![[10]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_back2.gif){kind=small}
![[21]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
８月７日、次第１６７臨時国会が召集され、新参議院議員も登院した。歴史的な変革期といわれるグローバル化の中で、各国の政治指導者も難しい局面を迎えている。今回の参議院選挙で、民主党が大きく議席を伸ばしたことで、今後６年は参議院の多数派を現在の野党が占めることになり、衆議院選で与野党逆転がない限り、国会の衆参両院対立構図が続く。一般に、新しい時代に合わせて、両院の協調により政治的危機を回避すべきとの論調が聞かれる。果たして、そうすべきなのだろうか。
仮に、日本の政治がデッドロック状態になり、それにより国際的威信を損なう状況になっても、日本の景気拡大は止まらないのではないだろうか。イギリスの景気拡大は１６年目を向かえ、一般労働者の所得格差は拡大している。米国でも、イラク、アフガニスタンに軍隊を派遣し、膨大な戦費を使いながらも経済成長が続いている。 一旦、“慣性の法則”で動いているものを止めて、次の世代に何を渡すのかをきちんと確認しておくことは大事なのかもしれない。イギリスでは、ブラウン首相の訪米を機に、英米同盟がなぜ重要なのかを再認識するための議論がなされた。その中で、チャーチル元首相がしばしば取り上げた「自由と人権という偉大な原則の共有」という概念が再度評価された。だからこそ、両国の兵士はイラクやアフガニスタンなどの紛争地の戦場に立てたのだろう。また、その兵士の勇気を国民が誇りにしているともいえる。 では、日米同盟はなぜ重要なのかとの問を立ててみるとどうだろう。私ならば、�ー�由と自由貿易を共有している、��突出した軍事力をもつ米国主導（軍事力の行使によるものではないではない）の国際秩序により日本は国益を得ているなどと答えるだろう。しかし、現在のような政治の潮目にあっては、国際貢献や国際認識のズレにより国益を損なうとの考えを持ち出し、同族的意見集約を図る必要性もないのではないだろうか。むしろ、今、日本にできることは何かを段階的に国民と共に考えていくことが重要であるように思う。 その意味で、５月の国民投票法を憲法改正に限定して成立させたことは、日本の民主主義の進化という点では残念に思われる。今日の高度情報化社会では『直接民主政の挑戦』の著者イアン・バッジ（英国エセックス大学教授）は、直接民主制の活用方法により政党を健全なものにすると指摘している。日本でも地方自治法の改正を検討し、住民投票の法制化を目指す動きも見られる。このような日本の政治史から見て重大な局面であればこそ、もう少し一般市民の能力を過小評価せず、次世代のための政治制度を構築しても良いのではないだろうか。急激に変化するグローバル化社会の中にあっては、代議員制を補完し民意を反映する政治システムを構築することが重要になると思われる。この機会に、政局に捉われず、日本的民主化を深化させるための議論を大いに交わすべきであろう。 |
社会・文化
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
中越沖地震に対する政府の危機管理は、現状把握が進み、緊急対策の段階から復興支援へと移りつつあるようだ。また、現地では他府県からのボランティアが加わり、市民ベースでも徐々に支援の輪が広がりつつある。
阪神・淡路大地震の年が「ボランティア元年」といわれ、地方自治体や各ボランティア組織はその後、幾多の災害を経験し、今日に至っている。このことは日本人の心の大きな変化の一つとなったといえるだろう。一方、日本のテレビメディアはどうだろう。パターン化された現地取材と中継報道を繰り返していないだろうか。もう少し中長期の視点で国民生活への影響を伝える必要はないだろうか。 今回の地震災害は、昨日のブログでも書いたように「原子力発電所の安全対策」に国際社会の注目が集まっている。東京電力の危機管理のまずさを批判するのみでなく、具体的な危機管理のあり方を検討、提言する番組があってよいだろう。さらに、自動車業界をはじめとする産業界への影響、夏季の関東圏の電力供給問題、外国人投資家の対日投資意欲の変化など幅広い角度での分析により、今回の地震により引き起こされた危機の全体像が見えてくるのではないだろうか。 例えば、原油価格の上昇局面（アンゴラでの採掘装置の障害）の中で、停止した７基の原子炉（１基１００万キロワット）のエネルギー供給を原油による火力発電で補うとすると、１日で約７億円以上の経費がかかることになる。現在のところ、これら原子炉の再開は未確定である。したがって、東京電力は、原発の運転が再開されるまで大変な費用負担をせねばならない。このコストが電気料金の値上げとして消費者にも影響するのか、気になるところである。 また、昨日経済産業省で初会合が開催された夏季の電力供給対策も注目される。東京電力関内の過去最大の需要値は２００１年７月２４日の６４３０万キロ・ワットである。現在の状態が続くようであれば、この量の供給は不可能だと見られる。そこで、需給バランスを考えれば、節電を呼びかけ需要を下げる必要がある。今後の動向如何では１９７３年のオイル・ショックまでとはいかないが、省エネ対策を広く国民に訴える必要も出てくるだろう。その際、マスメディアが重要な役割を担うことになる。７３年当時に比べ日本の生活水準は向上し、今更、ワールドビッグシティー東京の夜のテレビ放映時間やネオン照明の制限などを強要することはできないだろう。しかし、「もったいない」の考え方を広め、２４時間を通して節電の実行を訴えることはできるだろう。こうした活動は、市民の「公共意識」を高める契機ともなるだろう。また、国際社会に日本の適切な対応を示すことにもなり、来年の洞爺湖での主要国首脳会議にも繋がっていくものであろう。 今回の中越沖地震に際し、中国で「日本が沈んでしまえばよかったのに」などの内容のチェーンメールやブログが広く見られたと報じられた。隣国の人々の中に、「国家間の過去」に捉われ「他者」の苦悩を喜ぶ姿があると認識するのはつらいことである。しかし、それは現実である。地震や台風など自然災害の多い日本で、市民同士が手を差し伸べあい、高い公共意識を持って生きる人々こそが「美しい国」を形成するのだといえるだろう。そして、そうした美しい人々の姿が、「隣人」の日本という国家への見方を変えることを期待したい。 |
|
英国での一連のテロ事件・未遂事件の捜査が進む中で、犯人はイラク、ヨルダン、インドなどの外国人グループであったことが明らかになった。ちょうど２年前の２００５年７月７日のロンドン同時多発テロ事件の犯人が、英国生まれのイスラム教徒であったことと比して、英国社会に与えた動揺は少なかったように見える。その一方、中・長期滞在者の入国時のチェックが如何に難しいかを浮き彫りにしたことは確かだ。この観点で見れば、同事件は日本へも大きな課題を投げかけているといえる。
日本の不法滞在者数は、平成１５年時点で２２万５５２人であった。それが平成１９年１月時点では１７万８３９人にまで減少している（上位３カ国は、韓国３万６３２１人で２１．３％、フィリピン２万８４９１人で１６．７％、中国２万７６９８人で１６．２％）。しかし、刑法犯検挙人数は、平成１５年は８７２５人、平成１８年は８１６７人と、あまり大きな減少は見られていない。日本では、平成１５年前後に治安悪化を踏まえ、入国管理や警察の監視強化を図っている。しかし、この数字からだけでも、この水際での入国管理や治安体制の強化・整備が犯罪防止に効果的に結びつかない難しさが分かる。こうした現状と、今後、日本が迎える少子高齢化社会における経済活性化や外国人の人材活用という新たなるテーマを抱え、日本政府内には外国人受け入れ推進の方向のギャップにどう対処していくかが課題である。ちなみに、ロンドンでは、７．７同時多発テロ以降、監視テレビの台数をそれまでの３００万台から５００万台に増やした。このような監視システムの強化が今回の犯人割り出しに結びついている。 日本の入国管理や治安体制の強化・整備の盲点となる恐れがあるのが、大学である（英国でも、大学がテロリストのリクルート場所の一つとなっていることが指摘されている）。最近の教育再生会議（１００万人の留学生受け入れを提唱）や、政府の各諮問会議（３５万人の留学生受け入れを提唱）は、大学の国際交流活動を奨励している。しかし、各大学では、例えば偽装書類を見分ける能力や多様な留学形態（２週間程度から長期まで）に対応する能力は、近年の財政逼迫などもあり、あまり育っていないのが現状である。さらに、日本人受験生の減少にともない、定員確保のため留学生受け入れ数を急激に増やしている大学も多い。こうして増加する留学生の中には、学習意欲はあっても、母国に比して日本の生活コストが高いことから就労中心の生活を送ることになったり、犯罪に走る者も出ている。在留資格別の外国人検挙者について、平成１３年と平成１８年を比較すると、全体の増加率が１．１倍であるのに対し、留学生の増加率は１．４倍となっている。 こうして見ると、政府やメディアでも議論が始まっている研修制度の見直しとあわせ、留学生制度についても、“政府は数値目標を提示するのみで、あとは各大学任せ”ではなく、留学生の質を確保するための体制整備（日本留学試験の実施回数、海外会場数の増加など）や、資金投資（留学生宿舎の整備、日本語学習コースへの支援など）を推進すべきではないだろうか。 今後、日本が外国人に対し大きく国を開かざるを得ないのはほぼ間違いない。今回の英国の事件なども大いに参照し、メリット、デメリットをしっかり吟味し、治安面についても多面的リスクへの備えを早急に準備すべき時期だといえる。 |
|
今回の勉強会で私は、マーティン・バナール氏が１９８７年に“ＢＬＡＣＫ ＡＴＨＥＮＡ”を発刊されてから２０年以上も世界の論壇で、このテーマが議論され続けている意味を少しながら理解できた。
世界的に著名な比較文明学の研究者の伊東俊太郎先生、元中東学会会長の板垣雄三先生、元地中海学会会長の牟田口義郎先生などがご参加くださったご議論の一端を紹介する。 �仝殿絅�リシアの文明はエーゲ海の南と東の方向からの混成文化であるという「古代モデル」の認識、�△修譴�、近代ヨーロッパにおいて、進歩思想、ロマン主義、人種主義によるヨーロッパ中心主義の歴史観が成立することで歪められたとの認識は、ほぼ正しいのではないか、との結論に至った。 一方、同著に対する批判的観点としては、歪められた古代ギリシア認識を正すために、「ブラック」という言葉を用いたために、「人種」の対立概念を際立たせてしまった面があるのではないかとの指摘があった。また、同著では、近代ヨーロッパで「古代モデル」に変わって「アーリア・モデル」が持ち込まれたとしているが、ここで使われている「アーリア」という用語が指し示す人々や地域は正確性を欠き問題があるのではないか、との指摘もなされた。さらに、『ブラック・アテナ』において、�［鮖謀�考証、��考古学的考証、�８生貪�考証のうち、著者自身、考古学的考証が弱点だと述べているが、言語学的考証も今後批判的に検証していく必要があるだろう、と指摘がなされた。 古代ギリシア文明はヨーロッパ人の祖先が生み出し、それが現在のヨーロッパ文明に繋がっているとして、優越感を持つ人々もいるだろう。しかし、「古代モデル」が示すように、エジプト人、カルタゴ人、カナン人、フェニキア人による古代ギリシア文明への貢献の大きさは無視することはできない（ギリシアに対するオリエントの影響）。ギリシアにおける混成こそが地中海文化の豊かさを育んできたのだろう。 本日の会で、古代ギリシア文明の正統な継承性についてさまざまな観点から議論できたことは、大変有意義であった。『ブラック・アテナ』は大部の書籍であるが、日本語訳が大変読みやすいと、参加者から賞賛されていた。何がしかの関心をもたれた方は、まずは紐解いていただければ幸いである。 |
|
所用が重なったためブログ執筆を怠ったこと御詫びします。 精神科医で元衆議院議員の水島広子氏が、先日、新聞紙面で、「個人が代わらなければ社会は変わらない」と語っていた。そして、「相手を責め、自分を正当化することでかえって対立する」のだと指摘していた。
一神教のように、信じているものが絶対であるとして、預言者の言葉を聖典化し、それを生活規範として生きる人々と、自分や世界をあるがままに受け入れ、“無”を意識しようと努めている人々とでは、他者認識、他者に対する対応も違うのだろうと、しばしば考える。そんな時、ゼミの留学生の一人が、「自分の母国（バングラデシュ）は、マレーシアとほぼ同じ時に独立している。そして、両国とも国際社会から多くの経済援助を受けてきた。しかし、マレーシアに比べて母国は貧しい。大学で、その理由が何かを考えている」と語ってくれた。そして彼は、個人の蓄財に走り、他者の存在について考えない人々が国の中に出てきているからではないかと言葉を続けた。この話しを、他の学生も交えて議論してたどり着いたのが、先述の問「自己認識と他者認識のあり方」であった。 その後も留学生たちと、世界は変わり行くものだからこそ、一期一会を大切にし、“神”すら拠り所とせず、内省し続け、こころの不安定ささえも“あるがまま”に受け入れようとする生き方について議論を交わした。バングラデシュもマレーシアもイスラム教徒が多数を占めており、この議論の内容が、両国の経済発展の差とは結びつくことはない。しかし、「風土」や「歴史」の差が、そこに暮らす個人の文化的意味体系に何がしかの影響を与え、自らが生み出す生活維持体系（法制度、経済、政治システム）や外部との文化接触によって起こる生活維持体系の変化（例えば通信手段）の仕方に影響しているのではないか、という結論に至った。 この議論は、水島氏が述べている、人や物事に怒りを覚えたり、あきらめたりする心は、自分が常に主体的に選択（意識的にしろ、無意識的にしろ）しているのだと自覚すること（アティテューディナル・ヒーリング）の大切さと通じるところがあるのでは、と帰りの電車の中で気がついた。 |
