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12月17日に米国のアフガニスタン政策について、ブルッキングス研究所上席研究員・外交政策研究部長のマイケル・オハンロン氏（Michael E. O’hanlon）の話を聞くことができた。同氏はプリンストン大学、ジョンズ・ホプキンス大学などで講義を持つ一方、クリントン国務長官の国際安全保障のアドバイザリー・ボード・メンバーを務めるなど、幅広い活動を行っている。同日、オバマ米大統領がアフガニスタン戦略の検証評価を発表したこともあり、その内容について同氏がどのようなコメントをするのか楽しみであった。 |
米国を見る目
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11月2日の米国の上下両院の中間選挙および知事選は、民主党の歴史的大敗となった。 |
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9月28日、オバマ米大統領はイラン政府高官8人に経済制裁を科す大統領令に署名した。果たして、主権国家の政府要人に対し、第三国が人権侵害を理由に、制裁という罰を加えることに正当性はあるだろうか。 |
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昨年後半同様、今年に入ってからもあまりブログが書けていないことをお詫びいたします。 さて、オバマ米大統領が就任してから概ね1年が経った。CNNとオピニオン・リサーチの世論調査では、この1年の実績評価は成功47%、失敗48%とほぼ五分五分である。昨年12月時点での同大統領の支持率は前回より3ポイント低下し、51%（不支持率48%）であった。 オバマ大統領への不支持を表明したり、この1年の政策を失敗だと考えている人は、やはり景気の回復が遅れている点を重視していると分析されている。このことからすれば、外交政策はあまり評価されていないと言える。実際、演説や会談以外に同政権が国際的に評価できる実績を挙げていないのも事実である。 対中東政策を見ていくと、イラン政策では対話を提唱したが何一つ進展していない。 1月10日にペトレイアス中央軍司令官がCNNのインタビューで、イランの核施設を爆撃することは可能であり、緊急作戦を実施する計画を立てていると言及した。 しかし、現実の動きは、国連安保理常任理事国とドイツのコミットメントグループによる協議で、近く革命防衛隊と関連企業への経済制裁強化を打ち出すにとどまると見られる。 また、中東和平交渉でも1967年の国境線に基づくパレスチナ国家樹立という提案をしたことは、出発点としては高く評価できる。しかし、パレスチナの人々にとっては、入植地の拡大が続く中で2年間の交渉の枠組みを決定しても現実の改善にはならない。むしろ、時間的経過にあわせてイスラエルの西岸での入植地づくりが進む状況では、事態は悪化していくと考えるのは必至である。オバマ政権がイスラエルに入植地の建設を強く求めない姿勢がパレスチナ側の不満を募らせている。 そして、アフガニスタンへの3万人の増派という政策も、撤退時期を明示したことで効果が薄いのではないかと言われている。 総じて、ブッシュ前政権と比較して大きな失敗と批判される状況にはないが、成果もないと言える。このように考えれば、オバマ政権はクリントン政権時代と同様に、中東政策では、世界経済に大きく影響するエネルギーの安定供給地であるペルシャ湾岸地域で、サウジ・イランの対立構図を保ちながら、あまり大きな政治的変化が生じないようにしているように思える。 オバマ政権にとって、ロシアの西方への動き、中国の海軍強化による太平洋への進出は気になる動向である。また、ハイチの大地震によって米国がアメリカ大陸に関心を惹きつけられる状況となった。 しかし、最近の原油価格は1バーレル80ドル前後と再び高値で張り付いている。仮に、イスラエルが突然イランを攻撃したり、レバノン南部のヒズボラへの攻撃を仕掛けるようなことがあれば、原油価格は急騰し、世界経済の回復を大きく遅らせることになる。
これを防止するには、オバマ政権として現実が改善できる政策を打ち出す必要があるのではないだろうか。その１つはイスラエルに対し、入植地凍結を求める強い姿勢を示すことだろう。 |
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12月1日（日本時間2日）、ニューヨーク州の陸軍士官学校でオバマ米大統領が「新アフガニスタン政策」を発表した。そのポイントは、�（瞳海�3万人の増派、��関係国への増派要請（1万人）、��出口戦略の概略（2011年7月から米軍の撤収開始、アフガン治安部隊への権限委譲等）である。そして国民に対して、今年度300億ドル（2兆6000億円）の戦費がかかることについての理解を求めた。 オバマ大統領の今回の説明は、ブッシュ前政権と比較して、目標設定、それを達成するための手段の選択理由、効果的資源活用の観点を公開した点が評価できる。しかし、政策として、90日近く政権内外の意見を聞き、協議を重ねてきたことに鑑みると、次の2点が大きな問題だと考える。 第1点は、戦略目的を、依然として国際テロ組織アルカイダの粉砕、解体、壊滅としていることである。この目的についての議論の過程が公開されていない。多様な意見を踏まえ、議論をした上で、前政権と同じ結論に至ったのかもしれない。しかし、世界空間では急激な変化が起きている。特に世界経済の悪化が各国市民の生活に与えている打撃は人々の行動を大きく変えている。その中で、「遠い地にいる姿が見えないテロ・グループ」を壊滅させるということを目的とすることは適切なのだろうか。国際テロの現状や今後の動向分析がどの程度加味されているのだろうか。 代案としてどのような目的を設定すべきなのかと問われるかもしれない。私は、「脆弱国家での平和構築」とすべきではないかと考える。アフガニスタンへは、その目的達成のための平和強制として軍事力をもって国際介入したとの理論がある。果たしてテロリストと直接戦うことが本来の目的だったのかと問うてみることが必要ではないだろうか。平和構築の観点をより明確に世界市民に意識してもらうことで、別の目標や手段も選択肢として出てくるのではないだろうか。 オバマ政権との目的設定の違いは、「テロリストの脅威」というリスクをどうマネージメントするかという意識の違いによるものだろう。 第2点は、イラク問題においても見られたことであるが、目標の周知徹底不足から取り組み方に誤差が生じていることである。今回の発表でも、実施者は米国主体となっているが、国際治安支援部隊（ISAF）を形成しているのはNATO諸国をはじめとする有志諸国である。増派時期ひとつ取って見ても、検討期間90日をかけた割には、これら諸国と米国の意思統一が図られていないように思える。また戦術的にも、これら諸国の派遣軍の大半は米軍と同様の装備、体制をとることができない。現場とかけ離れた机上の理論が成果を挙げることができないのは、イラクに対する国際介入の初期の経験を振り返っても分かる。 アフガニスタンとイラクの空間の特性（部族の絆の強弱、アイデンティティ、経済格差など）の違いは大きい。イラクで成功した戦術がアフガニスタンでも活用できるとは限らない。イラクと同様の戦術を取るのであれば、軍事支援、経済支援、統治体制支援に関する関係諸国の意思統一と役割分担の明確化の上で、連帯意識を築く必要がある。 オバマ大統領の発表後の各国の様子を見ていると、この点が十分では内容に思う。オバマ政権がアフガニスタン情勢において政策の改善を重ねて前に進むとしても、過去にこだわると真の改革（チェンジ）には結びつかない恐れがある。むしろ政策の枠組み自体を変える必要があるのではないだろうか。
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