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日本国憲法が施行され６２年を迎えた。２００７年に国民投票法が成立したことで、この憲法改正の具体的な道が開かれた。しかし、実際に改正案を投票にかけるには衆参両院の本会議で、それぞれ全議員の３分の２以上の賛成を得なければならず、今日の多様化された社会では難しいと考えられる。 憲法は改正しない方が良いのだろうか。さまざまな意見があるが、私は生活規範というものは時代の変化に応じながら、かつ厳格に解釈できる条文に書き換える必要があると考えている。そして、それを単なる多数決で行うのではなく、国民の合意を形成する努力を傾けて行うことが最低条件だと考えている。しかし、最近、国会では、公論、熟議が行われる事なく、多数の原理がものをいう場となっている。こうした風潮の中で憲法改正議論が行われることは危ういとも言えるだろう。例えば、衆・参議院の「ねじれ」現象が起きていることがどのような状況を引き起こしているのかを見ればわかる。 現在、気になる議論がある。それは臓器移植法改正問題である。これは人の死をどのように考えるかという問題と深く関係している。一般には心停止が人の死であるが、現行法では、臓器提供者に限り脳死を人の死と判定している。しかし、現在、臓器移植を増加させるために死の定義自体を脳死とすべきとの考えが浮上しはじめていると報じられている。その理由は、大きく２つある。その第１は、国際社会では臓器売買を減少させるため渡航移植を制限する方向にあることである。第２は、日本の民法では１５歳未満の意思表示は法的効力がなく、小児本人が脳死移植の意思を示したとしても周囲との関係で、それが必ずしも反映されないことである。このため、臓器移植を求める人々や医療関係者を中心に、死の定義の改正を求める声が上がっている。 死に対する文化の違いにより、臓器移植を奨励する国や遺族の拒否がないかぎり、臓器提供を行う方向に進もうとする国もある。しかし、アカデミー賞映画『おくりびと』でも表現されたように、日本社会の遺体と魂に関する考えは、多数決によって合理的に法律化してよいものではないように思う。やはり、日本国憲法同様に、「国のかたち」とかかわるものであり、広義、熟議をつくすべきではないだろうか。さらには、衆、参議院のねじれや政争の具にして良いものでもない。この問題は見方によっては、憲法改正に関するレッスンともなるものであろう。
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社会・文化
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コメント（1）
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４月２６日に実施された名古屋市長選挙で、河村たかし氏が当選した。心より御祝い申し上げたい。 政治家としての同氏については、名古屋弁や、はっきりと意見を述べることなどから、評価が分かれているようだ。私自身は同氏を高く評価している。特に、松下幸之助氏がつくられた京都座会（日本の将来構想を語り合う会）のお祝いの会合において、短時間ながら直接交わした会話が同氏の政治家としての真摯な姿勢を端的に表しているように思う。 河村氏は、その時「日本の国会議員には党が決めたことを忠実に実施すれば良いと思っている人が多いようだ。自分で政策を作り、それを立法することをややもすれば忘れがちになる」旨を述べられていた。また、「官僚を呼びつけて説明をさせたり、限られた口コミ情報で状況判断をする議員も意外に多い」とも話されていた。 同氏は、京都座会に関係していることからも分かるように、政策面で地方分権、国会改革、公務員改革等に関し、民主党内でも独自の考えを持っておられる。この実力派の同氏が市政に転出されたことは、埼玉県知事の上田氏、神奈川県知事の松沢氏、横浜市長の中田氏などと同様に、残念でもある。しかし、自らの市長としての年収を８００万円まで下げ（これまでは２０００万円を超えている）、市民の目線で政策を考えようとする姿勢によって、地方自治体の首長、議員、職員とは同あるべきかを世間に身をもって問おうとしていることは、まさに賞賛に値する。 この問題は、河村氏の当選と小沢代表辞任論を結びつけるよりも重要なテーマであり、もっとメディアは取り上げるべきであろう。それは同氏が、今でも国税をまるで自分たちのお金であるかのような使い方をして、今日まで国家の財政を悪化させた責任がまるでないかのように、自分たちの年金制度や給与などの見直し議論を避けている国会議員や国家公務員に対し、国民が厳しく評価する機会を提供しているようにも思えるからである。 ４月２７日、政府は臨時閣議で２００９年度補正予算を決定し、国会に提出した。その額は１３兆９２５６億円で、過去最大のものとなった。これに伴うものも含め、本年度の国債の発行は４４兆円を超える額となった。この返済を将来の増税という単純な方法で対処するとは、どう考えても腑に落ちない。政策の立案者と、その執行者が、しっかり役割を分担し、その責任を十分果たすことが政治の基本である。河村名古屋市長の今後の活躍が、日本の政治の新たな風となることを期待したい。
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昨日、公務員研修所が創立されて５０年を迎えた記念講演会が開催された。何度か政策課題研究の講師を務めさせていただいた関係でご案内をいただき、貴重なお話の数々を伺うことができた。そこで、昨今の日本の政治と関係する話を紹介したい。 第1は、高度情報化社会では想定を超えた出来事がしばしば起きており（例えば今日の世界経済危機）、その時、政治においても医療でいう「インフォームド・コンセント」が必要であるとの話があった。つまり医者が患者に手術内容を説明、承認の上で施術するように、政治家は有権者が納得できるよう政策実施方法を説明する責任があり、その方法に優先順位をつけて、マニフェストとして公約することが求められる。そして、有権者は、その説明やマニフェストが納得できない場合は、｢セカンド・オピニオン｣を他の政党の説明やマニフェストに関心を示し、そちらに納得すれば、医者を変えるように政党を変えるのは当然であるとの指摘であった。 この比喩で分かるように、医療と政治は同じく自分に深く関わることである。それにもかかわらず、医療と政治ではわれわれの時間や費用のかけ方にかなりの差がある。政治家が悪い、官僚が悪いという前に、市民として地方自治や国政に対する現状認識ができているのかと、自省も含めて考えた。この点、日本人の多くはかなりあやしいのではないだろうか。人によっては、知らないということも知らずに批判をしている人もいるだろう（まず「無知の知」が必要）。 公務員改革において、政策立案は本来、政治家が行うべき仕事である。それを執行者である官僚に任せきっており、有権者もそれに対して批判もしないようでは、必要な改革が進むはずもない。また、社会変化の中で、その政策自体が有効性を失っていても、行政組織改革が行われず担当の課や室が残っており、予算執行がなされていても、政治家も有権者もあまり気に止めない日本の現状がある。このような事例は、実はわれわれの身近な組織にも見られる。真の構造改革には、政治家と国民の意識改革が必要なのである。 第２は、市民としての公務員についての話である。これについては組合活動やスト権の問題に議論が向くきらいがあるが、それ以上に大切な問題は、公務員も一市民の立場で現状を認識、把握し、他の市民に情報を発信することができているか、ということである。 公務員の一部には自分の周辺に情報があることで、政策立案の専門家だと誤認している人々がいるとの指摘があった。つまり、市民社会の中には、公務員が持っている情報があれば、現職公務員以上に市民に役立つ政策企画ができる人材が多数いることを忘れているのである。このことに鑑みれば、公務員は市民の英知を広く結集するために、情報公開を進め、国民が熟慮するための基盤整備をはかるべきである。そのためにも、やはり政治家が本来の仕事である政策立案をしっかり行う必要があるといえる。 ともあれ、日本の政治における政権選択は長らくイデオロギーに焦点が当てられて行われてきたため、政策立案能力が多少不足していても、政権を握ることができ、首相にもなれている。しかし、そろそろ有権者は、提示された政策を自ら吟味し、政党を選択する時ではないだろうか。真の立法、行政、司法の三権分立は、議院内閣制においては難しいとも言われているが、有権者一人一人が個々の政治家ではなく、各政党が掲げる政策をきちんと評価し、選択するようになれば、日本の民主主義も成熟していくのではないだろうか。
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日本を代表する新聞社が「大学のランキング」「大学の実力」等の大学評価を行っている。また、関連雑誌で有名大学への合格者高校リストを発表している。そして、各紙から大学宛に広告企画が送りつけられる。 日本の大学数は１９８０年度には４４６だったが、２００８年度には７６５となっており、「大学全入時代」を迎えている現在、厳しい大学間競争にさらされている。そうした現状では、少々財政的に厳しくとも「特落ち」を恐れて新聞広告、入試専門誌広告、駅広告、電車内広告等、声をかけられれば掲載を申し込む大学は多い。新聞社にとっては、企画が広告収入に結びつき、雑誌も売れるビジネスとなっている。 一方、受験生や保護者が大学を選択する際、何を参考にしているのだろうか。受験産業のある企業が行ったアンケートでは、やはり受験専門誌やインターネットの専門サイトを活用し、進路相談を受けているとのことである。そこでは、依然として偏差値やブランド力が判断材料となっている。 今後、大手新聞社が新たな大学選択材料を提供するのであれば、各大学の「自己点検評価」を活用すべきではないだろうか。政府は既に大学に対して「第三者評価」や「認証機関評価」を義務付けている。このため各大学はほぼ毎年自己点検評価を行い公表している。メディアが大学選択材料を新たに作り出すより、まず現行の「認証機関評価」を受験生や保護者がどう読めばよいのかの解説をしてはどうだろうか。 メディアでは３月になると、認証機関が公表する評価結果について記事として掲載しているが、評価をどのように読むかについては触れられていない。この評価は、大学や認証機関の評価委員も費用と時間をかけて行っており、各大学の実態が分かるものとなっている。そして、この評価に基づく自己改善能力の高さが、大学の教育力、支援力の差を生むことにもなる。 ただ、現在の大学生は週に３時間以上自主学習をするものは１９．２％と約５人に１人である（２００９年４月、ベネッセが公表）。この独学能力不足にあわせて大学改革が進み、初年度教育、資格教育、リクルート対策講座等がカリキュラムの中で増える傾向にある。ここで、問題だと思われる点は、学生自信が自らを商品化する方向（資格取得に熱心）にあることや、就職のためだけに学ぶという考え方の流布である。さらにメディアもこうした傾向を助長するような情報提供を行っている嫌いがある。 これでは大学生活が断片的になってしまうだろう。学生は知識や仲間と触れ合う事で価値観や行き方を見直す機会を得ることができる。また、大学では他者と協力することで目的を達成するための人間関係について学ぶこともできる。歴史的な転換期にある今だからこそ、大学は生き方や社会のあり方を学生に提供する場であらねばならない。メディアによる評価は、そうした大学の力を活性化させるようなものであってほしい。
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高速道路の週末割引が定着する中で、「逆に、何故高速料金は高いのか」との疑問を持った人もいるだろう。多くの人が認識しているように、日本の今日の経済低迷は単に世界経済危機によるものではなく、この高速料金に象徴される国家の構造に問題がある。日本の現政権は経済危機を克服するための施策として、本年度予算や追加経済対策において根本的な産業構造改革に手をつけることができているのだろうか。
既に一部のメディアが取り上げているが、オバマ政権では「スマート・グリッド」と呼ばれる電力網の技術革新に１１０億ドルを投じる。これにより、自然エネルギーや新エネルギー利用が進展した社会における電力の送配電を効率化しようとしており、技術的には電力網を活用した情報通信にも展開できる。単に、低燃費車や省エネ家電への買い替え促進を図る日本の経済対策とは違う観点で政策がつくられている。 両国の差異が生じているポイントは、�ゞ疚ね茲亮匆颪鮃汁曚靴討い襪�否か、��公共財を政策的に作り上げる意識に差があることであろう。定額給付金や就学前３年間の幼児への支援など、現時点で緊急性や必要性が相対的に小さい項目への財政支出のために国債を発行する意味をどれだけの国民が見出しているだろうか。むしろ、遠隔地医療システムや過疎医療の充実など、高度高齢化社会が急速に進む社会に対応すべき事項は数多い。また、現政権下で議論され、答申まで出されている「規制緩和」や「公務員改革」など、当然、経済活性化に必要なものが経済対策とセットになって出されることで、産業構造の整備が進むことも確かである。 日本の与野党に共通していえることは、こうした時代だからこそ、国会改革（定数の大幅削減、一票の格差是正）を提唱、実施すべきということである。近く実施されるであろう衆議院選挙の争点を、与野党とも、目先の追加経済対策のみとすること自体、政治不信を一層助長する要因といえよう。日本の未来を見すえ、例えば、道州制の実施、国会改革、政治資金規正なども、争点にして欲しいと思っている国民は少なからずいるのではないだろうか。 |
