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８月６日、米国の上院議会は最高裁判事に中南米系（ヒスパニック）の移民２世のソニア・外マイヨール氏の就任を承認した。同氏はプエルトリコ移民の家に生まれ、イェール大学の法科大学院で学び、検事補、弁護士を経験し、１９９８年から連邦高裁判事を務めている。 米国の連邦最高裁判事は９名からなり、終身制である。したがって、就任に当り過去の判事としての言動には厳しい評価が下される。その結果、個々の判事は保守派、リベラル派、中道との区分けをされる。ソトマイヨール氏は、リベラル派の判事の後任として、オバマ大統領の指名を受けた。そして、議会の公聴会で保守派の共和党から厳しい質問を浴びた。その後の上院本会議でも賛成６８名に対し、３８名が反対票を投じた。このように、米国では判事の立ち位置でさえ明確にしている。 さて、これと比較して日本の最高裁判官はどうだろうか。 例として、衆議院選の投票日まであと３週間であることから、有権者の1票の平等性の問題を取り上げてみる。地方と都市には1票に格差があるが、衆議院選挙については最少の有権者を有する地方の1票は最多の都市の約２倍の重さがある。参議院選挙になるとさらに格差は広がり、約５倍となる。 かつて、この有権者の格差について平等化を求めて裁判が起き、最高裁での判決にまで至ったことがある。しかし、最高裁は、この明らかな格差について違憲の判決を下さなかった。そこには米国とは全く異なる作用が働いているとの指摘がある。日本では三権分立が謳われているが、司法は立法府の問題には口をはさまないという姿勢がある。そこには人事権やその時代の社会事情が複雑に絡んだ配慮があるともいわれている。最高裁の判決は、日本流に言えば、「大人の判断」だったと言えるのかもしれない。しかし、法の万人としては、法と事実関係を検証し、客観的に判断を下すことを怠るべきではないだろう。仮に、この裁判で違憲の判決を下さなかった裁判官について、米議会の公聴会や本会議で承認の可否の投票を実施した場合、果たして承認されるだろうか。 報道によると、７月２７日に「１人１票実現国民会議」が発足した。この会議は、投票価値の格差問題を市民レベルで解決しようとの目的をもっている。しかし、このような市民運動が起きる前に、国会や司法が解決できた問題であっただろう。日本という国の文化の中に、「事なかれ主義」「やり過ごす事を良しとする姿勢」がある。大切な国の骨格をなす部分にも、そうした文化の影響が垣間見られる。
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米国を見る目
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中東地域では、イランとイラク情勢の雲行きが怪しくなってきている。また、アフガニスタンでは、米軍の｢剣の一撃｣作戦と英軍の｢ヒョウの爪｣作戦が、ヘルマンド州で同時並行して実施され、作戦目的の第1段階を終えた（５週間にわたっている）。この作戦実施もあり、アフガニスタンにおける英軍の７月の死者数は２２名と、過去最大となった。その中、ワシントンを訪問中のミリバンド英外相は、クリントン米国務長官との会談後の共同記者会見で、今後も英国はアフガニスタンに関与し続ける旨を述べた。さらに両者は、国際テロとの戦いで協力していく旨を確認した。米英の同盟の強さを改めて示す事例といえる。 米国との関係の強さという点では、７月２７、２８日とワシントンで開かれた米中戦略・経済対話が世界中の注目を集めた。今回、両国は２国間の経済問題に加え、�＼こΨ从僂硫麌�、��地球規模温暖化問題、�Ｋ鳴�鮮・イランの核問題などについて協議した。この会議の開会演説で、オバマ米大統領は｢米中関係が２１世紀を形づくる｣と語った。一方、中国側は同会議に１５０人規模の代表団を送り込んだ。このように、今回の会議は「Ｇ２体制」の確立を国際社会に明確に示すものとなった。しかし、やはり現在のところは、米中関係に比して米英関係の方が強いパートナーシップ結びついていることは、前述の米英外相会談でも分かる。 ここで注目したいのは、米国の状況である。同国の経済は、４〜６月期決算が好調との報道が流れるなど、このところ明るい報道が目に付きはじめている。しかし、元米大統領経済諮問委員会（ＣＦＡ）委員長のグレーン・ハバード教授（コロンビア大学）は、７月３０日付日経新聞で、「年率３％成長に戻るには何年間も要する」と指摘した上で、「オバマ政権の財政政策は「増税に踏み切る以外のいかなる政策も実施するつもりがない」と分析している｡仮に、同教授の指摘のように、米国で低成長が続き増税に踏み切るようになれば、｢ドルの信頼｣はどうなるのだろうか。その上、アフガニスタン情勢が改善せず、同国からの米軍の出口が見えない状況が続くことも十分考えられる。 中国は米国債の第１の保有国となっており、この点からも米国は中国との良好な関係を維持することが必要となっている。そのためには、米国債の安定化に努めることが重要であり、したがって財政赤字の改善は政策として取り組まねばならない。その結果、増税は免れないのではないだろうか。米国民は、政府が米中関係の重要性を強調することは、｢増税｣へのメッセージと感じ始めているかもしれない。 一方、強力な米英関係を改めて確認することは、アフガニスタン、パキスタン、イラクなどでの国際テロとの戦いがまだまだ続くというメッセージだと、米国民は受け止めたかもしれない。 こうして見ると、オバマ米大統領は、今後も政治、経済ともに厳しい道のりを辿らねばならないだろう。今秋成立する日本の新政権は、そうした米国との関係を今後どのように位置付けていくのだろうか。日本にとっても重要な時期を迎える。１１月のオバマ大統領の訪日が楽しみである。
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現在、中東和平問題は、イスラエルにリクード党党首ネタニヤフを首班とする政権が誕生して以来、大きな進展がない。その中、７月２４日、クリントン米国務長官は財政難に陥っているパレスチナ自治政府を支援するため２億ドルを供与すると発表した。これは、今年３月にエジプトで開催されたパレスチナ支援国会議で、同長官が表明した９億ドルの援助の一部である。この点から見れば、オバマ政権はパレスチナ国家樹立を支援する姿勢を明確にしていると言える。 このオバマ政権は、これまでに医療保険改革案や教育改革案（「トップへの競争」）と経済再建案を提示し、改革推進に努めている。これらはどれも難しい改革であり、国民にもそれなりの負担を求めるものであるため、最近の世論調査では支持率が５０％を切るようになっている（７月２０日発表のワシントン・ポストとＡＢＣニュースの合同調査、７月２５日までのゾグビー社によるインターネット上の調査など）。 一方、外交に関しては、核兵器廃絶やイスラム理解についての発言や姿勢が国際社会で高く評価されている。７月２４日に発表された米調査機関ピュー・リサーチ・センターの国際世論調査（２５カ国、２万７０００人対象）によると、オバマ大統領を信頼するとの回答はドイツとフランスでは９割を超えている（ドイツ９３％、フランス９１％）。しかし、中東・イスラム圏ではブッシュ大統領よりも大幅に上昇したもののパキスタン１３％、パレスチナ自治区２３％、ヨルダン３１％、トルコ３３％、エジプト４２％、レバノン４６％と低い。さらに、米国に好感を持っているとの回答は、トルコ１４％、パレスチナ自治区１５％、パキスタン１６％と低迷している。 同調査報告では、中東・イスラム地域での反米感情はオバマ大統領の「カイロ演説」をもってしてもあまり大きな変化が見られないことが示された。それは、歴史的に中東地域が欧米社会と対立関係にあったことが同地域の人々の意識に植え付けられているからかもしれない。この歴史意識の上に、中東和平問題でこれまで米国がとってきたイスラエル寄りの政策、対イラク政策、米国の自由化・民主化政策などが重なり、中東・イスラム圏の人々の嫌米・反米感情が根強く存在しているのだろう。２００１年９月１１日、世界貿易センタービルの崩壊のニュースに喜びを隠さなかった一部のパレスチナの人々の姿はその象徴だった。 オバマ政権の中東政策は、こうした過去の負の遺産を受け継いで船出せねばならなかった。この負の遺産の清算は、パレスチナへの支援金拠出だけでは難しいだろう。また、演説に定評のあるオバマ大統領が１０回のスピーチを行っても大きな進展は望めないかもしれない。むしろ、イスラエルの入植地を停止させるという１回の行動の方が重要であろう。オバマ大統領が、１０回のスピーチとともに、少なくともこの１回の行動を実施できる人物であって欲しいと願う。
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オバマ・メドベージェフ両大統領は７月６日、モスクワで会談し、核軍縮をはじめとする両国関係と国際問題について協議した。この会談の成果は、オバマ大統領が４月に述べた｢核なき世界｣への流れが世界的なものになったことだろう。この日、両国は現在２５００前後ある戦略核の弾頭数を、１５００〜１６７５を上限として削減することで合意した。 さて、米露関係について、中東地域関連での注目点は、�．ぅ薀鸚�策、�▲▲侫�ニスタンおよびパキスタン政策で共同歩調がとれるかどうかである。 �△砲弔い討蓮△い�つかのメディアが報じているように、アフガニスタン、パキスタンでのタリバンの活動に同対処するかがポイントである。これに関して、オバマ大統領とメドベージェフ大統領は記者会見で、ロシアが同国の領内を通過してのアフガニスタンへの米軍物資運搬を容認したと述べた。このことは、７月２日に米軍が開始したヘルマンド州での米海兵隊の作戦にとって朗報である。また、パキスタン軍が国内で行っているスワトでの戦いにも良い影響を与えると思われる。 このヘルマンド州での米軍の作戦の成果如何では、米国はイランとの対話を必要としなくなるかもしれない。そのことはイランへの圧力となり、同国の核開発にも影響を与える事になるかもしれない。このような観点から見ると、オバマ大統領は、対イラン政策でも核心部分をついたといえるのかもしれない。
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オバマ米大統領のサウジ、エジプト、ドイツ、フランス訪問を料理に例えると、食べ難い食材（ＧＭの倒産に象徴されるような、衰退する米国）を取り敢えず何とかしようと、�（胴颪凌恵翕貔�策、��欧州におけるユダヤ人問題の再認識、��ノルマンディー上陸作戦における米軍の犠牲の再認識（欧州解放への米国の貢献）などの様々なスパイスを入れて急いで煮込み、オバマ・イメージというソフトなソースをかけて大皿（国際協調）に載せたもの、といえるだろうか。思わぬ料理が出てきたことで、国際社会はもとの食材（衰退する米国）が何だったのか分からなくさせられた感があるようだ。 しかし実のところ、この食べ難い食材を調理するには、�＼こΤ胴颪亮�動車産業の回復と反保護主義は両立できるのか、��国際移民が増加する中で、自国民の雇用確保ができるのか、�２な銅匆颪糧織罐瀬篌腟舛箜姐饋庸喟猶親阿呂覆�すことができるのかなど、手間暇かけてアク抜きなどの下準備をせねばならない過程も踏まねばならないのである。国際社会はこのことを遠からず思い出すだろう。 テーブルに出された料理を見た人々の具体的な反応は様々であった。中東・イスラム地域では、米国から料理の説明を受け、食べてみようかと思う人も増えているようだ。パレスチナのハマス、レバノンのヒズボラなど強硬な反米勢力は、変わらず厳しい批判を行っているが、主流は、サウジアラビアのサウド外相の発言（６月５日に行われたニューズウィーク誌インタビュー）に見られるように、“発言は賞賛できるが、行動に移される必要がある”との意見であるようだ。米国がどのような行動を示せるのか見守る姿勢であり、まだ大皿に手をつけるまでには至っていない。これに対し、オバマ大統領は近くミッチェル特使を東地中海地域に派遣し、関係者との協議を深める方向である。 一方、大皿の中には、明らかに苦いと分かるスパイスが見えている。それは、北朝鮮問題である。６月６日、オバマ大統領はノルマンディー上陸式典後の記者会見で、北朝鮮の核実験およびミサイル発射を「極めて挑発的だ」と表現し、北朝鮮問題に同じ対応をとり続けるときめてかかるべきではない旨の、政策変更を示唆する発言を行った。この北朝鮮問題では、中国と韓国が北朝鮮において後継者問題から権力闘争が起きる事を恐れ、金融制裁強化などの強硬措置を望む日・米との政策協調に応じる事をためらう姿勢が見られている。また、米国が韓国に提供した情報が一部メディアに流れ、両国の信頼関係に揺らぎも見える。 前ブッシュ政権の後半頃から、国際社会では多くの国との協調を求めるより、問題別に少数のコミットメントグループで解決を図る方法が主流となりつつある。オバマ大統領は今回の中東・欧州訪問では、それぞれのコミットメントグループのテーブルでは、料理はともかく、良き友人として同席することの同意は取れたといえそうである。しかし、アジア地域では、まだまだ米国がセッティングしつつあるテーブルと料理を訝しげに眺める人々が多いというのが現状だろうか。
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