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日本を代表する哲学者の一人、西田幾太郎は、最初の著書『善の研究』（１９１１年）を出版する少し前に、４歳の娘を失った。その“かなしみ”から「此処には深き意味がなくてはならぬ」と考え続け、西田哲学と呼ばれる思想体系を創り上げたという。
黄秀玲という名の１６歳の中国の少女が５月１８日に遼寧省の村で自殺をした。そのことについて伝えた報道番組を見た。一人っ子政策がとられているため、中国の農村部では女子の出生率が低く、女子が生まれても親に捨てられ孤児となるケースも見られている。この自殺をした少女も、実の両親に捨てられ、養父にも捨てられ、養父の知人に育てられていた。しかし、その家で子供が生まれることになり、生活環境が厳しくなった。そして、少女は空腹のあまりパンを盗んだ。この事件が少女を精神的に追い詰め、自殺を選択した。このように、少女の自殺を伝えた報道番組の女性キャスターは、“中国の一人っ子政策のひずみ”に言及してコーナーを終えた。政策や制度の害悪が少女を死に追いやる結果となった、との理性的な分析はもちろん必要であろう。しかし、“悲しい出来事”をあまりに冷静に伝えているとの印象を私は受けた。 この世に人が死ぬことほど悲しいことはないと私は思う。国木田独歩は「人は大いなるものの中に生まれ、そしてまた、その中に消えていく存在」だと書いた。この「消えていく存在」は自分だけではないと感じる時、同情の哀感が湧いてくるのだろう。最近、日本の国際報道を見る度に、この同情の哀感が伝わってこないことが気になっていた。それは、現代の日本が“命”について学ぶ機会や体験が少なくなっていると指摘されていることに関係しているのかもしれない。 ２００５〜０６年にかけて、大学生による集団リンチ殺人や女児殺害、集団女性暴行事件が起きた。そうした犯罪が多発した関西地域では、その後、いくつかの大学で「生命」や「人間」をテーマにした講座が開講された。それは良しとしても、このテーマは、家庭や初等・中等教育の時点からしっかり取り上げねばならないものである。また、関西以外の地域でも然りである。教育再生の重要なテーマの一つであろう。 黄秀玲さんには、その死を心から悲しんでくれる人がいたのだろうか。生前、心配してくれる人、優しくしてくれる人、悩みを聞いてくれる人、そして、彼女が生きることを肯定してくれる人が側にいたのだろうか。家族、友人などのかけがえのない人々も、いつか必ず儚く消えていく存在である。だからこそ、家族や友人の大切さを知り、そして他者もそうした存在を持っていることに気づく。そうした中で、悲しい人の死を、私はあるがままに受け止めたいと願っている。私にとって、黄秀玲さんの死は、人間の存在についての深い意味を改めて考えさせてくれた。 |
社会・文化
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コメント（8）
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別れの言葉には、英語の“Ｇｏｏｄ Ｂｙｅ”（Ｇｏｄ ｂｅ ｗｉｔｈ ｙｏｕ）のように、神と関係する意味を持つものがある。フランス語のＡｄｉｅｕ、スペイン語のＡｄｉｏｓ、イタリア語のＡｄｄｉｏ（神のみもと）も同様の言葉である。
言葉にはそれぞれの時代や思想などが入り込んでくる。例えば、現在若者が使用している隠語のような言葉は、限られた大人と友人たちとの閉ざされた生活環境で生きていることから生み出されたと分析する研究者もいる。確かに、様々な人々との接触がある開かれた社会では、多くの人が認識できる概念を表す言葉を使用しなければ、表現したいことは伝わらない。逆説的に、そうした一般化された言葉を使用することによって社会が開かれていくとも言えるだろう。また、言葉は代わり行くものであるが、Ｇｏｏｄ Ｂｙｅのように、本来の「神があなたとともにあらんことを祈る」という宗教的意味を離れ、広範な人々が習慣として使用するものとして残ることも多い。 ここで、最近キリスト教において、言葉に関して注目される動きがあったことを紹介したい。５月１７日、ローマ教皇ベネディクト１６世は、第二バチカン公会議（１９６２〜６５年）で廃止されたラテン語でのミサ（トリエント・ミサ）を行うことを認める考えがあると表明した。これは、宗教的には、当時のローマ法王ヨハネ・パウロ２世の教会改革に対し、ラテン語の礼拝を主張し破門された聖職者グループ（兄弟ピウス十世会、ルフェーブル派）との和解を意味するといわれている。また、政治的には、ローマ帝国の公用語としてのラテン語の再活性化をヨーロッパで促すことで、バチカンの権威を高める目的があると見られている。グローバル化の中にあって、急速に変化する社会に生きるヨーロッパの人々にとって、ローマなどの文明や宗教に基づく伝統は、社会の拠り所であろう。ベネディクト１６世は、そのことを人々に再確認させようとしているのではないだろうか。 日本では、グローバル化による文化的意味体系の崩壊はヨーロッパより速いのではないだろうか。そして伝統的言葉遣いも立居振舞も姿を消しつつある。日本の別れの言葉「さようなら」は、接続詞の「さらば」から転じたものだと言われている。「さらば」は、「そういうことであるならば」という意味を示す言葉である。それは、一つのことが終わり（決別）、新しいことに向かう意思が含まれていると考えられている。この「そうでなければならないならば」という意識を持つに至るのは、“自らの力が及ばぬ何か”がそうさせていることを感受するからだとの指摘がある。今、日本に必要なことの一つは、このような日本人が伝統的に感じてきた“力及ばぬ切なさ”と、それゆえの“潔さ”、そして、その表現としての言葉や立居振舞であるように思う。教育再生会議の第２次報告が提言した「徳育」という“教科”の導入で、それが再生できるとは思えない。 |
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アジアの経済統合を考える上で、域内の労働移動をどう考えるかは重要なテーマである。したがって、このような観点で国内の外国人雇用に関する規制改革も推進されることが望ましい。現在、アジア全体をどの程度意識したものなのかは確認できないが、政府内で外国人の労働研修制度についての意見が複数出されている。そこで、この現状を紹介しながら国際移民と日本について少し考えてみたい。
まず、日本での外国人労働者全体の状況を把握するために、いくつかの数値（２００５年の推定値）を挙げておく。総数は約９１万人、主要内訳は、就労在留資格保持者１８万人、留学生・就学生の資格外労働者１０万人、日系人労働者２４万人、一般永住者１１万人、そして研修・技能実習生８万７０００人、不法就労者１９万４０００人となっている。 さて、現在の外国人研修・技能実習制度は、国際協力の観点から、開発途上国の人々が日本で学び、技術移転をはかることを目的に、１９９３年に設置された。同制度では、１年間を研修生（非労働者）として過ごした後、２年間の労働者としての技能実習が可能である。また、実施運用者は、外国に工場や支社を有する企業もしくは就労希望者募集団体（一般には協同組合か公益法人）となっている。しかし、最近、この制度の問題点が大きく取り上げられるようになってきた。一部の業種・企業が低賃金労働力の確保の手段として同制度を利用していることが調査で明らかになったのである。その中には、月額３〜５万円という研修手当てで実質、労働に従事させていた例もあったと報じられている。 では、日本社会がこうした違法就労も含め、外国人労働者を必要とする理由は何であろうか。第1に長期のデフレ経済が依然として続いており、特に中小企業では人件費の削減が重要テーマであること、第２に少子高齢化に加え、女性の労働力が職場から退出する環境（出産、家事、老親の介護など）が改善されていないこと、第３に国内の技能労働者など人材の海外流出も挙げられる。 今回、厚生労働省は人権的配慮から研修と技能実習生をあわせて「実習」（３〜５年）に統合することで、労働法の対象下におき、労働環境、賃金水準の改善を図る方向を示した。一方、経済産業省も、現行制度の改善を中心に見直しを行っているが、労働環境問題や低賃金労働問題は、企業の罰則強化や受け入れ団体の認定制度の導入で対応できると見ている。むしろ、現在６２である対象職種を拡大し、中小企業のニーズに対応すべきと考えている。 さらに５月１５日には、この両者と根本的に異なる長勢法務大臣の私案が出された。同案では現行制度を廃止し、「短期外国人就労制度」の創設が提唱されている。これは、�｜噂穗�働者も受け入れる（就労期間を３年とし、長期滞在、定住には繋がらないようにする）、��低賃金労働は認めない、��受け入れ人数の制限をする（受け入れ団体を許可制として、在留管理、雇用管理の責任を負わせる）を柱としている。この案の注目点は、従来の「単純労働者の受け入れを認めない」（治安や日本人の労働条件への悪影響に配慮）との政府の基本方針を覆したことである。これにより、政府内では意見調整が大変な状況になっていると伝えられている。そもそも、日本政府の政策には、日本の人口変動とアジア地域での労働移動を如何に関連付けて捉えるかについての視点が不足していたように思う。また、国際移民にともなう国内の文化変容についてもあまり大きな問題として見ていなかったようである。こうしたことから、現在の政策不調和が生み出されているのではないだろうか。 外国人労働者問題の見直しには、労働コストや国内産業の振興政策の観点とあわせて、グローバル化している国際社会での“共生”の観点を取り入れて検討すべきだと考える。同問題への対応は、国際社会に対し、日本の向かう方向を端的に示すメッセージともなるのである。 |
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フランスの大統領選挙後の日本のマスメディアの報道の中に、何故だろうと思うものがあった。
同選挙の投票率は、第1回目が８４．６０％、決選投票では８３．９７％と、フランスの有権者の意識の高さがうかがえた。サルコジ氏はこの決選投票で５３．０６％の支持を獲得した。しかし、５月６日と７日の深夜、パリなどで、サルコジ氏の勝利に不満を持つと思われる若者たちと警官隊が衝突する事件が発生している。 今回の若者の暴力的抵抗運動と、昨年春に新雇用制度（ＣＰＥ）の導入に反対し、学生や労働者を中心に繰り広げられた比較的平和的なデモやストなどの抵抗運動（後半には暴徒化したものもいたが）との違いは何であるのか、ここに焦点を当てた現地取材は少なかったように思う。まるで、フランス以外の「ガーディアン」「フィナンシャル・タイムズ」「ワシントン・ポスト」などの記事を参考にしながら東京で記事にしたかのような報道が目に付いた。フランスにいてこそ掴める情報があるだろう。どこのニュースであったか覚えていないのだが、選挙で勝利した大統領が気に食わないからといって、抵抗運動を行うのは民主主義に反する、自分は参加しないといった若者の声を報じたところがあった。こうした取材こそ重要だと考える。 「何故、先進的民主主義的国家で公正に実施された選挙結果に不満を持った者が、暴力的抵抗を行っているのか」「それは、サルコジ氏の移民政策への不満が要因なのだろうか」「２００５年秋にパリ近郊で起きた暴動事件とどのような因果関係があるのだろうか」「サルコジ氏がフランスを分裂状態にさせる危険性はどうか」など、多くの疑問が湧いてくる。世論調査では、フランスの国民は“強い大統領”を求めていた。そして当選したサルコジ氏からは選挙中、例えば中東関連問題において、トルコのＥＵ加盟やイランの核開発に反対する強硬的意見が聞かれた。また、同氏はドゴール氏以来の指導者だとみなされている。 サルコジ大統領の主要課題として、内政面では雇用対策、公共政務減税、労働市場の自由化などが挙げられる。また、外交面ではＥＵ憲法の承認、ドイツ関係、ロシア関係などがある。仮に、これらを上手くこなしていけたとしても、アフリカ系移民は、高い失業率や住宅問題から政権に対する不満は払拭できない。それは、これまでのフランスの移民に対する同化政策の失敗に起因しているとの指摘がある。これは、今回の暴動の一つの要因だろう。また、移民か否かを問わずフランスの若者層が暴徒化したのであれば、その要因は何か。日本のフリーター層でも指摘されている強い閉塞感や未来への強い不安感の表れなのかもしれない。それを探る糸口が見つかるような、現地ならではの報道があればと思うのだが。 |
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日本の将来にとって、また一つ暗い話しを友人から聞いた。中国、インドの経済成長により、さまざまな物資の需給バランスが崩れ、高値が続いている物もある。その一例が非鉄金属である。これが日本の労働力構造と絡み、問題を複雑にしている。何が問題になっているのかというと、いわゆる団塊の世代の大量退職により資源開発にとっても必要な高度な技能の継承が上手くいっていないのである。 １９５０年の朝鮮動乱により、日本は戦略物資の補充拠点となった。そこで、米国からの日本への融資の流れがおき、日本の産業が興隆した。さらに、６５年のベトナム戦争の特需で、日本は経済大国への基礎固めを行った。そして７０年代には、年率約１３％の高度経済成長を数年間継続することができた。当時、この日本を支えた人々は、学歴面では中学校や高等学校卒業者が多かった。その人々の仕事振りは、今日の高学歴社会が生み出す労働力がまねることのできない質の高いものであったといわれている。 理想としては、戦後の復興期を支えた日本人から高度成長期を支えた日本人、そしてその次へと、駅伝のように質の高い仕事、技術のたすきが渡されることが望まれる。しかし、日本の現実は、資源開発技能のみならず、多分野でたすきが繋がらなくなっているようである。さらに、日本が“資源小国の貿易国家”であるとの認識すら継承されていないのではないだろうか。 電池に使用されるコバルト（コンゴ民主共和国が世界の50%以上を生産）、液晶パネルに使用されるインジウム（輸入量の７割は中国から）など、日本の基幹産業である自動車産業、ハイテク産業などを支える資源の中には、偏在が著しい鉱物種が含まれている。このため、日本としてのしっかりとした外交戦略や企業の投資戦略が必要である。今回の話では、資源開発関連会社には技能の継承不安に加え、もう一つの不安材料がある。これらの企業は非鉄金属の高値による過去最高益を出しながら、株主への配当を優先するなど投資拡大を躊躇している状況も多々見られている。このパターンは、製造業が衰退しつつある米国が辿ってきたものではないだろうか。長期的視野に立った適切な投資の継続は製造業の基本だと思うのだが。 今後、日本は中国、韓国をはじめとするアジアの新興工業国の産業技術が高まる中で、金融・サービス業への構造改革を迫られることは確かであろう。その改革の手始めが、政府が５月から解禁する「三角合弁」だろう。しかし、そのことが、われわれの生活に大きな変化を強いることになる可能性や、構造改革の中で継承すべきものが失われることによる損失の大きさを認識している日本人はどれだけいるのだろうか。 友人との会話から、自分も含めて日本人が身の回りの変化にどれほど疎くなっているのか思い知らされ、暗澹たる気持ちになった週末であった。 ☆「複眼で見る中東報道」を更新しました。http://cigvi.exblog.jp/
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