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１月７日、シーファー駐日米大使が離任を前に日本のメディアのインタビューを受けた。その翌日、次期駐日大使をはじめとするオバマ政権のアジア政策チームのメンバーが報じられた。その陣容は、駐日大使にハーバード大学教授のジョゼフ・ナイ氏、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア上級部長にジェフリー・ベーダー氏（クリントン時代に国務省でアジア・太平洋担当の次官補代理）、国務省のアジア・太平洋担当次官補にカート・キャンベル氏（国防相で同地域の副次官補を経験している）、そして国防総省の同地域の次官補にウォレス・グレッグソン氏（退役海兵隊中将）というものである。
このうちの２名（ナイ氏とキャンベル氏）は、昨年１２月１８日、日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が日米同盟について共催したシンポジウムのスピーカーとして来日しており、アジア・太平洋地域の専門家が揃えられている。 シーファー大使のインタビューに話を戻すと、同大使は「アジアの安定は強固な日米関係に依存している」と述べている。その上で、日本にソマリア沖の海賊対策への協力、アフガニスタンでの貢献など積極的に国際協力を実施するよう助言している。また、沖縄の普天間基地移転問題のすみやかな解決を求めている。 これらの課題は、オバマ政権の新メンバーからも継続的に指摘されると思われるが、それ以外に日米関係で注目される課題には何があるだろうか。先述のシンポジウムでのナイ氏とキャンベル氏の発言に鑑みれば、�．┘優襯�ーや環境問題での協力、��中国を責任ある利害共通者として国際社会に取り込むことが挙げられるだろう。 ２０１０年、日米同盟は改正調印から５０年を迎える。これを機に新たな両国関係の枠組みをつくるべきだとナイ氏は提唱している。オバマ政権はこの枠組みと中国をどのように位置づけているのだろうか。シーファー大使は、日本が米国と距離をおくと米日中が三角形の関係となりバランスをとるのが難しいと指摘し、むしろシーソーで一方に中国、他方に日米があってバランスをとることが大切であるとも語っている。２００７年に２度にわたってアーミテージ元国務副長官とともに包括的な日米関係の報告「アーミテージ・ナイ・リポート」をまとめたナイ氏も、同様の観点を持っている。 以前から日本でも広く著作が読まれてきたナイ氏は、駐日大使への就任とともに日本が国際社会でどのような役割を担うべきかについての教授役も務めるようになるだろう。ナイ教授の論文を再分析する研究者や専門家が増えそうである。それによって、日本人の意識に米国が望むような変化が起きるのかどうか、注目したい。 |
米国を見る目
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コメント（4）
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オバマ次期米大統領の中東地域に関する政策を考える上で、アフガニスタン、イラクについてはペトレアス米中央軍司令官という実績ある人材がいる。そして、同司令官はすでに両国での作成の徹底検討作業をはじめており、２月には報告書が提示されることになっている。一方、東地中海におけるイスラエル・パレスチナ問題は外交交渉が中心であり、クリントン政権下で活躍したグレゴリー・Ｂ・クレイグ氏（元国務省政策企画局長）やアンソニー・レイク氏（国家安全保障問題担当大統領補佐官）などが政権内外で助言を行うと見られている。
オバマ次期大統領にとって、イスラエル・パレスチナ和平交渉、イスラエル・シリア和平交渉、レバノンの安定化に関する状況を好転させていくことは、輝きを失いつつある米国の指導力や信頼を回復するための課題の1つである。この点において、オバマ氏は米最大のイスラエル・ロビー団体「米イスラエル公共政策委員会」（ＡＩＰＡＣ）との結びつきが強いクリントン夫妻の活用（例えば特命全権特使として。ヒラリー・クリントン氏が国務長官有力候補との報道もあるが）や、現在、中東和平カルテットの特使として活躍しているブレア前英首相との連帯は視野に入っていると思われる。オバマ次期大統領が組閣人事や来年1月の就任演説で、中東和平プロセスを再活性化させるとの明確なメッセージを出せば、サウジアラビアをはじめとスル穏健アラブ諸国や、来年２月に総選挙を控えているイスラエルの和平支持者は、新たな気持ちで和平努力を行うであろう。 現在のイスラエル・パレスチナ情勢は、パレスチナ側では対イスラエル強硬派組織のハマスとパレスチナ自治政府大統領のアッバス氏の基盤であるファタハの対立が続いている。また、ハマスとイスラエルの間では今年６月に停戦が成立したものの、１１月に入り、再び武力衝突が続くようになった。この２つの対立状況を鎮静化させるには、エジプトやトルコ、カタル、サウジアラビアなどによる中東地域内の和平努力だけでは難しく、米国の関与が欠かせない。 ブッシュ政権は、当初、パレスチナ国家の樹立を目標に掲げたものの、イスラエル寄りの対応を続けたことで、この８年間の和平交渉において、会議は多く開催されたが成果が上がらないという袋小路に陥った。この状況を打開するためには、例えば、サウジのアブドゥラ国王の提案（提案当時は皇太子）を基に作成されたアラブ和平提案をイスラエルに受け入れさせることや、２０００年のクリントン大統領かで実施されたキャンプデービット和平会議での失敗の経験を活かすことなどが考えられる。 オバマ外交チームが聞く耳を持って、焦らず、地道な対話を継続していけば、東地中海の局面が「チェンジ」する可能性はある。中東の人々の中からも、「Ｙｅｓ，Ｗｅ Ｃａｎ」の合唱が聞かれることを願う。 |
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１１月４日（現地時間）、米国大統領選挙で民主党のバラク・オバマ候補が勝利を収めた。共和党のマケイン候補に倍以上の差をつけた圧勝である。また、こちらも注目されていた米議会選挙では上下両院とも民主党が議席を大幅に増やした。
「脱ブッシュ」「初の黒人大統領」にまず焦点を当てたために、日本のメディアでは今のところ、米国民が日常生活の中で抱えている危機感に言及した報道は少ない。オバマ氏勝利の要因の一つである、インターネットでの募集に応えて小口献金による支援を行った人は６３万２０００人を数えたと伝えられている（１人平均８７ドル、同小口献金だけで３億ドルが集まった）。この数字を見ただけでも、その危機感の度合いが想像できる。おそらく、彼らの存在は、今後、オバマ政権が「米国ファースト」を国内外に発信する際の大きな拠り所となるだろう。 ここで、アナリスト講座（３）とすることにしよう。これまでのアナリスト講座（１）（２）を踏まえて、オバマ次期大統領の中東政策のシナリオを考えてみよう。 まず、現在のブッシュ政権の中東政策について簡単に整理しておく。 ＜総評＞ ブッシュ政権２期目の最大の失敗は、中東和平プロセス（アナポリス会議）とイラン脅威論をリンケージさせた政策をとったことであり、何の成果も上げられず親米アラブ諸国の信頼を失いかけている。 ＜各政策＞ �｜翕賚楕織廛蹈札垢任蓮▲僖譽好船柄反イ諒�裂、対立とイスラエルの総選挙実施により成果を生む交渉は望めなくなっている。 �▲ぅ薀�問題では、治安は回復に向かいつつあり、１０月の米軍の死者数（１３人）は２００３年３月の作戦開始以降最小であった（イラク人死者数も３６４人で今年の月間最少）。しかし、イラクのマリキ政府との地位協定締結は遅れており、今後の米軍の対応に苦慮している。 ��イラン問題では、対決姿勢をとり、同国の核開発問題や、イラクの反政府組織やヒズボラ、ハマス支援に対して抗議し続けてきた。 �ぅ▲侫�ニスタンでは、パキスタンの部族自治地域（トライバルエリア）での無人機による空爆なども行っている。また、ＮＡＴＯ軍としての共同軍事作戦を継続している。 �ッ翕戝楼茲凌邑◆¬閏膽腟舛凌鴫修砲弔い討蓮�各国ごとに協議を繰り返している。 �Ε轡螢△紡个靴討蓮▲譽丱離鵑離魯蝓璽蠍擬鸛螳纏�事件以来、圧力をかけ続けている。 さて、新オバマ政権がこれらのブッシュ政権の中東政策の行き詰まりを打開するには、何が必要だろうか。 中東のメディアや欧米研究機関は、次の点を指摘している。 �．ぅ薀鵑搬佻辰鮃圓ι�要がある。 �▲僖譽好船聞餡汎販�を実現させる。 ��イラクからの撤退を進める。 �ぅ▲侫�ニスタン問題で、タリバン穏健派と対話をする。 �ゥ轡螢△箸眤佻辰鬚垢襦� つまり、ブッシュ政権がとった軍事力や経済制裁による「力の封じ込め」から、問題国を国際社会にもっとコミットさせる方向で考えていくべきだとしているのである。例えば、イランは、レバノンのヒズボラ、イラクのマリキ政権への影響力を高めており、またアフガニスタンのタリバンとの関係も強めているとの懸念がある。これらの問題と、イランの核開発の脅威問題とを切り離して別個の政策として進めることが可能である。具体的には、オマーンなどにペルシャ湾諸国の共同の原子力発電とその処理施設を建設し、核の平和利用への道を開いていく試みも考えられるだろう。 現在の中東地域における問題を解決していくためには、イランの役割を見出し、国際社会との共通の利益を導き出せるよう公論（パブリック・オピニオン）を重ねていくことがカギではないだろうか。 残り２ヶ月あまりで終わるブッシュ大統領の８年間は、「テロとの戦い」や自由化、民主化という政治的な言葉の中に、問題の根源や異なる因果関係を持つ問題まで投げ入れてしまったことで、身動きが取れなくなったのだともいえる。２００３年の時点にまで戻り、なぜ、そうせねばならなかったのかについて検証する必要があるだろう。 読者の皆様には、以上を踏まえて、次期オバマ政権の中東政策のシナリオを考えてみて欲しい。 |
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１０月２６日に米軍特殊部隊がヘリコプターでイラクから主権国家シリア領内に越境攻撃を行った。そのことで同月３０日、これに反発するシリア市民のデモがダマスカスなどシリア各地で行われた。また、フランスや中国政府も、この米軍の攻撃に対し厳しい批判声明を出した。
同攻撃に関する欧米のメディアの反応としては、１０月２８日付ワシントン・ポストが、米国が犯罪国家の主権を尊重しないことをシリアのアサド大統領に認識させる事ができたのなら（同攻撃は）無駄ではない旨の論評を掲載している。しかし、同日付ガーディアンは、ブッシュ米政権が思慮に欠けることを示す新たな兆候であると指摘している。 ここで、問題点を整理しておくと、米国の主張は次のようになる。 �．轡螢△蓮▲譽丱離鵑離劵坤椒蕕防雋鏤抉腓鮃圓辰討い襦� �▲轡螢△蓮▲僖譽好船覆離魯泪拘管瑤鬟瀬泪好�スにかくまっている。 ��シリアは、アルカイダのネットワークと結びついている。 （今回の攻撃のポイント） �ぅぅ薀�政府に敵対的な武装グループがシリアとの国境を自由に行き来している。 一方、今回の攻撃を批判している側の主張は次のようになる。 �‘厩況發任蓮∋匐。歓佑魎泙犹毀韻砲盖樟啓圓�出た。 （そこまでする意味があったのか）） ��攻撃によって、シリアが国境（約580km）監視を強める意志がないことに変わりはなく、効果は期待できない。 ��シリアの主権を侵害する事は許されない。 �す況發砲茲辰董▲侫薀鵐后▲ぅ�リス、トルコによるシリア・イスラエル間の間接和平交渉の仲介努力が水泡に帰す恐れもある。 このように、米国のシリアへの越境攻撃に関する対立が生れている中、１１月９日、エジプトで米・ロ・ＥＵ・国連が主催する中東和平会議が開催される。米国は今回の攻撃でダマスカスの米文化センターの閉鎖および米国人学校の一時活動停止など直接的な影響を被っている。さらに、国際社会からの厳しい批判も受けることとなった。また、イラクとの地位協定締結にも影響が出ている。 １１月５日に選ばれる次期米大統領は、来年１月、こうした国際社会における米国の難しい立場を引き継ぐことになる。果たして、対話路線への変更を含めどのような「変化」をもたらす政策を打ち出すのか、国際社会が注目している。 |
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１０月２９日、オバマ候補が全米ネットのＮＢＣ、ＣＢＳ、Ｆｏｘなどに３０分間の広告番組を放映した。この番組は３３６０万人が視聴した。３１日に発表された世論調査では、前日に続きオバマ候補がマケイン候補に約７ポイントのリード（ゾグビー調査）となっている。また、期日前投票も順調に進んでおり、オバマ陣営に大きなスキャンダルや国際テロ・グループの妨害がない限り、現状のまま推移するとの分析が増えている。
一方、大統領選挙と同時に実施される国会議員選挙でも民主党が議席を増やすとの分析があり、米国では大統領と議会が民主党により一本化される可能性が高まった。 しかし、これによって、米国社会におけるリベラリズム（自由主義）とコミュニタリアリズム（共同体主義）のバランスが大きく変わったと見ることは必ずしもできない、と考える。その理由は、今回の選挙での米国民の共和党離れは、ブッシュ政権の対イラク、アフガニスタン政策への反発や経済問題が要因だと見られるからである。例えば、金融機関への政府資金導入に対する市民の声の中に、個人の利益を優先した人々への批判が強かった。これは、単に「不公平への不満」と取れなくもないが、「共通善」の実現を追求する共同体主義に基づく精神性の高い批判との見方もできるからである。 そうだとすれば、仮にホワイトハウスと議会の「ねじれ」がなくなり、税制をはじめ政策面で大規模な「チェンジ」が見られると、ドルや株価の回復は早まるだろう。その一方、米政府が社会への介入を強めることで、米社会での溝が広がる可能性も出てくる。そうでなくても、次期大統領の最大の課題は、イラク問題で分裂した国民の団結させることにある。社会的溝が深まれば尚更、米新政権は「内向き志向」にならざるを得ないだろう。 では、そのことが日本にどのように影響するだろうか。 「内向き」となった米国は、対ロシア政策、北朝鮮政策、貿易摩擦などにより、外交面では中国との実務協議の機会を多く持つようになるだろう。さらに、民主党内で知日家、親日家が少ないこともあり、米国から見た日本の地位は低下する可能性が高い。そうなると、日本では、安全保障や国際貢献などの面でこれまで以上に対米配慮に走る動きもでてくるだろう。 しかし、むしろ日本は米政権交代、世界経済の後退を、背伸びをすることなく中堅国家への方向転換の機会と捉え、そのことを真剣に検討、施策し始めるべきではないだろうか。 |
