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前回に続き、カシミール・ヨースト教授の話しの一部を紹介する。 同教授は、２００６年の中間選挙後にブッシュ政権が変化した点として、�＼�権内でライス国務長官の柔軟性が発揮できるようになったこと、�▲▲献∪�策、を挙げた。�，砲弔い討蓮�中東和平でのシャトル外交や６者協議での米朝対話、イラク問題でのイランおよびシリアとの対話などが挙げられる。�△砲弔い討蓮∧憧攫�由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の進展を例として示した。同教授は、このアジア政策に関しては、米国内に４つのグループがあるとし、�／特羚颯哀襦璽廖↓⊃胴�域アジア・グループ（日本、韓国、シンガポール）、�Ｃ羚餠式厦世鮠Г┐襯哀襦璽廖↓ぅ哀蹇璽丱襦Ε哀襦璽廖淵董璽泙瓦箸紡弍�）に分類した。�，離哀襦璽廚砲魯�ッシンジャー氏、スコウクロフト氏、サンデーバーガー氏などの共和党重鎮の名前が挙がっていた。 同教授のこのような米国についての分析を踏まえ、今回のイージス間情報の流出事件、慰安婦問題について考えると、米日関係は微妙な局面にあることが分かる。米国議会での仕事に長く携わったカシミール・ヨースト教授は、慰安婦問題は、マイク・ホンダ民主党議員の提出した対日非難決議案に対する日本のメディアの反応が大きく、それをまた、米国メディアが取り上げ、さらに米国議会が反応するという悪循環に入っていると指摘する。同教授は、本来、この手の米国議員のロビーや選挙区向けのものは全米的な問題や外交問題にまで発展はしない、と言及した。しかし、下院で決議するのは安倍首相の訪米後に設定しているものの、現実に、�，凌特羚颯哀覘い離哀蹇璽丱襦Ε哀襦璽廖平邑¬簑蠅箸靴董砲鮹羶瓦法�対日批判が続いている。それに加えて、イージス艦問題が発覚し、米議会内の対日姿勢の変化には、これまで以上に気を配る必要があるといえるだろう。 アジアに関しもう一つ、同教授も例に挙げた米韓ＦＴＡ交渉妥結について見てみる。このニュースは日本、韓国、中国のマスメディアも取り上げているが、北東アジアの通称拠点として、韓国が急浮上したことが意味することを十分検討すべきであろう。日本政府からは、この問題について「日米ＦＴＡ交渉は直ちに始める状況にない」「米韓のコメ抜きＦＴＡ合意は、日米のＦＴＡ交渉にとって前例となる」など、割合のんびりとしたムードのコメントが見られるようだ。しかし、韓国は、次にＥＵとのＦＴＡ交渉を視野に入れているとの指摘もある。日米のＦＴＡ交渉については、日本経団連（２００６年１１月）、第２次アーミテージ報告（２００７年２月）が取り組みについての提言を述べている。さらに、日本のＦＴＡについては、米国以外でも、韓国やＧＣＣ諸国など進展が望まれる交渉が停滞状況にある。その多くは日本側の農水産物を巡る反応が交渉の壁となっているといわれている。一方、日本と同様に農業問題の壁を抱える韓国が米国との交渉妥結にこぎつけられたのは、中国、ロシアが台頭する中で、ブッシュ政権として“アジアの政治的、経済的安定”を第一に考えたこと、および米国内向けの外交アピールが要因だと考えられる。 では、ブッシュ政権にとって、現在の日本はアジアの中でどのような存在と映っているのだろうか。日本が「歴史認識問題」で、いまだ色濃く残っている米国内やアジア社会での第２次世界大戦での日本イメージを軽視することは、ブッシュ政権のアジア政策にも悪い影響を及ぼすとの認識があることは想像に難くないのではないだろうか。それが、米国マスメディアが示した日本への警告ではないだろうか。そして、これは米国のみならず日本経済にとっても、将来的に得にはならないと考える（民主党が米国議会の多数派である現状ではなおさら）。 以上、２回に分けて、カシミール・ヨースト教授の話を踏まえ、米国議会の様子を紹介した。それは、情報分析をする上で、地域情報資料や問題別情報資料を収集分析することと同時に、世界を動かす力のある国がその地域やその問題をどう捉えているかを知ることは非常に重要であると、私自身が再確認したためである。 ☆「複眼で見る中東報道」を更新しました。http://cigvi.exblog.jp/
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米国を見る目
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コメント（4）
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昨日、多くの米国外交官を出したジョージタウン大学の外交研究所（ＩＳＤ）のカシミール・ヨースト所長の話を聞く機会を得た。同氏は米国議会とホワイトハウスの今後の動向について中心に話しをしてくれた。同氏によると、米国社会には、民主党と共和党を結びつける北東部の共和党員（リベラルより）と南部の民主党員（保守より）の中道勢力がいたが、選挙制度改革により、こうした中道的な人々がいなくなり、民主党はよりリベラルに、共和党はより保守的に、といったステレオタイプ化が進み分断が深まっているという。同氏は、このため米国の社会での合意づくりが難しい状況になっていると言及した。 イラクへの武力介入問題に関しても、リベラル派の人々は、誤った情報判断によって生じた「間違った戦争」との評価を下している一方、保守派の人々は、介入方法（占領政策）の失敗だと理解しており、統一的見解がつくれないと指摘した。今後、米国がこの問題をどう評価していくのか、現段階では分からないが、これまでも書いたように、国際社会が歴史的変革期にあるこの時期に、米国が内向きになった場合、国際社会における秩序づくりはより困難になると考える。この点、米国が国際社会に関与し続けるよう、国際社会が働きかけることが重要であろう。 ところで、同所長の話の中で興味深かったのは、環境問題に関するものである。分断されている米国の中で、ゴア元副大統領の活動や米経済界、草の根市民活動などの複数のベクトルが環境問題に取り組まねばならないとの方向でまとまりつつあるという。同所長は、一昨年のハリケーン・カトリーナによる被災の影響もあり、米国民が地球温暖化への意識を高めており、次期政権にとっても引き続き重要な政治課題となると語った。 ４月６日、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＯ）の第２部会は、温暖化の影響による海面上昇や洪水で数百万人が被害を受け、最大３０％の湿地が消失し、動植物の３０％が絶滅するリスクが高まっていると報告した。ポスト京都議定書の交渉では、中国の関与も話題となっている（日中首脳会議の主要テーマにもあがっている）。この点でも、米国、そして中国をしっかりと国際社会の枠組みの中にコミットさせることが必要である。 日本としては、米国がまとまりを見せつつある環境問題を糸口に、北東アジアにおける日・米・中の関係強化を図ることを検討してはどうか、と考えさせられる話しであった。 ☆「複眼で見る中東報道」を更新しました。http://cigvi.exblog.jp/
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２００３年３月２０日、私はある地方新聞の仕事で東京を離れていた。当時の手帳を見ると、米国のイラク攻撃日について、「２１日ではないか」との予想を記していた。多くの中東関係者やアナリストも、２１日だと分析していただろうと思う。しかし、その予想よりも１日早く、「衝撃と畏怖作戦」が発動され、フセイン大統領を狙って空爆が実施された。
米国では、イラク攻撃については既に２００１年１１月には、ブッシュ大統領の指示のもとでラムズフェルド国防長官が作戦の検討に入っている（「作戦計画１００３」）。それは７ヵ月かけて５０万人を動員し、１０００機による２週間の空爆後、地上戦に突入するというものであった。その後、同年１２月、その作戦に、「ポロ・ステップ作戦」を加え、空爆や地上戦以外に人道支援や復興、情報戦を行うことにした。これによって、�〇愼骸圈↓∋愆�系統、大量破壊兵器関連施設、�ぅ潺汽ぅ覺愀源楡漾↓ザο孫駛姫丗癲↓Ε�ルド地域、�Дぅ薀�正規軍、�┥Χ函Ψ从僖ぅ鵐侫蕁↓�一般市民というターゲットに対する作戦を同時進行的に推し進めるものとなった。さらに２００２年２月には、展開９０日、空爆４５日、地上戦９０日と、作戦の日数が短縮され、地上兵力も１８万〜２０万人に縮小される計画となった。そして、同年６月には「インサイド・アウト構想」がメディアで報じられるようになった。このラムズフェルド国防長官の戦術変更に対し、軍部（シンセキ陸軍参謀総長など）や国務省からも批判が上っていた。 こうして、２００３年３月２０日、イラクへの武力介入が開始された（９時間の空爆後に地上戦が開始された）。イラク攻撃が1日早まったのは、後日、存在が明らかになった「ロックスター」と呼ばれる宗教関係者の情報提供によってフセイン大統領がいる場所が明らかになったためだといわれている。しかし、数時間のズレで、結果としては失敗した。これがイラクへの武力介入の第1の分岐点となった。なお、第２の分岐点は、バアス党員の追放であった。 このようにして見ると、米軍の武力介入は、作戦を遂行するに当たっての情報を「ロックスター」やチャラビー氏といった人的情報に多くを頼っており、十分な検証が為されないまま作戦行動がとられた。このため、バアス党員を除いたイラク国防軍の残存部隊によって、治安維持は可能であるとの企画が立てられ、これが大誤算となってしまった。この思い込みが占領直後から、治安の悪化を生むこととなった。 もう一つ治安悪化に結びついた誤算がある。それは、トルコ領内を通過した米軍の軟化作戦が実施できなかったことである。これにより、バグダードから北部に武装抵抗グループの退避を許すこととなったのである。つまり、米軍は、作戦と実施方法を十分に検討していなかっただけでなく、戦後構想（撤退戦略を含め）も不十分であったことは明らかだといえる。 |
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イラクへの有志連合による国際介入は３月２０日で４年を迎える。日本の報道機関の中には、この国際介入を検証する試みも見られている。こうした企画で残念に思うのは、米国のマスメディアや研究者を志す人々が基本的に行う手法である、重要演説や重要報告の検討がなされていないことである。
ブッシュ大統領のイラク政策に関わる演説では、�。横娃娃嫁�６月１日のウェスト・ポイントの陸軍士官学校、�■昂遑隠夏�の国連総会、��１０月７日シンシナティ、�ぃ横娃娃廓�２月６日（安保理への第２決議要請）、�ィ横娃娃廓�３月１７日（最後通牒）などが代表的なものだといえるだろう。Ｊ・Ｌ・ギャディス博士（イエール大学教授）は、特に９月１７日の「米合衆国の国家安全保障戦略」報告のもとになった、�，裡況遑影�の演説の序文に注目している。そこでは、平和を守り、保持し、拡大することが明確にされていた。 では、何故それが武力行使に繋がるのだろうか。 それは、シンシナティ演説で使われた「time is not on our side」という言葉がカギとなると分析する人もいる。この演説では、イラクに対する行動をとらなければ（イラクに時間を与えると）、核開発計画は進展し（査察によっても核兵器は発見されなかったが、核開発計画が存在したことは立証されている）、テロリストに大量破壊兵器が拡散するリスクが高まるとの意識が示されている。このような意識は、ブッシュ政権のみでなく、９．１１同時多発テロ後に米国民の多くが共有したものである（９．１１に関わらず、米国人気質の典型的現れだと指摘する人もいる）。つまり、ブッシュ政権は行動しないリスクと行動するリスク（戦争コスト、中東の不安定化、国際連帯の弱体化、米国への反撃）などを検討した上で、武力行使を選択したのである。 しかし、この認識の前提となるイラクの大量破壊兵器開発やイラクとアルカイダとの関係の情報の信憑性が疑問視されており、米国内で「待つということで本当にリスクが高まったのか」との疑問が高まっている。また逆に、ブッシュ政権はイラクへの武力介入の時期について、２期目の大統領選挙（２００４年１１月）への悪影響や、中東地域での夏季の戦闘を避けたいなどの“待てない”政治的、軍事的事情がありながら、国連安保理に期待をかけて“待つ姿勢”をとったのは何故か、との疑問もある。それらの問いかけに対しては、�■横娃娃嫁�９月１２日と、�ィ横娃娃廓�２月６日の演説が参考になる。そこには、１７回も国連決議を無視し、国際社会を分断させようとする戦術をとっていたフセイン政権に対し、武力行使以外で政策変更を迫る唯一の方法は、国際社会が一つになって本気で同政権に圧力をかけるしかない、との意識が見て取れる。ブッシュ政権のこのわずかな望みは、結局、叶えられなかった。安保理は一つになれず、２００３年２月１４日に提示された安保理決議案は採択されなかった。そして、３月１７日のブッシュ大統領は最後通牒を突きつけることとなった。 現在、注目を集めているイラン問題や北朝鮮問題においては、ブッシュ政権は、このような経験から「行動するリスク」の高さを学び、慎重に政策を進めているように見える。 |
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つい最近まで、米国について“一極支配”“帝国”などをテーマにした雑誌や書籍が書店に溢れていた。このブログでも紹介しているイェール大学のギャディス教授の『アメリカ外交の大戦略』を読むと、米国を帝国と形容した認識の中には、偏見や短期的観点での歴史認識によるものも混在していたことが見て取れる。
現在の米国の中東政策は、『海外事情』2月号の拙稿でも少々言及したが、北朝鮮に関する6者協議同様に、イラン核開発問題では安保理常任理事国プラス・ドイツ、中東和平では国連、ＥＵ、ロシア、米国の「カルテット」、レバノン問題ではフランス、国連、米国というようなコミットメント・グループによって問題解決を図ろうとするものである。この傾向は、２００３年のイラクへの武力介入の失敗を反省してのものだとの意見もある。 しかし、２００２年から２００３年３月までのイラク問題に関する国連安保理の協議について、後日、明らかになったように、フランスとドイツには、ＥＵの東方拡大とＮＡＴＯ問題の関係で、米国の発言力を弱めたいとの意図が働いていた。また、ロシア、中国には現在のイラン問題と同様に、エネルギーや武器輸出（代金の回収）などイラクとの二国間ベースの国益問題があった。このような４カ国の思惑が、当初“大国間の協調”で問題を解決しようとした米国やイギリスと国連を舞台に対立した。その結果、米国は“国連を無視”し“国際法に違反した”と非難される行動に踏み切った。 その国連は、今回、残念なことにイランによって３度もその意思を踏みにじられることとなった。また、パレスチナ問題では、ハマスが国際社会が求める(1)イスラエルの承認、(2)テロ放棄、(3)過去の和平合意の遵守には無回答のまま、サウジアラビアの仲介でファタハとの統一政府樹立の運びとなった。国際法には強制力がないものが多く、約束ではあるが、それを破ったとしても罰を科せられることは少ないと言われている。イランやハマスの行動にも、こうした考えが反映しているように思うのは私だけだろうか。 米国が現在とっているコミットメント・グループでの問題解決方法では、マスメディアで騒ぎ立てられるような対立が表面化することは少ない。しかし、既にＥＵでは、中東和平問題においてイスラエルの承認がなくても「パレスチナ統一政府を認め、経済援助を再開すべき」との声が強まっている。また、イラン核開発問題でも、さらなる経済制裁に関して、ロシアは「ウラン濃縮活動をある程度認めるべき」との発言を行っている。米国は今後、中東政策において、このようなＥＵやロシアと妥協して国際社会での協調体制を求めようとするだろうか（問題解決学では、対立の場面において「協調」を求めるが、「妥協」は別の形の対立を生むと指摘されている）。 一方、米国は、チェイニー副大統領を日本、オーストラリアに訪問させ３カ国の同盟関係の構築を促した、さらにインドとの関係も強化が図られており、外交の枠組みの変化が感じとれる。それは、大西洋時代から、中国を含めたアジア・太平洋へと推移する時代の変化を見込んでの動きなのだろうか。 |
