![[10]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_back2.gif){kind=small}
![[21]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
大学の大麻汚染が社会的な話題となっている。キャンパスが学生のみならず人が集まる場所となっていることに加え、彼らが自由な時間とゆとりを持っている存在であることが、温床となる要因であると指摘されている。また、野外音楽パーティー「レイブ」において大麻取締法違反により逮捕される学生が増加しているとの報道もある。大学生とはどのような存在か、について改めて考えねばならない時かもしれない。
最近、東京大学をはじめ日本の大学でも、在学生の構成について、一般社会人、外国人留学生、高校新卒業生（浪人生も含む）を各３分の１程度というバランスを目標におくところが出始めている。これは、大学が高校の延長として１８〜２２歳をコアとする若者集団によって構成された高等教育機関であるとの認識を、見直そうという動きである。 現在の大学の起源は、一般的には１０８８年にイタリアに開設されたAlma Mater Studiorum（現ボローニャ大学）や１２０９年設立のオックスフォード大学であるとされている。また、近代に入り大学は、学問の自由のもとで研究機能を強化した。それがベルリン大学であり、今日の各国の大学のモデルだとされている。そこは、人文、自然分野の研究を志す人が進学するところであった。今日の日本の大学のように、入学しても進路を見出すことができない場所とは異なっていた。また、現在の外国の大学と比較しても、日本の大学生の毎日の勉強量はかなりの差があるといわれている。目的意識をもって、勉強や研究に励むために入学する学生と、“とりあえず”大学に入るという意識しかない学生とでは、日々の時間の過ごし方は大きく違ってくるだろう。 大麻取締法違反容疑で２００７年に摘発された者は２２７１人、その内１０〜２０歳が１５７０人で（全体の６９．２％）、対前年比２．４％増と報じられている。大学のみならず若者層に大麻汚染が広がっていることがわかる。高校生もタバコ、酒に加え大麻も使用する者が出ている。彼らの中には、大麻は無害だとか薬の代用品となるとの誤まった認識を持つ者も少なくないとの報道もある。 こうした大麻汚染が広がる状況下、大学が取っている対策としては、�々崕�会の開催、�▲�イダンスでの注意喚起、�７屡�ポスター、�ず�子、学内掲示での注意喚起、�ゥ曄璽爛據璽犬任涼躇婀�起、�Τ愼盥�報誌での注意喚起などとなっている。この内、�，鉢△和从�として効果が見込まれるが、果たして�０焚爾呂匹Δ任△蹐Δ�。そうかといって、大学は教育機関のひとつとはいえ高校までの教育とは質的に異なる。こうした認識が社会の中で薄れていることが、日本の大学の役割を低下させている要因の一つだともいえる。 大麻汚染拡大で見えた日本の教育の問題点は、学ぶことに価値を見出せない生徒・学生がいることではないだろうか。これを改善するには、何人かの教育関係者が提案しているように、欧州の一部の国が実施している高校卒業試験や大学の成績管理強化が必要なのではないだろうか。この提案に対し、大学志望者の減少や高校進学率の低下を懸念する私立学校関係者の反対意見も聞かれる。 しかし、日本の教育を再生させることは、日本の将来を支える人を育てることでもある。今般の若者層への大麻の広がりは、日本政府が単に教育内容を検討するのではなく、本格的に教育制度改革に取り組まねばならない時期であるとの警告ともとれる。現在、脳の発達に合わせた教育のあり方など、さまざまな角度から教育に関する研究が進んでおり、例えば、義務教育においては、小学校４年・中学校５年制への改正が提案されている。こうした新たな研究の成果を取り込み、２１世紀型の教育への早急な移行が望まれる。 |
社会・文化
[ リスト | 詳細 ]
コメント（7）
|
日本の大学が推薦入試の時期を迎えたこともあるからか、『東洋経済』（10月18日号）では「強い大学」、『Newsweek日本版』（10月22日号）では「世界の大学」というように、雑誌や他のメディアで大学の特集が目に付く。日本の大学のあり方を再考するには良い機会といえるだろう。
『東洋経済』では、大学のマーケティング分野でも著名なカレン・フォックス女史（サンタクララ大学准教授）が、「大学の目的、存在価値とはプロフェッショナルなレベルで教育サービスを提供すること」と述べている。この「プロフェッショナルなレベル」の認識が、日本社会と他国ではかなり差があるように思う。 大学が外国人留学生を受け入れることに関し、日本のように労働者不足を補う目的で受け入れ促進政策をとっている国もある（ちなみに日本政府は３０万人プランを打ち出している）。その一方、地域社会の原動力として外国人留学生を呼び込んでいる国もある。 後者の代表は米国で、世界の高等教育関連の予算合計の４０％を占める教育、研究費を使っている。その背景には、注目されているクリエイティブ経済において、大学が果たす役割が大きいとされていることがあるかもしれない。 例えば、シリコンバレーとスタンフォード大学、シカゴの復活とマサチューセッツ工科大学が挙げられる。大学は技術や才能を有している。それをどのように開放し、社会的経済活動に役立てることができるかが、社会の活性化の１つのカギとなっている。 果たして日本の大学はどうなのだろう。 |
|
「学びて思わざれば則ち罔（くら）し、思いて学ばざれば則ち殆（あや）うし」が、この度ノーベル物理学賞を受賞された南部陽一郎氏（８７歳）の信条だそうだ。その南部さんを紹介する新聞記事では、東京大学に素粒子論の講義がないので、東京文理科大学（現在の筑波大学）の朝永振一郎博士（後のノーベル賞受賞者）の授業を聴講し、プリンストン高等研究所に留学した際にはアインシュタイン博士に助言を受けたことなどが紹介されている。
同時にノーベル物理学賞を受賞された益川敏英氏（６８歳）、小林誠氏（６４歳）や、今回のノーベル化学賞受賞者の下村脩氏（８０歳）も、「問題の探求」のために情熱をかけてきた姿勢は共通しているといえる。 数年前、私は仕事で江崎玲於奈氏（ノーベル物理学賞受賞者、８４歳）から、「知の継承」についてのお話をお伺いしたことがある。過去にこのブログや大学の講義で紹介したことがあるが、ここに再度紹介する。その時、江崎氏は「先達の巨人に背負われるのではなく、肩車をしてもらう」ことの大切さについて語ってくださった。つまり、これまで人類が築いてきた「知」をしっかり受け継ぐだけでは背負われているにすぎない。しっかりと学び、その「知」をもって新たな問題を解決すべく常に考え続けるということが重要だということである。 今回で日本のノーベル賞受賞者は１６人となった。新聞によると、日本政府は「科学技術基本計画」で今世紀前半に自然科学系のノーベル賞受賞者を３０人以上にするとしている。「科学技術創造立国」を目指す日本としては当然の目標とも言われている。しかし、その基盤となる日本の教育はどうなのだろうか。私が江崎氏のお話をお伺いした時、同氏は日本の教育環境（制度、教員、教育産業、家庭）では、「巨人に背負われることでよしとしてしまう人を生み出す構造になっている。それを改革するには教育者の質を変えることが重要である」ということをおっしゃられた。江崎氏のお考えとは裏腹に、日本現在の政府の政策は単に、象徴的にノーベル賞受賞者を増やすための予算措置や対策（在オスロ大使館での文化担当官の強化、著名研究者の業績紹介のための他言語翻訳など）に終始し、教育改革も近視眼的に規制緩和による制度改革のみが進められている。 約１０年前に日本の教育改革案を座長としてまとめられた江崎氏は、何故、創造性豊かな人間が日本では育成し難いかについて、米国と日本の社会の比較をしながら考えておられた。そして、日本では教育・研究現場でさえも「出る杭は打たれる」状況であり、自分を越える人物を拒む傾向があると指摘されていた。教育者をはじめ社会のリーダーたちが、人生やある分野の先達として後人に手を差し伸べ、自分をより早く乗り越えさせて、巨人の肩に乗せさせ、まわりを見渡せる人物を育てようという風土があってこそ、高い探究心を持ち、情熱を持続させられる人物が排出できるのだと考えておられると思う。だからこそ、教育改革の中で教育者の質に言及されたのだろう。 今回のノーベル賞受賞者である益川氏、小林氏には坂田昌一教授（名古屋大学）、南部氏には朝永振一郎教授、下村氏には平田義正教授（名古屋大学）と、すばらしい恩師がおられ、才能を伸ばされたと報じられている。下村氏は、平田教授が故人となられても、自分の書いた論文をご自宅に送り続けられているとも伝えられている。 今回の受賞の報道を読む中で、グローバル化社会における教育環境は、「ナイス・トライ」と失敗しても声をかけ、個人の自由な発想を支えることができる大学の存在の大きさを感じた。私個人としては、「知の伝承」をしっかりと行うことを今更ながら肝に銘じた日々であった。 |
|
本日（１０月５日）付の日本経済新聞に、湾岸産油国への日本の大学の進出状況に関する記事が掲載されていた。その代表例として、サウジアラビアに早稲田大学、アラブ首長国連邦に一橋大学、立命館大学、慶應義塾大学、そしてオマーンに立教大学が出ていることなどが紹介されていた。
日本では、この１０年間で１８歳人口が２３．５％も減少し、大学は「全入学時代」を迎えている。しかし、どの大学も同じ状況というわけではなく、二極化が進み、大学間格差が広がっているのが実情である。このことは大学の国際化にも現れており、海外進出ができる大学は、受験生から難関といわれる大学である。 ここで問題と思われる点は、このような大学の海外進出の目的が、(1)留学生の確保、(2)研究補助金の確保という進出大学側の都合が強く出ているケースが目に付くことである。 この８月にカタルとバーレーンを訪問した際、高等教育について話を聞く機会があった。例えば、カタルでは米国のコーネル大学医学部、カーネギーメロン大学工学部、ジョージタウン大学国際学部といった世界のトップレベルの学部が進出し、英語で授業を行い人材育成に協力している。そこでは、米国本国にスムーズに留学できるシステムもできていると聞いた。 湾岸地域に進出した日本の大学の場合も、日本でも英語での授業開講、日本語教育の充実など、大学自体は留学生受け入れシステムをほぼ確立していると思われる。しかし、日本社会自体の留学生受け入れ態勢はまだまだ整っているとはいえず、留学生が日常生活を営むに当たって、多くの問題が出てくることになる。例えば、駅で切符を購入する場合の料金表や、買い物をした場合の清算表など英語表示が不十分で、苦労している外国人を見かけたことがあるだろう。 本年７月、日本政府は「留学生３０万計画」（２０２０年を目処に、現在の約11万８０００人から３０万人に増加させる）が発表され、大学のグローバル化を一層促す方針を打ち出した。しかし、大学の体制整備と同時に、留学生を受け入れる地域や企業の環境整備の推進も考慮に入れて政策が出されたのだろうか、と疑念がよぎる。このことは、留学生に関してだけではなく、外国人労働者の受け入れについても同様である。日本の国民レベルの意識、入国管理体制、地方自治体など、まだ準備ができていないのではないかと私には思える。現在迎えている少子高齢化時代は、統計的にも十分予測できていたことである。しかし、未だに社会全体として覚悟ができておらず、付け焼刃の政策が出てきていることが危惧される。 この問題については、何人の外国人を受け入れるのかという議論以前に、今後、日本はどのような国造りを行うのか、そのためにはどのような人材が必要なのかについて、国民に提示、議論することも重要だろう。そうして、国民一人一人の認識が深まる事で、日本の大学の改革も進み、企業や地域社会もしっかりとした外国人受け入れ計画を立てていくようになるのではないだろうか。 現在、コンピュータソフト技術者が大量に不足しているから、介護・福祉関係者が不足しているからといって慌ててその分野での外国移民を受け入れているようでは、第２次世界大戦直後のヨーロッパ諸国の復興期の移民政策と同じで、後日大きな社会的矛盾が引き起こされる可能性がある。例えば、イギリス、フランスなどで見られている文化摩擦問題がある。また、日本社会でも、在留外国人の身近な問題である医療、社会保障制度の改革や外国間協定の整備などはまだ手が付けられておらず、外国人の不満は鬱積している。 中東諸国は、国造り、人材作りのためのパートナーを求めて外国の大学進出を推進している。中には、宿舎や校舎まで建設して提供するケースもあり、自国民だけでなく、アフリカやアジアの青年を留学生として、進出大学に受け入れ、将来の自国の労働力のみならず人的ネットワーク作りに努めている。それは、ＯＥＣＤ諸国内での外国人留学生比率や教育費比率を気にしたり、直近の経済事情優先で推進されている日本の外国人移民政策とは随分差があるように思われる。 |
|
自由民主党の総裁選挙や民主党の次期衆議院選挙の第1次立候補者の発表など、国政が動いている。一方、北朝鮮の政治体制の行方は不透明であり、日本の安全保障上、目を離せない状況にある。
われわれを取り巻く環境がこのように刻々と変化していることに対し、内向き指向の人々は、「多少の事が起きても自分の生活にはあまり関係がない」と考えがちであるかもしれない。果たしてそうだろうか。 人間の脳には「ミラーニューロン」という神経細胞があり、他人の事を自分のことのように感じる共感回路がある（脳科学者の茂木健一氏の説明より）。このことを念頭において、再度、今起きている（起きようとしている）事は、本当に自分とは関係がないのかについて考えてみて欲しい。 例えば、日本が突入している少子高齢化社会である。老老介護を続ける介護者が、疲れから体調を崩すケースや、精神的な重圧から被介護者か自分のどちらかが死ぬしかないと思いつめるケースも少なくないと聞く。こうした状況に置かれている人々に思いを馳せて欲しい。また、破綻した経済化の北朝鮮で金正日体制が揺らぐことで、同国国民がどれだけ不安に思うかを考えてみて欲しい。 近年、日本では「自己実現」の重要性が強調されるあまり、「他者認識」については表面的に語られるだけのものとなり、自分の心の鏡に他人を映し出すことを忘れがちになっているのではないだろうか。このことを特に感じるのは、国際協力に関する報道を目にする時である。 自然災害での国際支援に際しては、日本の素早い支援活動が国際的に評価されており、地震国に暮らす日本人として、心の鏡に他国の被災者を映し出せていると言える。 一方、平和構築についてはどうだろうか。一般論ではあるが、私は構築する側に立った議論が多く、紛争下に置かれている人々に思いを馳せて語られる事が少ないように感じている。例えば、イラクでの航空自衛隊部隊の輸送活動の年内撤収に関し「撤収のタイミングを失う」（防衛省幹部）というコメントが報じられていた。また、インド洋での海上自衛隊の給油活動についても、「国際社会の有力な一員として・・・補給活動はぜひ継続する必要がある」（9月11日、官房長官の記者会見）と述べられている。これらの発言は、国際強調は支援国の問題として捉えられていることが分かる。 国際協力の現場では、地域や分野、そして時間など「支援の限界」との葛藤に苦しむのが常である。その中で、支援者と被支援者との協調が見られた時（共感回路が開かれた時）に成果が上がると指摘されている。 「テロとの戦い」における国際協調とは、単に参加国に名を連ねることではないだろう。戦火の下におかれた人々に思いを馳せることも含めたものであるべきだろう。言い換えれば、インド洋での補給活動は、作戦を実施している艦船とだけではなく、平和裏に暮らすことを願っているアフガニスタンの人々との国際協調であることが大前提だと考える。 |
