腸颯瓮鵐弌爾�テロ攻撃を恐れ、機能不全となることなどが挙げられる。同氏の葬儀には数千人が参列し、イラク政府からは国防相、内相、国家治安顧問が、イラク駐留多国籍軍からは駐留米軍次席が参加したと報じられている。同部族長の死を無駄にしないために、これらの人々が一つになってアンバル州をはじめイラクの治安回復に努めることを願う。 ところで、本文とは離れるが、９月１３日付ワシントン・ポストに安倍・小沢両氏への厳しい評価が掲載された（ http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/09/12/AR2007091202263.html ）。特に、短期的な党派政治で政策をひっくり返すことは米国や国際社会が抱いている日本の信頼性にダメージを与えると明言している点、また、反米感情の利用が日本の政治では勝利戦略となり得るとしている点など、気にかかる表現である。
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明日、ブッシュ米大統領が今後のイラク政策について米国民に説明を行う。これを前にして、９月１０、１１日、ペトレイアス駐イラク多国籍軍司令官とクロッカー駐イラク大使が、米国議会の上下両院の委員会で証言を行った。ブッシュ大統領は、この両氏の、米国が目標を達成することはイラクへの“強い決意と関与”が必要になるとの報告に沿って、イラク駐留米軍削減に言及する政策をまとめていると報じられている。
両氏が言及した撤退スケジュールは、本年内に１旅団が撤退し、来年７月半ばまでには３万人の削減が可能というものであった。米国各紙は、これは増派前の兵士の数に戻すことであって進展とはいえない、さらに、増派によってもイラクの国民和解は進まず効果が上がったと言いがたい、旨報じている。したがって、撤退すべきとの論調が米報道の主流となっている。また、この９月上旬に実施された米国民の世論調査（米国のＡＢＣテレビとワシントン・ポストによる）では、ブッシュ大統領のイラク政策について、支持しないとの回答が６５％にも達している。 こうした考えは、「撤退」という決断を先延ばしすれば、�（瞳海竜樟靴粒搬隋↓⊂暖颪篋眄�など米国内経済得の悪影響がもたらされるとの考えによる。また、米軍の駐留が、イラク政治指導者たちの自助努力不足により長引くとの指摘もある。 しかし、ブッシュ大統領は、はじめて段階的撤退計画に言及するが、実施日程を早めることはない。その大きな理由として、イラク問題は既に周辺国の対立問題を巻き込んでおり、イラク一国の問題として対応できなくなっていることが挙げられる。それは、イランの脅威について、サウジアラビアをはじめとする湾岸産油国が認識しており、米軍撤退後の湾岸地域の安全保障を強く米国に求めているためだと思われる。その一つの表れとして、米国は１１月より、イラク領内のイラン国境付近に軍事基地建設を開始する予定であると報じられている。その一方、サウジはイラクとの国境にフェンスの設置を行うと１３日に表明した。（約１０億７０００万ドル） 米国民にとって、湾岸産油国の安全保障よりも身近な人の無事の帰国を願うことや、二十日遠い地域における米国の国益に対する未理解は、当然の事といえるだろう。そして、この米国民によって選ばれた米国会議員が国民の意識を代弁しようとすることも理解できる。米国の中東政策は、このような国内世論と親米アラブ諸国の要望、そしてイスラエルの安全保障をどのようにバランスさせるのかがポイントとなる。 ９月１８〜２０日、ライスベイ国務長官がイスラエルとパレスチナを訪問する。そこには、親米アラブ諸国が米国に突きつけたアラブ連盟首脳会議が提起している中東和平案を、何とか動かそうと奮闘する米国の姿も見て取れる。１２日、サウド・サウジ首相は、１１月開催予定の中東和平国際会議で、エルサレム問題など主要課題の協議およびタイムテーブルの確定ができないようなら、同会議にサウジは出席しない可能性がある、と語った。その一方、同外相は、サウジはまもなく在イラク大使館を再開すると述べた。 ブッシュ大統領がイラク問題、中東和平、イラン問題という連立法的式をどのように解こうとしているのかを、米国民と親米アラブ諸国は注視している。明日、ブッシュ大統領の演説をこうした観点から聴いてみようと思う。 |
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８月６日８時１５分、「私たちは６２年前の８月６日、ヒロシマで起きたことを忘れません」と小学校６年生の少年・少女の声がヒロシマから世界に向けて発せられた。そして８月９日１１時２分、長崎から、人類にとって都市への原爆投下は長崎で最後にしたいとの祈りが今年も世界に伝えられる。
この時期、私は日本人として、被爆体験をどう継承し、世界に核廃絶をどう訴え続けるか考えさせられる。教壇に立ち、言葉で“平和”や“戦争”を語ることが多いだけに、一層、行動が伴わないもどかしさを感じている。昨年１０月に北朝鮮が核実験を実施し、核開発の権利を主張するイランが国際原子力機構（ＩＡＥＡ）と査察・交渉などをめぐり軋轢を生み、国連安保理からウラン濃縮活動停止を求める決議を採択されてもこれを無視し続けている状況があり、さらには日本の政治家の軽率な発言も加わり、今年は特に核兵器の意味を考えさせられた。 そうした中、２つのニュースに心を動かされた。一つはスティーヴ・オカザキ監督のドキュメンタリー作品「ホワイトライト／ブラックレイン」（原題）が８月６日、米有料ケーブルテレビＨＢＯで全米に流されたことである。両市の被爆者や元米軍人の証言に基づいたこの作品の放映は、広島、長崎への原爆投下とはどのようなものであったのか、全米国民に伝える一つの契機となった。視聴者が、広島と長崎への原爆投下を人類の悲劇と捉え、二度と起こしてはならないとの思いを心に刻んでくれたならばと願う。 もう一つは、怒りの気持ちが湧き起こったニュースである。それは、米国が原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）を広島、長崎に設置し、被害状況を調査しながら被爆者への治療に当たらなかったことが明らかになったというものである。日本のメディアが米国立公文書館にある資料から、その事実を証明した。８月６日に報じられた記事では、「ＡＢＣＣには日本での医療資格がない」「原爆投下への謝罪と解釈されかねない」との米国関係者の報告文書を紹介していた。このブログに以前にも書いたが、この悲惨な無差別爆弾の投下は、ジュネーブ条約違反である。その行為を行った米政府が、報じられたように、被爆した市民への支援を行わなかったとすれば、その事実を現在の米国民はどのように受け止めるのだろうか。原爆投下は重要な対ロシア戦略であった、戦争被害者の更なる拡大を回避するための適切な手段であったとの見解がある。しかし、このような非人道的行為とその実態を、早い時点で米国民をはじめ世界の人々に真摯に伝えていれば、現在のように“使用可能な兵器”として核兵器が拡散しただろうか。 中東地域では“憎しみと悲しみの連鎖”が延々と続いている。今年、広島での「平和の誓い」の中で２人の子供が訴えた「連鎖を自分のところで断ち切る強さと優しさ」が本当に問われている。現在の米国の人々に、人類に対する初の原爆使用と、その後の核兵器拡散という責任を問うことには無理があるだろう。それならば、米国にはせめて、２００１年９月１１日以降の国際社会において、「テロに対する戦い」の中で広がっていった“憎しみと悲しみの連鎖”を断ち切るための責任ある行動を望みたいものである。 |
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米国の４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが前期比年率３．４％と、企業部門の緩やかな成長軌道が見られる一方、信用収縮への不安が高まり、７月２４日は１日５５億ドルの資金が株式市場から流出した（７月１９日の最高値１万４０００ドル４１セントから、２７日までに約７３０ドルも下落した）。７月２６日に米テレビに出演したポールソン米財務長官は、健全な株価調整の範囲との見解を示しており、多くの金融関係者も株価の下落が加速することはないとの認識を示した。
その一方のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は米国産標準油種のＷＩＴ（９月物）で１バレル７７．０２ドル（過去最高値７７．０３ドル）を付けた。このように、投機マネーが相場に影響を及ぼし原油価格が上昇すると、ガソリン価格の高騰を引き起こして一般消費の先行き不安を高めることも考えられる。また、７月２５日付フィナンシャル・タイムズ紙は、中国が人民元安を維持して得られた外貨収入を、米国債や米国大手投資会社（例えばブラックストーン）に大規模投資しており、それが米国内で政治問題に発展する可能性が高まっていると指摘している。このように、米国のサブプライムローン（信用力が低い人向け住宅融資）の焦げ付きの状況如何では、今後、米国経済が景気後退期に入る恐れがある。 このような状況においては、２００９年まで米軍をイラクに駐留させること、イランへの軍事行動、そしてアフガン・パキスタン国境の部族地域への軍事行動という選択肢は、ブッシュ政権にとって、そう簡単に取れる政策ではないだろう。同政権のイラクへの国際介入は結果として、�（胴颪旅餾歸�地位を低下させ、��国内の上下議会選挙での民主党の勝利をもたらし自らの政治力を弱めることとなった。そして、今後、米経済が景気後退に向かえば、中東政策のレイムダック状況は決定的となる。国際社会は、米国が内向きになった時にテロリストといかに向き合っていくのか、人的、物的資源や情報のあり方などについて、協調して検討し、体制を整え始める時がきているようである。 |
