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いよいよ米大統領選も最終段階となり、欧米のメディアではオバマ、マケイン両候補に対する評価を下す新聞がぞくぞくと出てきている。例えば、１０月２４日付のニューヨーク・タイムズに次いで、１０月２７日付フィナンシャル・タイムズも「オバマ候補を選ぶことが正しい」との論説を発表した。
同記事で注目される点は、同氏が就任後、米国民を失望させざるを得ないだろうと述べている。同紙は、その理由として、�ヽ丙抗搬腓領�れの逆転、��中間階級の生活改善、�８裟任覆匹旅駝韻�求めている課題に対し、十分な答えが出せないからだとの分析をしている。 同様の意見ではあるが、オバマ候補がブルーカラーの労働者や若者から支持や支援を得たことによって、同候補はそれらの人々のニーズに応えるために努力しようとする。その結果、国内産業保護の政策をとるようになり、通商政策は保護主義の方向にカジが取られる。そうなると、主要貿易相手国である中国や日本との難しい局面を迎えるではないかと指摘する研究者もいる。 さらに加えるならば、外交面では、中欧諸国をめぐるロシアとの対立の深まり、イランの核開発問題、イラクからの米国撤退、アフガニスタンでのテロとの戦いの継続などの問題において、オバマ候補が掲げる対話・交渉政策だけでは米国民が満足できる結果は得られないだろう。 オバマ候補は、優れた政治演説家ではあるが、果たしてこのような現実に対して「変革」を実現できる優れた政治指導者となれるのだろうかとの疑問もある。 近年の先進諸国の大きな選挙を見ていると、争点が経済である事が多い。今回の米大統領選挙も当初はイラク政策や安全保障政策が中心的争点となっていたが、金融危機が景気減速など実体経済に影響を与え始めると、経済政策に重点が移った。そして、その議論の中で、規制を緩和すのか強化するかの選択も語られるようになってきている。 このように見ていくと、オバマ候補が大統領となれば、経済の回復をはじめ内政重視の政策を進めていくだろう。この内向きの米国の存在が新たな国際秩序形成に悪い影響を及ぼす可能性もある。特に注目したい点は、米・中関係と米国のＣＯ2排出量問題である。 |
米国を見る目
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９月２９日、地方に向かう国内線で広げた新聞には、米国民議会安定化法案について与野党合意に向かっているとの記事が掲載されていた。翌３０日、朝一番の飛行機に乗るため空港に着くと、米国下院で法案否決というニュースがテレビで報じられていた。この否決は世界中に大きな波紋を広げ、ニューヨーク株式市場は前日終値より７７７ドルの安値を記録した。そして、欧州や日本、アジアでも株価が下落した。
今回のきっかけとなった米国政治の空転は何が原因だったのだろうか。 それは、当たり前のことではあるが、国民の意識と政策立案者側の間に、事態に関する大きな認識の差があったということだろう。かつて、チャーチル英首相（任期１９４０−４５年）は、「民主主義は最悪の政治体制だ。だが、それまであったものよりかはいくらかマシだ」と述べている。 情報の共有性が低い状況の中での民主制は、混迷する確率が高い。今回の場合、世界経済の中で米国金融機関が演じている役割についての認識を十分共有できていない米国の有権者から、「どうして金融機関だけが救済されるのか」という不満が出てくるのは仕方のないことだろう。そしてその抗議の矛先は議員に向かう。さらに、ＩＴ通信が発達している時代にあっては、多くの賛同者を集めることはこれまでよりも格段に容易になっている。 このような国民に対し、政治指導者は十分な説明を繰り返し行い、情報と認識の共有性を高める努力を続けるしかない。それでも、国民は自分が納得する言葉を聞くまで説明責任の不十分さを非難するというケースもあるだろう。むしろ、国民に現実の厳しい影響が出た時初めて認識が共有できることになるかもしれない。 いずれにしても、ブッシュ米政権と米議会の次の一手が、世界経済の行く手を決定する事は確かだろう。 |
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ポールソン米財務長官が９月１９日に発表した金融危機対策は、法案化の段階で民主党・共和党間の協調ができず、迷走している。 ９月１６日、米国政府が保険会社のＡＩＧを救済したにもかかわらず、翌１７日のニューヨークの株価が５％近くの大幅下落となったことは記憶に新しい。この１７日は、リーマン・ブラザーズを救済しなかったのにＡＩＧに手を差し伸べたのは何故かが、日本のメディアの話題をさらった日である。一方、金融関係者の間では、このままでは金融恐慌に突入するのではとの予感が走った日として記憶されているようだ。 １７日の金融市場の具体的動きとしては、世界の株式市場が暴落し、米財務省証券（３ヶ月物）の利回りが一時０．０３％をつけ（１９４１年以来の低水準）、銀行間取引のドル建てで翌日物の利回りが高水準となるなどした。つまり、市場が米ドルに対する信用収縮を強めたのである。 このような状況だからこそ、ポールソン米財務長官とバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１９日に公的資金活用を盛り込んだ金融危機対策を発表したといわれている。両氏は１８日夜、米上下両院の経済委員会委員を中心に両党議員幹部も交えた会合で、今後の動向について説明を行っている。そこで両氏は、このままだと金融システムが止まってしまうと訴えたと言われている。 それにもかかわらず、２５日、ブッシュ大統領がホワイト・ハウスにマケイン、オバマ量大統領候補を含めた両党の議員幹部と会談をもったが、対策案の法案化は合意できなかった。その中で、ワシントン・ミューチュアル（１８８８年創業、米国最大の貯蓄金融機関）が破綻した。 ここ数日、国際社会は米国の対応策の行方を厳しい目で見ている。２６日は議会の休会を前にした米国議会と政府の厳しい１日となる。１７日の金融関係者の予感が現実のものとるプロセスを歩まないことを願う。 ※日付は現地時間
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米国では金融危機の中、大統領選において「大きな政府」（ケインズ学派）と「小さな政府」（シカゴ学派）が論争されはじめている。一方、日本では衆議院の総選挙が近いといわれている中、政府の役割についての論争は、相変わらずの「霞ヶ関（官僚）批判」に留まっている。このように日本の問題解決の仕方は“ゆっくり”が常であるようだが、世界では歴史的な転換が急速に進んでいるようだ。その一面を見てみよう。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の前議長グリーンスパン氏は、今回の米国金融危機を「１００年に１度起こるかどうかの深刻な危機だ」とテレビで語った。９月２１日、米政府は７０００億ドル（７５兆円）の公的資金を投入して不良資産の買い取り処理を行う原案を作成、議会に提出した。 この１週間、米国金融市場は、リーマン・ブラザーズの破綻、メリルリンチの救済合併、そして保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）への救済策発表と、激震続きであった。その中、同法案が示されたことによって、根本解決にはならないが、一息つけるかもしれないとの声も聞かれている（それにしても、この地球規模でのリスク拡大に手を打ち続けている金融関係者の能力には関心する）。 しかし、現在の金融危機の根本原因である住宅ローン債務は、１９９４年末には３．２兆ドルであったものが２００８年３月末には１０．６兆ドルに達しており、金融関係者にはまだ拡大するとの見方が多い。それは、住宅販売件数のピーク年の物件の返却ローン金利の上昇が２００９年頃に本格化すると見られているからである。この点で、金融関係者の緊張はまだまだ続くようだ。そして、おそらくこの危機から米国の景気後退は本格化し、その影響が世界経済に重くのしかかってくるだろう。 そうなると、国連のミレニアム・サミットで掲げられた貧困の削減目標は遠のき、国家、地方、個人などの各レベルで格差はさらに拡大すると考えられる。国際社会は、次期ロンドン・オリンピックまでの４年間、正念場を迎えるだろう。日本もその例外ではない。 フランスでは新たな行政的広がりを持った広域都市圏が形成されつつある。また、湾岸アラブ産油国においては新環境都市の建設が始まっている。ゆっくりことを進める日本も、そろそろ東京一極集中（富士山型）から地方分散（八ヶ岳型）で世界都市をつくれる地方分権政策を具体的に煮詰め、立法と行政機能をスリム化した小さな政府による国づくりに着手すべき時ではないだろうか。今回の米国金融危機は、日本にタイムリミットが近づいていることを知らせる警鐘のように思う。 |
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９月１７日、イスラエルの与党カディマの党首選挙が実施され、リブニ外相が勝利した（１８日発表。最終得票はリブニ外相４３．１％、モファズ運輸相４２．０％）。また、イエメンでは、米国大使館を標的としたテロ事件が起きた。一方、米国では大統領選挙や金融危機が話題をさらっているが、１６日、１７日で２つの中東政策が動いた。 1つはイラン政策である。現在、国連安保理事国+ドイツは、協力してイランのウラン濃縮活動の停止を要求した安保理決議の履行を迫っている。この点については、米国は国際協調を重視して対応している。その一方、米国は独自に対イラン経済制裁を強めている。１７日、財務長は大統領令に基づいて実施している対イラン経済制裁においてイラン企業６社を新たな金融制裁の対象とした（同月１０日にはイラン国営海運会社および関連会社など１８社を対象に追加している）。なお、党派を超えて５人の歴代米国務長官が９月１５日、イランとの対話を促す声明を出したことは興味深い（＊）。 ２つ目は、９月１６日にバグダードでイラク駐留多国籍軍の司令官の後退式が行われたことである。同式典にはゲーツ米国防長官も出席しており、米軍撤収のペースの確認も行われたと思われる。この点に関し、ペトレイアス陸軍大将（中央軍司令官に就任）は、イラクの治安状況は脆弱ですぐに反転する可能性がある旨、離任演説で述べた。 当面、イラクにおける米軍の撤退は、来年２月までに８０００人と抑え気味である。ゲーツ国防長官は、９月１０日付けの下院軍事委員会の証言で、このことに言及し、次期最高司令官に幅広い選択肢を残したと説明している。 この２つのことからブッシュ政権としては、イランとイラク情勢に関しては、長期的な対応策をとることで次期政権に政策幅を与えているように見える。このことと関係してか、イスラエルによる対イラン攻撃に必要となる武器援助（バンカーバスター）の求めを拒否したとの報道も流れている。 こうした米国にとっては、イスラエルのリブニ外相がカディマ党党首に選出された事は、喜ばしい結果だっただろう。 ブッシュ政権では当初、ラムズフェルド国防長官やチェイニー副大統領の存在感や発言力が大きく、彼らの考えが政策立案に反映されていた。いよいよ任期が残り少なくなってきたが、少しずつそうした政策が修正されつつある。 （＊）9月16日付ハーレツなどを参照。 http://www.haaretz.com/hasen/spages/1021344.html
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