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ギリシア神話では、プロメテウスがゼウスから火を盗んで人類に伝えたとされており、古代オリンピックではこれを記念して火を点したといわれている。近代オリンピックにおいては、１９２８年のアムステルダム大会の時、オランダの建築家ジャン・ウィルスによるスタジアム設計で、火が燃え続ける塔が取り入れられた。そして聖火リレーは、１９３６年のベルリン大会からはじまった。これまで、聖火の運搬にはさまざまな交通手段が使われてきた。船が使われるようになったのは１９４８年、飛行機は１９５２年からである。
この夏の北京オリンピックでは、こうした聖火の記録の1ページを飾るべく、１３５都市の経由と、世界最高峰のエベレスト山頂への聖火到着というプランが立てられた。しかし残念なことに、聖火リレーへの妨害行為も人々の記憶に刻まれることとなった。 また、オリンピックを愛する人は、中国に絡んだ政治とオリンピック参加問題が再び持ち上がっていることを残念に思っているだろう。これまで、この問題が出てきたのは台湾問題が要因で、１９５４年のメルボルン大会で中国がオリンピック参加を中止、１９６０年のローマ大会では台湾選手団が「抗議中」の表示を出しての開会式行進、そして１９７６年のモントリオール大会では開催国カナダが台湾選手団の入国を拒否という、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を困らせる出来事が起きている。 今回のパリ、ロンドン、サンフランシスコでの聖火リレーを見て、火を盗んだプロメテウスがゼウスの怒りを買ってカウカス山の山頂に貼り付けにされ、生きながらにしてタカについばまれる姿を思い出す人もいるだろう（西洋画の題材にもしばしば登場する）。聖火ランナーがプロメテウスのように責め苦にあっているようにも見えるからである。中国の人々の目には人権擁護団体の妨害活動は中国をばかにしているように見え、怒りを覚える人も多いだろう。一方、人権擁護団体の人々から見れば、青いスポーツウェア姿の一団（中国聖火警備隊）に護衛されている聖火は、平和の象徴とは程遠いと見ているのだろう。その間で当の聖火ランナーたちは走っている。 オリンピックと政治の問題はこれまでにも、�‥貔哨疋ぅ弔篦�鮮民主主義共和国と大韓民国の合同チーム結成をめぐる問題、�∧胴颪旅�人選手による人種差別への抗議行為、��パレスチナ人ゲリラによるイスラエル選手１１人の殺害事件、�て逎▲侫螢�共和国やローデシアの人種差別問題、�ゥ熟△離▲侫�ニスタン侵攻などがあり、平和の祭典に暗い影を落としてきた。 北京オリンピックでは、現在起きている聖火リレー妨害問題に加え、世界の要人の開会式欠席や、選手と観客による「より良い世界のために」と書かれたバッジや印刷物での競技期間中の抗議行動など、中国の人々の面子を傷つけるような出来事が起こる可能性がある。 同大会は、世界の政治指導者や報道関係者を北京に集め、その前で中国政府が指導するスポーツ大会となる。そのことについて、国際報道では、オリンピック自体が中国共産党の政治的一大イベントではないかとの指摘も見られている。 オリンピック憲章の中で、近代オリンピックの精神は平和な世界の建設に寄与することだと高らかに謳われている。またスポーツを通して、身体と道徳的資質を発達させたアスリート（競技者）の国際親善の場であることも示されている。仮に北京オリンピックが民族主義や愛国心を高める場となるようなことになるのであれば、オリンピック本来の精神を取り戻すために、今後、一定の地で開催することも考えてよいのではないだろうか。そのことで余計な争いをなくすことができ、削減された費用や収益を貧困対策や感染病対策などの国際協力にまわすことができると思うのだが。 |
社会・文化
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コメント（1）
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文部科学省は、次期学習指導要領では小学校に英語を導入し、必修化することを盛り込む方向を示した。４月３日、その教材の試作品である「英語ノート」を発表した。内容としては、イラストをふんだんに使用し、あいさつや自己紹介など実践的な項目を取り入れている。また、教育目標としては「読み」「書き」ではなく、「聞く」「話す」に重点を置いている。この英語教育の小学校導入について、これまで実に多様な議論が交わされてきた。現場の小学校教員は果たして平成２０１１年度からの全面実施（２００９年度に前倒し実施）、の準備ができているのだろうか。 小学校では、入学年次にランドセルから教材などを出して整理整頓をすることができなかった子供が、卒業時には１００５字の漢字、加減乗除、地歴、音楽、図工、体育などを修得するに至る。また生活面では、学校という団体生活の中で協調やいたわりなどの価値ある行為を身につけるようになる。このように小学校は、人間形成にとって重要な時期を過ごす場である。しかし、小学校教員の声を聞くと、こうした子供たちの現状が大きく変化しているという。 まず、大きな問題として、子供たちのコミュニケーション能力が低下しているとの指摘がある。本日、直接話をうかがった教員の方によると、例えば、「はい・いいえ」という二者択一の問にはすぐに答えが返ってくるが、「なぜ、‘はい’と答えたのか」と理由を問うと、長い沈黙状態となる子供たちが増加しているという。また、家庭内では、父親に代わって叱るなど母親が多くの役割を引き受け多忙であるという環境も増えており、そのことで、母親と子供の関係に歪みが見られたり、子供の口数が少なくなっている例もあると聞いた。教育現場では、こうした個々の子供たちが持つ様々な課題を乗り越えさせながら、教科の学習指導も行っている。そこに英語教育（小学校５年で１３０単語、６年で１５０単語）を組み入れることによる障害はないのだろうか。 教員は労働過多の現状の中で、新たに英語教育導入の準備を行わねばならなくなる。文部科学省は、英語教育の教材や指導方法を工夫することを奨励しているが、現場にその余裕があるのだろうか。本日、現職の小学校教員の過多の話を聞きながら、義務教育を根本から見直す時期かもしれないと考えた。例えば、「６+３制」から「５+４制」への制度改革など、大胆な改革も視野に入れるべきではないかと思う。 ☆地球村研究所のＨＰでは、中東地域の報道こぼれ話を掲載しています。ご興味があれば覗いていただければ幸いです。 http://park1.wakwak.com/~cigvi/data200801.html
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総務省は３月２８日、２つの数字を発表した。それは現状の日本国民の先行き不安を象徴するものといえる。1つは２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）であり、対前年同月比で１．０％上昇した。１％台の上昇は、１９９８年以来約１０年振りである。もう１つの数字は、失業率である。２月の完全失業率は３．９％となり、前月比で０．１ポイント悪化した（有効求人倍率は０．９７倍）。
一方、日本の周辺に目を向けると、２８日、北朝鮮が黄海に向けて対艦ミサイル数発を発射した（今回のミサイル発射について防衛省は日本の安全保障に重大な影響はないとしている）。北朝鮮は６カ国協議での核無力化の中断も示唆している。 このように内外でリスクが高まりつつある日本を外国の投資家はどう見るだろうか。 最近、ヒラリー・クリントン米上院議員は、現在の米国経済への打開策を語る中で、「米経済は日本型停滞に陥る」と述べ、一部のエコノミストから生半可な日本知識だと批判された（３月２８日付時事通信）。しかし、多くの海外投資家が日本に失望していることは日本の株価の下落を見ればわかる。その要因には、日本企業間での株の持合が拡大したり、外資規制論が出るなど株式市場の国際化が逆行しているように見えることも挙げられるだろう。さらに、巨額の財政赤字、衆参両院のねじれから生じる政策の停滞と、短期的にも日本政府の舵取りがどちらに向いているのか、国民でさえも分からない状況である。 知日家のアーミテージ下米国務副長官は、日本は国内情勢の対応ばかりでなく、世界における日本の役割をしっかり考えるべきだと苦言を呈した。このアーミテージ氏の指摘に日本政府はどのように答えるのか、その説明責任は大きい。また、企業や大学をはじめ日本全体が、国際社会の変化に対して鈍感であることも問題である。 その逆の例としては、シリコンバレーにおけるスタンフォード大学のように、産業界と大学が協力して地域と国際社会を強く結びつけていることが挙げられる。日本でも、立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）がアジアと大分県を結びつけ、同県の進学率の上昇や経済効果を生み出している事例がある。総務省によると、日本は光ファイバー開戦やブロードバンド（高速大容量通信など）の情報通信技術（ＩＣＴ）インフラでは世界トップである。その一方で、日本は従来型の行政、産業集積、大学教育が障壁となり、新たな人的ネットワークを生み出せていないように思える。 こうしてみると、先日のブログ「移民の受け入れと日本」でも提唱した“人材育成循環型社会”を日本は目指し、国際的に人的ネットワークをつくることが、アーミテージ氏の指摘に対する中長期的観点からの回答のように思える。そのポイントは、各地域で大学や研究機関が中心となって“産業クラスター”を形成することだと考える。その成果が出れば、国際社会の日本の役割を示せるのみでなく、少子高齢化社会への対応や首都圏への人口流出への歯止めとなることが期待できるのではないだろうか。それが、“きらりと光る日本”への道ではないかと考えている。 |
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先般、インド洋での海上自衛隊による補給活動の一時停止、日銀総裁の空席など迷走する日本政治が日本の衰退の原因だとして、英国のエコノミスト誌（２月２３〜２９日号）が「ＪＡＰＡｉＮ」（日本の苦悩）という造語でこのことを言い表した。また、３月２１〜２３日に実施された日本経済新聞社の世論調査では、福田政権の不支持率が５４％（支持率３１％）に達した。
こうした内外から批判を浴びている福田首相が、３月２４日に提出された政府の道州制ビジョン懇談会の中間報告に対し、あくまでも中間報告だとして、地方分権を進めなければ道州制も実現できないと述べた。この中間報告のポイントは、�（神�２３年の通常国会までに道州制基本法案を作成、��国の役割を１６項目に限定などである。道州制が導入されれば、１８８８（明治２１）年以来の行政大改革となる。これにより、地方自治体が主体となった国づくりが進み、明治以来の中央集権体制に終わりを告げることになる。 道州制に関しては、日本経団連をはじめとして導入を支持する声が日本社会にはある。この制度の導入は日本再生の切り札となる可能性はあるが、既得権益集団は、当然抵抗している。それは、例えば一部の中央省庁や政治家である。調整型の福田政権は、こうした抵抗勢力を押さえつけてまで実現しようとする状況にはない。 次期総選挙では、この道州制導入をどう取り上げるのか、さらには、それに関連して国会議員、地方議会議員の役割（定員も含めて）をどのように変えるのか、各党や各政治家が議論を深めてくれることを期待する。 |
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３月１９日、千葉県主催の「千葉県多文化共生社会作りを考える会議」で講師を務めることになり、「グローバル化と他者認識」について話をさせていただいた。日本政府は、外国人受け入れに積極的に取り組み始めているが、受け入れの現場である地方自治体は、�ー匆颯灰好函蔑磧Ф軌蕁∧欸鯏�）、�⊇嗣韻箸諒顕渚瀧燹蔑磧Ю験莎�範の差）、��社会不安（例：犯罪の拡大）など難問を抱えている。今回の講演では時間の関係で触れられなかったが、講演の資料をまとめる中で気になる点がでてきた。
国際移民の受け入れを推進している主たるアクターである企業は、移民受け入れによって生じるコストの分担（企業の社会責任）には消極的な傾向がある。また、日本政府が工場等への外国人労働者受け入れは地方自治体のメリットになると強調しすぎている。こうしたことの結果として、地方自治体が財政的に対応しきれない移民受け入れコストは、地域ボランティア、ＮＧＯが負担してくれることに期待を寄せざるをえなくなっているようである。これでは、国家の政策としては指針のみを示したのみといえないだろうか。 多くの日本の製造業は激しい国際競争にさらされる中、低コストの労働力を求めて中国やアジア地域に工場を移転した。しかし、品質管理や商品のブランド力向上を考慮し、国内に再び工場を戻し、業績を上げるところも出てきている。そこでの労働力の多くは外国人である。企業は社内教育を実施することで彼らの技能や学歴不足を補い、“日本のやり方”を修得させつつある。しかし、企業が外国人労働者との共生関係を築けても、その企業や工場のある市町村の市民にとっては外国人との共生の必要性をあまり認識しておらず、さまざまな問題が生じているのが現状のようである。この根底には、企業の責任、地方行政の責任、政府の責任の所在、役割分担があいまいであることが要因としてあるのではないだろうか。 同様のことが、２００８年1月に国会で福田首相が提唱した留学生の３０万人受け入れ計画についてもいえる。大学、地方行政、政府などの責任分担が不明確なのである。政策実施に当たっては、中央が立案し地方に実施を委ねるというかたちよりも、太陽系のように、国家という太陽の周りを、地方行政や企業、ＮＧＯなどのボランティア団体、大学、そして一人一人の市民などが惑星や衛星として独自の役割を果たしつつ、また相互に関係しつつ、公転しているかたちにすべきではないだろうか。このかたちで大切なことは、太陽がしっかりとした重力を持ち、エネルギーを供給し続けることである。 私は今回の講演で、人材育成循環型社会の形成を提唱した。私は、外国人を単に受け入れるという考え方を見直し、日本社会を理解し、居住地域での役割を担えるような人材にまで移民を育てる社会をつくることが重要だと考えている。彼らが出身国に戻った時、彼らの姿を見た母国の青少年たちが、積極的に日本への移民を行うという循環をつくるのである。現在、先進国および新興国では、厳しい人材争奪戦の時代に入っている。企業や政府が積極的に資金提供や法整備を行い、“チーム日本”としての対応が急務なのである。 |
