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ある雑誌の頁をめくっていると、フランス文学の翻訳状況に関する言及に目が留まった。それによると、２００６年のフランス文学作品の新刊点数は６３５１点で、同年のフランス文学作品の海外における翻訳出版契約は２０２６件であった。契約の国別内訳は、イタリアがトップで１８７件、次いでスペイン、ロシア、韓国の順となっている。日本は４１件で、中国の５７件を下回っており、韓国の３分の１にとどまった（なお、主要国の中では米国が最下位の３１件）。これは一例であるが、日本における翻訳は英語に一極化する傾向が強まっているという。 一方、死後も海外で翻訳され読み続けられている日本人による書籍で、日本の中では書籍も著者自身も忘れ去られてしまったものもある。文学作品ではないが、朝河貫一もその一人といえるかもしれない。朝河は昭和２３年に７４歳で死去し、その際、ＡＰ電やＵＰＩ電が「現代日本で最も高名な世界的学者」が亡くなったと報じたほどの人物であったが、日本でどれだけの人に知られているだろうか。 朝河は、明治６年福島県に生まれ、東京専門学校（現早稲田大学）を明治２８年に首席で卒業。その後、大隈重信、勝海舟らから渡航費用の援助を受け、米国に留学した。米国でダートマス大学を卒業（明治３２年）、イェール大学大学院卒業（明治３５年）、そして歴史学者として母校のダートマス大学、イェール大学で教鞭をとり、世界的歴史学者（東西封建制の比較研究で新境地を開拓）として実績を残した。 朝河が日露戦争における日本の正義を英米国民に説いたことや、日米開戦を回避するためフランクリン・ルーズベルト大統領から天皇宛の親書を送るよう働きかけを行ったことは、当時、よく知られたところであった。同氏の客観的に現象を分析し、表層そして真相を導き出す能力は、世界的な視野に立っていたからだといわれている。 今、翻訳の世界1つを見ても、グルーバル化といわれながら日本の視野は狭くなりつつある。朝河貫一は米国から日本に向けて数多くの警鐘を鳴らしてきた。もし朝河が存命ならば、現在の国際情勢下において、首相の問責決議可決が政治課題となった日本の内向きの状況に対し、やはり警鐘を鳴らしたのではないだろうか。 ※参考：ＢＳ朝日で６月１５日午後９時〜１０時５５分に朝河貫一の歴史ドキュメンタリーが放映される。
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社会・文化
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コメント（1）
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５月２０日に成田空港が開講３０周年を迎える。空港ビジネスは多くの人材が必要となるため、千葉県にある大学では学生の就職目標の一つとなっている。
さて、その成田空港の現状であるが、平成１８年の国際線旅客数は６位（３３８６万人）、国際線貨物取扱量は３位（２２４万トン）と、世界的に有数な空港といえる。しかし、成田空港の将来はどうかとの問については、かなり厳しいと見られる。そのため、２年後の羽田空港の新滑走路完成を睨み、羽田における一層の国際線拡大や滑走路増設への要望が強まっている。 この要望の背景には、第１に日本がアジアのハブ空港を持ち続けられるかどうかが、グローバル化の中での日本の将来を決めるという危機意識がある。第２に、首都圏で地震が起きた時、国際的な支援物資が成田からでは搬入できないという生命にかかわる問題がある。 まず第１の問題であるが、成田空港着陸料金は現在、ジャンボ機１回当たり７７万円で、乗客一人当たりに換算すると２５５９円である。これは、韓国の仁川空港の１５０２円、シンガポールのチャンギ空港８６３円に比してかなり高い。ちなみに英国のヒースロー空港は４３１円である。これではアジア地域での競争において不利である。また、料金を下げるためのポイントとなる深夜（２４時間空港）の離着陸の可能性は、騒音問題から望みはほぼない。 そして滑走路については、成田空港には２本（４０００ｍ、２１８０ｍ）しかなく、年間２０万回の発着しかできない。一方、仁川空港は今年６月に３本目の滑走路ができ（４０００ｍ、３７５０ｍが２本）、４１万回の発着数となる。また北京首都空港にも３本あり（３８００ｍが２本、３２００ｍ）、３７万回の発着となっている。発着回数だけ見れば、成田は既にハブ空港、欧米の窓口としては失格なのである。そして滑走路の延長等の改善を進めても、発着数は年間２万回程度しか増加しないと見られている。 さらに、今後の航空輸送の中心となるであろう世界最大のエアバスＡ３８０の着陸滑走距離は２１００ｍであり、現状のままでは成田の滑走路１本しか使用できない（５月２０日にチャンギ・成田間で運航開始）。 次に第２のポイントであるが、これは都内と空港との交通アクセスの問題である。平成２２年に成田新高速鉄道が開業し、平常時のアクセス時間は短縮されることになる。また国内便との連結を良くする工夫みられる。しかし、災害時はどうだろうか。千葉県と都心の間には大きな河があり、おそらく道路網はかなり寸断される可能性がある。これでは、国際的な支援物資が成田に送られてきても、その対応は遅れることになる。この点では羽田空港にも不安があり、立川の米軍基地使用問題を視野に入れざるを得なくなってくる。 こうしてみると、国際社会の変化を考えず、また現在の延長線で空港問題を考えていると、日本の安全、安心、そして将来の発展に大きな禍根を残すことになりそうだ。道路問題を含め、あるべき日本の姿をしっかり見据えて、総合的に交通網を見直す時がきているのではないだろうか。 |
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いわゆる「大学全入時代」が到来し、名門大学でもボーダーフリーの学科が出現し、競争率は以前には考えられないような低倍率となっている。そこで以下では、大学評価・学位授与機構および大学基準協会で委員として評価基準づくりや大学評価を経験した者として、また地方大学の現場に身を置く者として、大学が抱える問題について忌憚のない意見を述べてみる。
メディア等でも紹介されているが、「経営が危ない」学校法人が９８（大学６４、短大３４）もあるという（２００７年８月、日本私立学校振興・共催事業団調べ）。統計上でも、かなり前から１８歳人口の減少により入学定員確保が難しいと指摘されてきた。現在このように多くの学校法人が経営を悪化させているのは、その対応策を誤ったからだろうか。大学には経営学の専門教職員をはじめ、おそらく経済学、社会学、政治学などの研究者が在籍しているはずなのに、である。 これは、日本の銀行・証券等の金融機関に経営のプロが多くいても倒産や合併・統合を余儀なくされてきたこととよく似た状況といえるのかもしれない。文部省（文部科学省）のもとでの護送船団が崩れ、大学は規制緩和の荒波にさらされ、国際水準での競争の中に放り込まれている。この厳しい（当たり前の）現実に対する大学側の反応は、�，茲蠢瓩�情勢を感知し、自己改革をした、��感知しても不十分な改革や改革ができなかった、�４驚里垢蕕靴討い覆ぁ△裡海弔吠�けられる。 大学評価をする側から言えば、一番困るのは「教育面では努力や成果が十分認められる」旨の自己評価をする担当者がいる大学である。もちろん、自己評価担当者が、他大学の取り組み状況について十分研究（相対評価）し、自分の大学の実態を客観的に分析（絶対評価）した上で、この結論に至った大学もある。しかし、総じて自己点検が甘い大学が多い。したがって、そうした大学は不十分（または方向違い）な改革をしている場合が多々見受けられるように思う。さらにいえば、その状況に満足していることが、その後の状況悪化の要因となる可能性が高いのである。 このような大学自体の責任による経営悪化・破綻以外にも、政府の政策によって大学が財政危機に陥る場合がある。友人の大学教員が心配しているのは、２００７年５月に財政審議会が発表した国立大学の運営費交付金の配分のあり方である。この構想によると、運営費交付金が単に削減されるだけでなく、科学研究費補助金（科研費）の獲得実績によってその交付金の配分割合が決定されることになる。これは、国際水準の大学としての研究ができる学部や研究所を有する競争力のある大学にとっては望ましい提言である。しかし、教員養成大学や小規模地方大学にとっては、かなり厳しい財政状況になる恐れがある。同議会の構想はまだ施行に向けた動きとはなっていないが、政府の財務状況や成果主義による政策実施を進めている日本の現状に鑑みれば、大学への公的支出は一層削減される方向と見てよいだろう。 こうした状況の変化を読んでいる大学の中には既に、�仝�率的資産運用を行う、��外国の有名大学との大学間協定を拡大する（共同研究、共同大学院運営、ダブル・ディグリー取得等の工夫）、��産業界との共同研究拡大等を推進しているところもある。そこでは、大学の国際化、教職員の経験の豊かさや社会との交流性が必要条件といわれている。評価観点では、意思決定プロセス（体制）が確立されており、その意志が周知・徹底されていることを重視するが、これらの点が優れているからこそ上記のような対応がとれると考えられる。つまり、大学の経営戦略は意思決定プロセスのあり方と関係しているといえる。したがって、意思決定プロセスの改革状況を見れば生き残れる大学かどうかの見当がつく、といっても過言ではないかもしれない。 |
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青森県および秋田県において、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザウィルスによって死亡したハクチョウが見つかった。このＨ５Ｎ１型は人への感染の可能性が極めて低いとされてきた。しかし、世界保健機関（ＷＨＯ）は、このウィルスの人への感染に警戒を強めている。それというのも、Ｈ５Ｎ１型が突然変異を起こしている可能性があることがわかったからである。突然変異の理由としては、�．ぅ鵐侫襯┘鵐競Ε�ルスが簡単な構造をしていること、��鳥と人の両方のウィルスの受容体を持つ豚がＨ５Ｎ１型に感染し、そのウィルスが人に感染しやすいウィルスに交雑し変異することが確認されたことが挙げられる。この場合、人から人に感染すると考えられる。
今回のハクチョウの死で気になる情報資料がある。それは、感染源として、現在Ｈ５Ｎ１型の感染地として報告されている中国の東北部から飛来したカモ等が疑われていることである。この情報資料の検証はされていないが、渡り鳥によってウィルスが拡散していることは確かのようである。厚生労働者が想定するＨ５Ｎ１型の人への感染のシナリオの１つとして、２カ月で６４万人が死亡するというものがある。そのシナリオに対処するためのワクチンの準備は進められているのだろうか。 このように国境を越えてリスクが拡大する時代を迎えているが、もう１つその例を紹介する。それは、日本国内におけるエイズの浸透、拡散が危険水位を超えたとの分析があることである。その原因として、アジアにおけるエイズ感染率の高い国からの入国者が増加していることと関係しているのではとの意見がある。 このような保健問題や治安問題に関するリスク拡大に対する懸念があるとの指摘もある中、外務省および法務省が５月１日、日本語を話せる外国人の入国・滞在を優遇する方針を固めたと報じられた。果たしてその際、入国管理や在留者の生活ケアの体制や制度は十分機能するのだろうか。 地球温暖化にともなう自然環境の変化は、生物の生態系を変えつつある。また大型航空機や船舶は物・人の移動量を飛躍的に拡大させている。日本政府は、このような変化をどのように想定し、危機管理を行おうとしているのだろうか。最近の政府の施策では、年金問題や後期高齢者医療制度等、１つの政策が社会に多面的な影響を与えることへの配慮が不十分ではないかと指摘されることが目立つ。日本社会でも、何事も御上任せではなく、市民一人一人がきちんと現在の国際社会の歴史的変化に向き合わなければならない時代が来ているのではないだろうか。 |
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４月２５日、大変意義深いパーティーに参加した。それは、故松下幸之助氏を座長として発足された「世界を考える京都座会」が２５周年を迎えたお祝いの会であった。
同座会は日本社会をリードする１１名の財界人、研究者、実務家による政策研究提言機構である。その研究会では、松下幸之助氏自らがマイクを持って司会役を務めたこともあったそうだ。 その成果の一部を紹介すると、「学校教育活性化のための七つの提言」「歴史街道構想」「ジャパン・コリドール・プラン」「日本次なる時代の座標軸」「日本再編計画」などが挙げられる。これらの提言はいずれも大きな反響を呼び、日本の方向性について多くの人々の意識を覚醒させた。 この座会を支えたのが、ＰＨＰ総合研究所である。同総合研究所は、“経営の神様”松下幸之助氏がご存命ならば、「君は経営の仏様だね」とおっしゃってくれたかもしれないと冗談めかしに自負をする江口克彦氏が社長を務めている。 本ブログで個人名を挙げることはほとんどなかったのだが、あえてお名前を出させていただいたのは、「シンクタンクとはこうあるべきだ」との深い感銘を受けたからである。 松下幸之助氏はシンクタンクが“財団化”したり、政府補助金依存度が高まると、活動の停滞や中立性が損なわれる恐れがあるとして、事業型の活動を実施することにした。それがＰＨＰ研究所であり、同研究所の収益がＰＨＰ総合研究所のシンクタンクとしての活動を支えるしくみをつくった。ＰＨＰ研究所は松下幸之助氏が運営していた時は赤字だったそうだ。経営の神様にとっても、難問はあったらしい。その難問を解決し、黒字に転じさせ、松下幸之助氏の意志を継承し、総合研究所の人材育成をしつつ数々の政策立案を支援・実行している方が江口克彦社長である。 今回の会合で、そうしたお話をお聞きし、シンクタンクにとって重要なことは「運営ではなく経営」であるということだと目が開かれる思いであった。 私は昭和３５年に創立された外務省主管の財団法人に２５年間勤務した。その間、日本を代表する企業が所有する財団、公益事業の収益によって運営されている財団、政府からの補助金によって成り立っている財団等とともに仕事をしてきた。自省をこめて書くのだが、これらの公益法人の中には、研究や政策提言作成の目的が配分された資金の消化となっている感がするものもあった。つまり、組織運営のために事業を実施していたと言って良いかもしれない。それは、社会ニーズを汲み取り、そのための研究や政策づくりをすることを目的として資金を用意するという松下幸之助氏の考えとは異なっている。その結果、誰を対象としているのか判然としない学術論文集のような報告書が作成されることもあった。また、仲間内の研究発表会を大掛かりなシンポジウムやセミナーとして啓蒙活動の場と称する状況も、時に見受けられている。さらに最近のマスメディアを賑わせているが、政府系公益法人では内部留保金を生み出すことが目的となった事業もある。 そして、大変残念なことに、こうした公益法人の分配資金消化型の研究形態が大学でも多く見られはじめている。これは、日本社会が成果よりも早急に結果を求めていることによるのかもしれない。そうした現状だからこそ、この国の未来のために何が必要なのかを、長年にわたり見つめ、しっかりと語り続けている「世界を考える京都座会」のメンバーの方々の役割はまだまだ大きい。そしてその後姿を見つめ、確かな襷わたしができる多くの新世代が育つことが重要であると痛感した。松下幸之助氏から江口克彦氏への襷わたしのように。 |
