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３月１２日には中国問題、翌１３日には日本の留学生政策に関する会議に出席し、日本の今後について考えさせられることが多かった。また、米国経済の一段の悪化、原油価格先物市場でＷＴＩの４月物が１バーレルで１１１ドルと高値を更新するなど、日本を取り巻く国際環境も厳しさを増している。
その中、ポールソン米財務長官は強気を示し、１３日にワシントンでの後援で、米国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は強く、いずれ為替相場に反映される旨語っている。この大局的な見方に対する反論の余地は少ないと思われる。しかし、現在のように国際経済の原動力としての役割を米国の個人消費が今後も果たせるのかというと、“Ｎｏ”と答えるアナリストが多いのではないだろうか。そして、その代わりとなる原動力は何であるのか未だ見えていない不安が市場を一層混乱させているように思う。また、米国内の政策議論が、�（�価上昇と景気減速が同時平行的に進みつつあり、住宅ローンや損失の出ている証券化商品に公的資金を投入するなどのさらなる政策が必要との考え方と、�∧届∨�準備制度理事会（ＦＲＢ）は既に金融緩和、所得税減税、国際強調介入などの対策を打ち出しており、その効果を見るべきとの考え方に二分されていることも気になる点である。 さらに、今回のドル安と原油高の関係では、現実の需要と供給（まだ供給に余剰がある）から見て１バーレル＝７０〜８０ドルが打倒であるにもかかわらず、実態からかけ離れた予測に基づき原油市場にドルが流入している。こうして高騰している原油価格がさらに米国経済の物価上昇を招き、個人消費を冷え込ませている。それは、ドル資産やドルの外貨準備が少なく、あまりドル決算をしていないエネルギー大国にとっては、またとない米国経済つぶしの機会ともなっているようである。 最初に述べた１２、１３日の会議で私が感じたもう一つのことは、報道と実態の差である。それは、時として事の本質とも乖離している現象である。そのことをドル安と原油価格問題に当てはめて見ると、�｜羚颪筌ぅ鵐匹侶从兩�長によるエネルギー需要急増、��国際的景気後退による原油需要低減、�Ｂ綢悒┘優襯�ー開発の進展などに関する不確実な要素をもとに、立場の違いによって様々な報道を生んでいる状況が指摘できるだろう。ここで重要なことは、中国の株価だろうが、ドバイの不動産価格だろうが、原油価格だろうが、バブルは最終的にははじける、ということである。それらのバブルがはじけた後に、国際経済の原動力が何になるのか、今から見通す努力をしておくことが必要だろう。 |
米国を見る目
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３月８日、米国のワイオミング州の民主党党員集会でオバマ上院議員が勝利した。その中、ビル・クリントン元大統領が、ヒラリー・クリントン大統領、オバマ副大統領の組み合わせが良いとの発言を行い、また話題となっている。
こうした米大統領選挙が繰り広げられる中、米シンクタンクのＣＮＡＳ（Center for a New American Security）と雑誌フォーリン・ポリシーが、米軍の少佐以上（退役軍人を含む）の３,４３７人を対象にアンケート調査を行った。同調査では、回答者の６０％が「米軍は5年前より弱体化している」と考えていることが分かった。一般的には、米軍はベトナム戦争時（１９６７年頃）にどん底の状態であったが、その後回復基調にあると考えられていた。米軍人たちが弱体化していると見る要因は、やはり現在までに４０００人以上の死者、２万５０００人以上の負傷者という大きな犠牲を払っているイラクへの国際介入がある。同調査において、回答者の８８％がイラクは危険で過度の負担を強いられていると答えている。 ただ、ここで気になるのは、米国における軍事力に対する意識の変化である。前国務長官のパウエル氏は、軍事力行使の要件として必要性、緊急性、均衡性を挙げている。さらに同氏は、これらの３条件が満たされたとしても、その軍事力行使は“米軍でなければならないのか”を検討すべきだとしていた。しかし、ブッシュ政権では、退職した国防総省組のラムズフェルド前長官、ウォルフォウィッツ前副長官、ダグラス・フェイス前政策担当次官らが“無敵の大国”としての強い米国のイメージにこだわり、武力行使を政策実現の手段として打ち出した政策が、採用、実施されたとの感がある。果たして、この傾向はブッシュ政権になってからだろうか。民主党のクリントン元大統領も、１９９８年にはスーダンおよびアフガニスタンへの攻撃を実施、さらにイラクへも空爆を行った。 ベトナム戦争を“戦場で”経験したパウエル氏は、武力行使慎重論をとる一方、着実に崩壊した米軍の再建を図ってきた。しかし、ベトナム戦争の傷が癒えつつある１９９０年代、ソ連が崩壊する中で、米国全体が軍事力行使を軽視する傾向になっていたのではないだろうか。さらに言えば、新保守主義者といわれる人々の政策も、見方によっては“時流”であったのかもしれない。 では、２００３年のイラクへの武力による介入から５年を経て、この軍事力行使軽視の傾向は米国の政治土壌から消えつつあるのだろうか。そして、現在のイラク、アフガニスタンでの軍事力行使は２００３年時と同質の意識で実施されているのだろうか。この２つの問に回答するための一つのヒントとして、オバマ上院議員のイラク戦争反対を貫いた姿勢への共感者の広がりが着目してもよいだろう。また、先述の多くの軍人が米軍は弱体化していると見ていることもポイントであろう。これらの問を考察することは、今後、米国が対イラン政策、対イラク政策、対アフガニスタン政策、そしてテロに対する戦いの遂行の舵をどのように切っていくのかを考える上で重要であることは確かである。 |
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米国では来る３月４日をミニ・スーパーチューズデーと名づけている。この日は大統領選挙の一つの山場である。クリントン候補の有利が伝えられてきたテキサス州（中南米系が人口の３分の１を占める）、オハイオ州（ブルーカラーが多い）でも、ワシントン・ポストおよびＡＢＣの世論調査によると、オバマ氏が追撃しており、クリントン氏のリードが縮まっているという。
今回の米大統領選挙は、世界における米国のイメージを回復する機会となる。このため、選出される大統領は米国民の尊敬を集め、米国の威信を回復させることができる人物であることが望ましい。しかし現在、気になることが報じられている。それはオバマ候補者に関する悪質な情報が流されていることである。２月２５日にはテネシー州の共和党員が「反ユダヤ主義者オバマ」と喧伝した。またオバマ候補者はイスラム教徒だとの情報も流されたという（２００７年６月２４日にアルジャジーラがウェブサイトで紹介）。また、クリントン候補者の「恥を知りなさいオバマ」との語り口に嫌悪感を抱く有権者も現れているとの報道もある。 元来、このような個人批判のキャンペーンを米国民は嫌ってきた。それは宗教的な家庭（８割近くがキリスト教徒）で育つことが関係していると思われる。しかし、最近の世論調査では、「信仰する宗教がない」「特に決まった宗教はない」との回答が増えており、特に１８〜２９歳の若者においてはその比率が４分の１になっていると見られている。このことと、今回の批判キャンペーンとの関係付けは難しいが、米国社会が変化していることは確かであろう。もちろん、どこの社会でも「人の不幸は密の味」との考え方や、他者を貶めることに長けている他者認識の低い人々が存在している。しかし、国家の指導者（となろうとする人物）やその人物を支える周囲の人々は、やはり道徳的権威を示せる人であるべきだろう。 そうした理想像を抱いて現実に目を転じると、米国を取り巻く状況から指導者には、経済面においては景気後退と物価上昇への対策、外交面ではイラクからの撤退、中国やロシア関係のハンドリングなどの専門的知識が要求されることになる。米大統領候補には国内外の問題に敏感な人物をとの要望の方が強いのかもしれない。 なお、2月29日付イスラエル紙シャルクル・アウサト電子版に、イスラエルとの関係、中東和平問題、イランとの関係などについてのオバマ候補者への質問の回答が掲載されている。http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-3512872,00.html |
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米大統領選挙では、再び民主党のクリントン、オバマ両候補による激しい非難合戦となりつつある。クリントン候補は、“自分らしさ”の強調よりも、オバマ候補の弱点や失敗を指摘し討論会での逆転を狙う作戦を取りはじめたようだ。
さて、その米大統領選挙で注目した幾つかの動向がある。その１つは、オバマ候補の強力な支援者となった若者の政治参加である。なぜ今、米国の若者たちが政策実現のための活動を強く求めているのだろうか。これは、今後の大きな研究テーマとなるだろう。現在、私が直感的に言えるのは、イラク戦争、サブプライム問題など急激に悪化している米国を取り巻く国際環境という現実の中で、若者たちは自らの手で理想に向けて社会を“チェンジ”させる必要性があると強く感じているのではないかということだ。だからこそ、社会保障、税制、イラク問題といった個別のテーマではなく、“チェンジ”が合言葉となり、政治目的となりつつあるのではないだろうか。そこでは、日本で流行の「マニフェスト」は選挙の勝敗を決するものとはなっていない｡市民と一体となって政策実現を行う行為そのものの質が問われ始めているように思う。また、米国の若者は何かに追い詰められる危機意識を持っているのかもしれない。 ２つめの注目点は、その危機意識である。経済大国としての米国のプラスのイメージを抱き続けている人々の多くは、サブプライムローン問題後も米国一極による国際経済の通貨循環の持続は可能と考えているようだ。しかし、同問題に端を発した信用不安は、住宅ローン、カードローン、自動車ローンへと広がっている。そのためのモノライン（金融保証専門会社）の金利保証分を含めた保証対象は３兆４５００億ドルに達しており、このまま不良債権化の波が国際社会に広がる恐れすら出ている。その結果、米国は消費型の経済システムを変更せざるを得なくなっていると言えるだろう。今回の米大統領選挙は、この景気後退が見られる米国経済をどうすれば回復基調に戻すことができるかと同時に、いかに体質改善を図るかが１つの争点となっている。この点から見れば、クリントン、オバマ両候補が述べているサブプライムローン問題への対応策では不十分と考える人も多いと思われる。米国経済の回復は５年以上かかるとの見方があるのはそのためである。 米国は毎年秋（１０月）に、日本政府に対して改革についての要望を伝えているといわれている（いわゆる｢年次改革要望書｣）。そろそろ日本も“親離れ”をして、自らの判断で多極化する国際経済の中で生き残るための構造改革を行わねばならないだろう。それが実現できるかどうかは、若者たちが、格差社会、少子高齢化、資源小国などの日本の現実をしっかりと受け止めた上で、理想に向かって行動できるかにかかっている。 |
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２月７日、米大統領選挙の予備選の一つの山場といわれた「スーパーチューズディ」が終わった。その結果、米国の次期政治指導者は、マケイン氏（共和党）、オバマ氏（民主党）、クリントン氏（民主党）の３人に絞られつつあるようだ。
しかし今回、民主・共和両陣営とも大統領候補者が完全には絞られなかったは、今後も続く選挙戦で資金や人的資源に問題も出てくるだろう（クリントン氏は５００万ドルを借り入れたことを公表した）。また、各候補者が支持基盤の強化や相手の支持者の切り崩しに力を入れることで、その後の米国社会における亀裂が広がり深まることも考えられる。例えば、「本来の保守とは何か」という根本的な議論が問われ始めている。その結果、共和党内において民主党寄りの政策も持ち合わせているマケイン氏は、福音派などの保守勢力の支持を集約しきれていない。 社会全体が複雑化しており、西欧的な二項対立論よりも、むしろ東洋的な因果関係論の観点で社会現象の全体像を捕らえることが求められはじめている。重要となるのは「何故そのことに拘っているのか」を考えることである。その例が、米国のイラク政策である。民主党は、２００９年度会計（２００７年１０月〜２００８年９月）における国防費が５１５４億ドル（前年比７．５％）となり、イラク・アフガニスタンでのテロとの戦いが財政的にも足枷となっていると指摘している。また、イラク戦争以後の国際社会における反米感情は高まっている。こうした現在の米国を取り巻く内外の状況を考慮すれば、イラクからの早期撤退という判断をすることが打倒であろう。 しかし、２月５日に発表された国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の２００８年版の「ミリタリー・バランス」では、イラクが米軍の支援なしで治安維持を行えるようになるには相当長い時間が掛かると指摘している。また、アフガニスタンでもＮＡＴＯ諸国との新たな増派問題が生じている。さらにはパキスタンの政情不安によって、イスラム過激派のタリバンが同国での活動を活発化させている。こうした国際社会がおかれている厳しい現実を見ると、米国は自国のみの事情で、そう簡単にイラクから撤退できるとも思えない。 来年１月、新政権がスタートしたとしても、重要ポストの議会承認や新政策立案には半年程度の時間を要する。つまり現在のように、米国の大統領候補が絞られていないことで、国際社会が米国の状況をうかがいつつ諸問題を先送りする恐れが強い。そのことで、国際社会での秩序の空白が生まれる可能性もある。ブッシュ政権をこれまで以上に早期にレームダックにさせたこともそれに拍車をかけているのかもしれない。多極化時代とはいえ、国際社会での米国の存在感はまだまだ大きい。 |
