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５月２２日オバマ米大統領がアナポリス海軍士官学校の卒業式で演説を行った。その演説の中で、同大統領は、米国が自らの価値観から外れれば、米国の安全保障が脅威にさらされる事になる旨語った。現在、オバマ大統領は米大統領がキューバのグアンタナモ米海軍基地にあるテロ容疑者収容施設の閉鎖問題を巡り、チェイニー前副大統領や議会との対立が表面化しているため、この言説を、オバマ批判への反論として取り上げる報道もあった。しかし、そうした見方は妥当だろうか。 私は、オバマ大統領が米軍の最高司令官として、将来にわたり米国の安全保障に命をかける人々の晴れの日に、建国の理念の大切さを再認識してもらおうとしたのだと思う。今日の国際社会では、米国の武力行使について、「なぜイラクなのか」「「なぜアフガニスタンなのか」そして、アフガンについては「出口戦略はあるのか」｢米軍の勝利とは何か｣などの厳しい疑問が投げかけられ、「必要性」「緊急性」｢均衡性｣を理論付けようとする。 しかし、現実には、こうした問題について国際政治や国際法などの観点で公論を深めれば深めるほど、多様な意見が出てきている。その大きな要因は、思考する者が有している文化的価値体系が異なるため、同じ現象を見てもその認識と対応に差が生じることである。例えば、オバマ大統領は５月２１日のグアンタナモ問題の対応説明を行ったが、左派（市民的自由、法の支配の観点から）と右派（国家の安全保障の観点から）の両方から批判を受けた。これに対し、５月２２日付ワシントン・ポスト紙、２３日付フィナンシャル・タイムズ紙は、批判者がバランスを欠き自己主張を最優先に求めていることの問題点について紹介した。その上で、オバマ大統領がグアンタナモの収容所を閉鎖（市民の自由、法の支配の尊重）する一方、証拠不十分となる可能性のあるテロ容疑者の身柄を、軍事特別裁判により拘束する処置（安全保障の確保）をとったことに賛同の意志を示した。 こうした事例に見るように、自由という理念を大切にしながら、国民の安全を守るオバマ大統領の選択は、建国の理念を重視した結果ではないだろうか。そのオバマ大統領の就任演説を再度見直すと、建国の理念を実現するため、米国民としての義務と責任があると考えていることがわかる。そして、その建国の理念に脅威となるものがあれば、�），了拉曚氾�正な手続き、�⇒淦�と均衡の取れた対処、を堅持して戦うことも選択肢として排除していないといえる。アフガニスタンでのタリバンやアルカイダとの戦いも、そうした考えの基に実施されているといえるのではないだろうか。その正当性を高める上でも、戦いにおける法の統治と一般市民の安全を確保することが必要なのであろう。 この文章を書いている時、国連の安保理に対し批判を続ける北朝鮮が、核およびミサイル実験を行ったとの報道が流れた。オバマ大統領はグアンタナモ問題と同じように難しい選択に迫られることになった。同問題への賢明な対応は、オバマ大統領がグアンタナモ問題で示したように、過去にこだわらず、北朝鮮に対する新たな法的枠組みを構築し（法の支配の確立）、北朝鮮周辺国と米国による安全保障体制を再確認することであろう。また、各国指導者が、共通の内容を各国国民に説明することが重要である。
こうして見ていくと、米国大統領の一つ一つの判断の重さを今更ながら感じる。 |
米国を見る目
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米国のオバマ大統領は、Ｇ２０経済サミット、ＮＡＴＯ首脳会議、ＥＵ首脳会議など欧州での首脳外交を終え、トルコに入った。その欧州訪問中、４月５日に同大統領は、チェコのプラハにおいて２万人以上の市民を前に「核兵器なき世界の実現」を提唱した。これは、「イエス・ウィ・キャン」というには、あまりにも長い時間がかかる課題である。
その道のりの厳しさを象徴するような出来事が、同日の北朝鮮の発射実験の実施である。多くの国が実験の中止を要請しても、北朝鮮は自己の権利の主張を通すことができる状況にある。同様のことはイランの核開発においても見られる。この２カ国は、国連安全保障理事会の決議に対し、自己を正当化する主張をしてこれを無視してきた。その主張は、北朝鮮の場合「宇宙開発は各国共通の権利である」というものであり、イランの場合は「核の平和利用は各国共通の権利」であるというものである。開発途上国の人々には、そうした主張は宇宙開発や核開発を行ってきた既得権益国家が新たな参入を認めない状況に対し堂々と抗議をしているように響くだろう。このような状況において、今回の北朝鮮の発射実験について国連での決議を行おうとすると、イラク問題、イラン問題でもそうであったが、しばしば中国が開発途上国の代表的役割を演じることになる。 オバマ大統領の欧州における首脳外交で、�〆眄�出動による景気刺激、�▲▲侫�ニスタンの戦闘地域への戦闘部隊の派遣などについて、米国とＥＵ諸国間の相違が目に付いた。ＥＵはＥＵとしての生き残りに必死であり、米国の重荷の一部を担える状況にはないようだ。一方、今回のＧ２０でも大きな存在感を示した中国は、現在世界第１の外貨準備高を有し、２０１０年には日本を抜いてＧＤＰ世界第２位となると予測され、今や米国とあわせて「Ｇ２」といわれている。そして、オバマ政権にとって、この中国が外交面でも重要なカギを握るようになっている。同大統領が語る「核兵器なき世界」の第一歩として、１９９６年に国連総会が採択した核爆発実験の禁止を謳っている「包括的核実験禁止条約」（ＣＴＢＴ）を、米国に続いて中国が批准するだろうか。また、イラン、北朝鮮の核開発に見られるように、核の拡散をもたらす恐れがある国に、厳しい規制や監視を求めるだろうか。恐らく、それはロシアとの核軍縮協議よりも難しいのではないだろうか。 なぜなら、中国は他の開発途上国と、中国の国益を踏まえた�〇餮察Ε┘優襯�ー獲得戦略、��中国製武器輸出、�Ｃ羚饋溶�働者（出稼ぎ労働や技術指導）を当該国のインフラ整備に派遣などの点で深く結びついている状況が見られているからである。また、北東アジアにおいては、日米韓が対北朝鮮で防衛体制を一層強化するようになると、それは中国にとって安全保障のバランスが崩れることを意味する。 こうしたことに鑑みれば、今回の安保理での協議で、中国が日米の側に立って協力するとは、まず考え難い。米国もそのことは十分理解しており、オバマ政権は、今後、イランの核問題や経済問題などに関する「Ｇ２」間の協議を考慮して、あまり強硬姿勢はとらないのではないだろうか。 こうした中、日本がとるべき政策は、オバマ大統領が米国大統領として初めて語った「核兵器なき世界」をキーワードに、北朝鮮のミサイル問題だけでなく、その核開発問題にも言及した決議案を作成、提示することではないだろうか。 それにしても、オバマ大統領の欧州外交デビューは、現実の成果という点ではかなり厳しいものがあった。このことによって米国がより内向きとなり、アジア地域においては「中国との役割分担」の必要性を強く意識するようになるとも考えられる。今回の北朝鮮問題は、そのリトマス試験紙とも言えそうだ。 |
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ウォールストリート・ジャーナル紙（３月１３日付）が、オバマ大統領の経済チームがエコノミストから辛めの批判を受けていると報じた。同強い如ルと、エコノミストのオバマ大統領への評価は１００点満点中５９点であった（回答者の４２％が６０点以下をつけた）。また、ガイトナー財務長官については５１点であった。大学の成績で言えば、２人とも不合格である。
その原因は、�〕渋�を繰り返し間違った、��対応が遅いことだと指摘されている。これに加えて、ＡＩＧの資産運用部門の幹部へのボーナス支払い問題（総額１億６５００万ドル）も生じており、経済チームの現状把握能力にも疑問の声が高まっている。 オバマ政権の経済政策で気になることは、一般市民の不満や怒りを受けて実際の対応を動かしているように見えることである。 ＡＩＧに１６００億ドルの公的救済を行ったのは、ＡＩＧの破綻により取引相手であるゴールドマンサックス、ドイツ銀行、ＢＮＰパリバなどの連鎖破綻が起こるリスクを防ぐ必要があったからである。現在、そうした危機的状況は改善されつつあるが、危機から抜け出せたわけではない。 仮に、ＡＩＧ資産運用部へのボーナスの支払いを阻止できたとしても、今度は、ＡＩＧを危機から救い出せる能力のある人物たちが、同社に残るかどうかが問題となるだろう。つまり、ＡＩＧとの雇用契約を政治の力で歪められた社員が、愛社精神を持って同社の存続のために精一杯働くかどかは疑問である。 感情としては許しがたい事でも、時には現実を受け入れねばならない場合もある。この問題でオバマ政権ができることは、まず、情報を開示させることではないだろうか。その上で反対意見にも耳を傾けることが必要だろう。これは理想論かもしれない。しかし、米国では情報を隠し通すことは難しく、内々だけで対応すると、時として問題をかえって複雑にすることがある。そして、「遅い」とか、「予測が間違っている」という批判だけでなく、オバマ大統領に寄せられていた国民の厚い「信頼」さえも失う可能性さえある。 |
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米国時間１月２０日、第４４代米国大統領に移民２世のアフリカ系アメリカ人のバラク・フセイン・オバマ氏が大統領に就任した。
私は、オバマ大統領の就任演説を聴いているうちに、「預言者」（神から、より良く生きる工夫についてのメッセージを預かった人）とは、このような人物なのではないかと感じた。そう思いながら演説を聴いたせいか、物静かに、米国を築いてきた先達たちの努力の尊さを語り、われわれもそれを引き継ぎ次世代に責任を持とうと呼びかける姿は、大統領選挙の時とは異なる姿に見えた。 それが特徴的に示されている部分が、「リスクを厭わず行動し、創造する人々こそが長く厳しい道のりのなか、われわれを繁栄と自由へと運んでくれたのであり、そのうち一部は世に知られる事となったが、多くの場合は目立たない仕事に従事している人々であった」という件である。そうした人々の努力が米国の礎となっているとオバマ大統領は語った。 また、演説の終わりには米国の黎明期のエピソードを紹介し、「我々が試練に直面しても、この旅を終えることを拒み、背を向けたりたじろぐことなく自由という偉大な贈り物を堅持し、無事に未来の世代に伝えたということを我々の子孫たちの世代が語れるようにしよう」と結んでいる。 同氏の就任演説は人間の持っている集団性を再生させる一方、個人を勇気づけるものである。この演説を受けて、多くの米国人は現在直面している問題の大きさを再確認し、数々の難問打開に向けて歩む覚悟ができたのではないだろうか。また、米国以外では、自国の政治指導者にこのような演説ができる人がいればとの思いを抱いた人は多かったのではないだろうか。 ※演説の邦訳は外務省による仮訳を引用した。 |
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１月２０日、オバマ氏の大統領就任を前に、ガザ紛争を巡り米国社会が揺れている。ガザ紛争は、当初よりイスラエルの戦闘行為の正当性について国際社会で議論されており、一般的に日本をはじめ欧米のメディアでは、ロケット弾を打ち込まれているイスラエルの自己防衛は認められる。しかし､過剰反応ではないかとの見方が伝えられていた。
１月１３日、イスラエル軍はハマスが事実上支配しているガザ市に進攻した。これに対し、世界各国で市民レベルの抗議集会が開かれており、米国でも見られている。そして、このことに関し米国のユダヤ社会では、これまでになく亀裂が生じているようだ。 注目したいのは、アメリカ・イスラエル公共問題委員会（ＡＩＰＡＣ）の動向である。同委員会のメンバーは全米５０州に広がっており、１０万人を数える。また年間予算は５０００万ドルに上る。同委員会はイスラエルを支援しており、中東における唯一の民主主義国家を守るとの考えを持っている。 その一方、米国では、ガザ紛争に関して人道問題からイスラエルを非難するユダヤ人たちも目出つ。 米国はひとつと語るオバマ次期大統領は、果たしてこのアメリカのユダヤ社会の亀裂という難局を同切り抜けるだろうか。 |
