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米大統領選挙では、両党の候補者による本格的な政策論争が始まりつつある。テロとの戦いの行方を分析する上では、対イラク政策、対アフガニスタン政策のみならず、対イスラエル関係についてどのような発言がなされるのかにも、注目する必要がある。その理由について、少し述べてみたい。
１９９０年１１月、ニューヨークでイスラエルのユダヤ教極右を代表する正統派ラビのメイル・カハネ氏（「ユダヤ防衛同盟」の設立者、ニューヨーク育ち）が、エジプト生れのイスラム教徒のサイード・ノサイルに暗殺された。このカハネ氏は、アラブ人を癌細胞に例えてイスラエルからの排斥を激しく訴えるという活動を展開した人物である。 イスラエルに移民する米国育ちのユダヤ人の中には、イスラエルの厳しい現実を目の当たりにすると、「約束の地」という幻想が打ち砕かれたとして米国に戻る人々もいるという。その一方、カハネのように、厳しい現実は神が与えた新たな試練であると認識し、約束の地でのユダヤ人国家再興のために努力を惜しまない人々もいる。このような人々の存在も、米国・イスラエル関係を特殊なものにしている一面といえる。 しかし、一般的に米国国民は、敵国に囲まれて孤立状況にあるイスラエル国民への同情の気持ちが強いとされている。また、福音派キリスト教徒（エバンジェリカル）も、ユダヤ人国家建設の必要性があるとの考えを強く持っている。したがって、近年、福音派の投票に支えられている共和党は、イスラエルよりの政策をとる傾向があるといわれている。 こうした米国・イスラエル関係によって、米国内で暮らしている一部のイスラム教徒の中に、イスラエルへの抵抗運動と反米運動を同一視する動きを生んできた。カハネ殺害犯のノサイルはそうした運動家の一人であり、ノサイルが出入りしていたモスクはその運動の拠点の１つであった。そして、このモスクの利用者の中には、１９９３年２月と２００１年９月（９．１１米同時多発テロ）の世界貿易センタービルに対するテロ事件に関与していた者もいた。 米国がイスラム過激派武装グループの標的となる理由として、マッカ、マディーナの２つのイスラムの聖地があるアラビア半島から異教徒（米兵）を排除するためだと、かつてオサマ・ビンラディンは言及した。また、イスラエルを支援する米国の外交政策も理由だと指摘されている。 親イスラエル姿勢を続ける米国は、米国への聖戦（ジハード）のファトワ（教令）を書いたアブドルラフマン（盲目のイスラム法学者）や、９．１１テロ事件の計画立案者のラムジー・ユーセフなどのイスラム・テロリストから見れば、イスラム世界を侵害する者と映るだろう。 現在の問題は、このような対米認識がイスラム世界の一般の人々にも広まっていることに加え、米国民が抱くユダヤ教徒やイスラエル国家への親近感がイスラム世界の対イスラエル認識と大きく乖離していることである。 こうしたことが要因で、米国がテロとの戦いで孤立すれば、対米闘争を核にしてイスラム過激派武装グループへの参加者が増加し、テロとの戦いが長引くことになるだろう。したがって、テロとの戦いを終わらせるという観点から見れば、次期米国大統領は、イスラエルとアラブの双方に公平な立場で中東和平問題を進展させ、国際協調をはかることができる人物が第１条件となるだろう。 |
米国を見る目
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中国では、北京オリンピックの開幕で中国国民が歓喜の時を過ごしている。その中、国際社会では、グルジアからの分離独立を求める南オセチア自治州（面積約３９００K�屐⊃邑�約７万人のうちグルジア人は３分の１で、多数派オセット人）で、同自治州の独立を支援するロシアとグルジア間の軍事衝突が起きた。また、世界経済に目を転じれば、サブプライムローン問題が欧米金融機関を揺るがし始めてから１年を経た。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、この間の欧米の主要金融機関を中心とする金融機関の累計損失額は約４０００億ドルを上回っている。一方、洞爺湖サミットでの環境問題や多角的貿易交渉でのインド、中国をはじめとする新興国の対応を見ると、�々餾歟畚�の未整備（グローバル・ガバナンスの欠如）、��国益優先主義の再台頭が顕在化していることが分かる。その１つの象徴として、北京オリンピックが国威の発露の場となっていることが挙げられるかもしれない。 米国の金融危機は、スタグフレーションの懸念を含み収束の気配がまだ見えない。この時期に、ロシアが国益を前面に出してグルジア（アゼルバイジャン―トルコ間の原油パイプラインの要衝）の親欧米化に強い圧力をかけるという状況が生れている。さらに、ロシアは対イラン政策でも、欧米とは足並みをそろえていない。こうしたことに鑑みれば、国際情勢における米国の責任はやはり重いと言える。 したがって、ブッシュ政権は�．疋襪凌�用回復を目指して民間金融機関への公的資金を注入、�▲哀襯献¬簑蠅任硫そ�諸国を巻き込んだ調停協議の実施の施策をより早く打ち出す必要があるだろう。 ８月７日、バンコクでブッシュ大統領は２００１年の就任時から米国を太平洋国家と位置づけ、アジア外交に努めてきた点を強調した。確かに、米国は中国、韓国、日本、さらにはインド、インドネシアなどとの外交成果を上げている。しかし、その外交努力も世界経済の後退やロシアの行動に対する有効な政策が取れなければ、色あせたものになってしまうだろう。 |
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ブッシュ米政権は、北朝鮮問題に続き、イランに対しても核開発問題で政策変更を行っているように見える。いわゆる“押してもだめなら引いてみる”というような柔軟性が同政権の中で高まっているようだ。
米国は対イラン政策では、イラクに対するイランの影響力の拡大とも関係して、ほぼ強硬路線を通してきた。しかし、７月１９日のジュネーブでのイランとＥＵとの核開発問題協議にバーンズ国務次官を同席させることを決めた。さらに、３０年近くに及び不在であったイランでの米国の利益代表部を設置するとの報道も流れている（１７日付ガーディアン紙）。 では、米国にこうした変化をもたらした政治環境はどのようなものであろうか。中東地域内では次のような要因が考えられる。 １．アフガニスタンのタリバン勢力の台頭（米軍増派の必要性） ２．イラクからの撤退の準備（撤退を確実化） ３．湾岸産油国の政治圧力（原油増産が交換条件） ４．イスラエルのイラン攻撃を事実上阻止（米国・イスラエル関係の変化） 一方、中東以外の要因では、�々餾歸�なインフレ対策の必要性（原油価格高騰の原因である地政学リスクを低下させる）、��国際協調体制の下での核拡散の阻止などが考えられる。さらに、金融市場の信用収縮への対策との見方もある。 今日の国際社会では、インフレ及びそれにともなう社会不安をどのように抑制するかが大きな課題となっている。この観点から見ると、世界経済の動向と絡めて、今回の政策が立案されたとの見方は妥当ではないだとうか｡仮に、この観点から米国の政策変更を説明すると、次のような戦略が見えてくる。 １．米国の金融機関の決算報告にあわせ、ファニーメイ（連邦住宅抵当公社）、フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）への政府資金投入に言及し、株価の上昇を図る。 ２．外交的に中東の地政学的リスクを低下させる目的で、 �．ぅ好薀┘襪魯譽丱離鵑離劵坤椒蕕箸諒疥左魎垢筌轡螢△箸力楕晋鮠朕陛犬妨�けた動きを行う。 �▲汽Ε献▲薀咼△魯蹈轡△法�武器購入を条件に対イラン政策の変更を迫る。また、宗教間対話を主導する。 �Ｃ話羈ぅ汽潺奪箸鯆未掘▲譽丱離鵝Ε轡螢�関係正常化やイスラエルとパレスチナ問題の進展をはかる。 ３．ナイジェリアの政治不安の鎮静化を図る（産油量は１８０万Ｂ／Ｄから３００万Ｂ／Ｄに増加）。 ４．産油国に原油増産計画がある旨を表明させる（額賀財務相の中東産油国歴訪）。 これらの動きを、ほぼ同時に、集中的に実施する事で商品市場に流れていた資金を株式市場に戻そうと試みていると考えられる。実際に、原油価格はこの３日間で１バーレル当たり１６ドルも下げた（下げ幅としては２５年振りの大きさ）。 こう考えていくと、米国では政府が経済活動に全面的に介入して、金融危機を回避する方向で動いているのではないだろうか。つまり、ブッシュ政権は１１月の選挙（大統領および国会議員の約半数）を前に、国際協力体制で重要なカードを切ったようだ。その成果や如何に。 |
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米国民主党の大統領候補者選挙は、注目されていた政治家の一人エドワーズ氏（前回の同党副大統領候補者）が、５月１４日にオバマ上院議員支持を表明したことで、民主党での指名候補争いはほぼ決着がつく見通しとなった。またその翌日には、もしかすると大統領選挙本選の行方を決める要素となるかもしれない２つの発言が見られた。
１つ目は、１５日にオハイオ州でマケイン上院議員（共和党大統領候補者）が行った演説に中で述べられた。同氏はイラクでの米軍の駐留について、これまで長期駐留の必要性があると語ってきた。しかし、この演説では２０１３年１月（次期大統領の１期目の終了時期）までに大部分の撤退が可能であるとの見通しを示した。 ２つめは、同じく１５日、ブッシュ米大統領がイスラエル建国６０周年にあたり、同国国会で行った演説で語られたものである。１６日付ＡＦＰによると、ブッシュ大統領は「うまく交渉すればテロリストや過激主義者を説得できるとでも思っている人がいる」と発言し、イランや北朝鮮の指導者との交渉の意向を示しているオバマ議員を暗に批判した。 この２つの共和党指導者の発言が１１月の大統領選挙に及ぼすと考えられる影響は次のようなものである。 ポイントは、オバマ議員が既に述べているように次の２点である。�．泪吋ぅ鶺聴�はこれまでブッシュ大統領と距離を置いてきたが、この発言により、米国市民は対イラクで依然として強硬姿勢をとると見られているブッシュ大統領のイラク政策と再び重ねてマケイン議員の政策をみるようになる可能性がある（またマケイン議員のこの変化に不満を持つ共和党支持者が出るかもしれない）、��強行発言だけでは問題解決が出来ないことは、ブッシュ政権自体が、２期目の北朝鮮との交渉やイラク問題でのイランとの交渉という政策転換をしたことで実証しており、米国市民も直接外交の必要性を再確認している。今回のブッシュ大統領の演説で、逆にブッシュ政権やマケイン議員はイスラエルへの配慮（ユダヤ票の存在）からイランと交渉できないのではないかと思わせたかもしれない。 では一方のオバマ議員の外交政策は現在のところどのようなものといえるだろうか。同議員のアドバイザーであるスーザン・Ｅ・ライス氏（元米国務次官補および元国家安全保障会議スタッフ）によると、オバマ議員のイラク政策としては、イラクの軍事プレゼンスについて責任を有するかたちで段階的に縮小する（情勢によるが１カ月に１〜２旅団との目安もある）。一方、アフガニスタンにおいては、アルカイダとの戦いで戦闘旅団の追加投入に加え、教育・インフラの整備や治安強化などへの支援を行うことも検討している。つまり、オバマ議員は、イラク戦争に人的資源を使うよりも、本来アルカイダとの戦いが米国の安全保障や国際的イスラム武装過激主義者の台頭の抑止になると考えているといえる。 おそらく、このオバマ議員の外交政策でさえも、９．１１米国同時多発テロから７年近く経過した米市民からは、「なぜアルカイダと戦うのか」との疑問が投げかけられるかもしれない。しかし、マケイン議員の政策に比べれば米市民の賛同を得ることになると思われる。 次にイラクについてであるが、２００７年の米軍の「増派」によって一時的に国内対立は沈静化していた。しかし現在、新たなる対立の芽が見え始めている。それは２００８年に入り秋の地方選挙が見えてくると、シーア派の内部の対立（ムクタダ・サドル勢力とイラク・イスラム最高評議会勢力）が顕著になってきたことである。また、スンニー派内部でも、部族によって結成されたイスラム覚醒評議会が治安面に加え政治面でも台頭していることで、既存のスンニー派政党との対立が生れることも懸念される。 このようなイラクの内部の政治対立は、米国をはじめとする有志連合で阻止できるものではく、国民和解しか解決の道はない。そうした中、仮に、イラクへのイランの関与を交渉で阻止することができれば、有志連合の犠牲を大きくしないためにも撤退は優先課題となるだろう。こう考えれば、米国はイランと正面から対話をすべきというオバマ議員の政策に分がありそうである。過去、米国は冷戦下でもロシアや中国との対話を行ったことに鑑みれば、イランとの対話も特殊な政策とはいえない。そのタイミングとしては、次期米国大統領就任後となるイランの大統領選挙を十分分析した上でも良いだろう。 共和党は、秋の大統領選挙において対イラン問題を争点の１つとし、ユダヤ票の取り込みを狙っているのかもしれない。しかし現実には、対イラン問題よりも、今後予想されるイラクのマリキ政権の迷走の行方の方が大きな影響を与えそうだ。 |
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５月６日、ニューヨークの原油先物市場が１バレル＝１２２．７３ドルをつけ過去最高値を更新した。翌７日には、訪日した胡国家主席と福田首相による日中首脳会談が行われ、ロシアでは政治指導者が交代するなど重要な政治動向があった。また、ミャンマーではサイクロンの被害で死者数が２万人を超えたとの報道があった。この一両日、国際社会は大きく動いた感がある。
こうした激動の時代の中で、あなたであればどちらのタイプの政治指導者を選ぶだろうか。４月２４日付の英紙ガーディアンの記事を借用すると、第1のタイプは現状を具体的に変化させることを提案する人物、第２のタイプは将来の根本的な変化を提示する野心的なビジョンを持つ人物である。そう、前者がクリントン上院議員、後者がオバマ上院議員である。 激動期には、現実調整型で説明不足のイメージがある政治指導者が選ばれることはあまりないが、クリントン型とオバマ型の二者択一となれば一般的には票は二分されると考えられる。こうしたケースでは、クリントン議員の「卑劣な選挙運動」（ニューヨーク・タイムズ紙）と揶揄されるオバマ議員への個人攻撃が有効な手段となる場合もある。その中、５月７日にノースカロライナ州で勝利したオバマ議員は次のように語っている。「対抗陣営の用いる戦術を私たちも使用すれば、分裂と行き詰まりに陥る。だからこそ、それをしないでこれを終わらせよう。力強く、繰り返し自信を持って真実を伝えることで」（５月７日付ＡＦＰ） このようなオバマ議員を支えている層に若者たちがいるといわれている。もし同議員が民主党の大統領候補になれなければ、この若者たちは米国の政治をどのように受け取るだろうか。一方、米国のユダヤ票や資金を意識してか、対イラン強硬論を唱えているクリントン議員が、もし大統領に選出されれば、米国の中東外交はどのようなものとなるのだろうか。さらに、父親がケニア系米国人である“バラク・フセイン・オバマ”議員は米国の大統領としてふさわしくないと米国民（特に白人層）が考えるのであれば、それは“米国らしくない”といえるのだろうか。 ＣＮＮによると、今回の投票あわせるとオバマ議員は１８３６人の代議員数を獲得したことになり（クリントン議員は１６８１人）、必要な大議員数２０２５人に迫りつつある。この２人の戦いは８月の民主党党大会まで続くのだろうか。そうなると、共和党のマケイン候補が有利との分析もある。 いずれにしても、１年近くに及ぶ選挙戦で自分の意見を明確に述べ続けられる指導者候補がいる米国を、うらやましいと思うのは私だけだろうか。 |
