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４月１３日、「教育課程実施状況調査」（学力テスト：２００５年１１月実施）の結果が、あわせて実施された学習意識アンケートの結果とともに公表された。学力テストでは、�〕�数系科目と英語の成績の低迷、��表現能力や応用力の教育に課題があることが、前回（２００２〜０３年）同様に指摘された。また、アンケートでは、１日の学校外の勉強時間に関し、「まったく、ほとんどない」が３９．３％に達し、１時間以内を加えた数は５０％を越えた。また、「勉強が好きか」との問に否定的に回答した者は７２．３％に達した（そうは思わない４２．０％、どちらかといえば思わない３０．３％）。この結果は、世界では、小学校に行けない子供が１億１５００万人、途上国では５人に１人が学校に通っていないことを考えると、何だか情けなくなる。
今回、報道の中で子供たちの学習意欲と学力格差を家庭の経済力と結びつけたステレオタイプの論調が見受けられるのも残念である。また、政府が教育再生といいながら、「教育基本法」や「教育委員会」などの学校教育の周辺の制度変更にしか目が向かないことに問題があるのではないかと再確認した人も多かったと思う。教育改革は、知識偏重、詰め込み教育から、子供たちを救うという視点も必要であり、そのことを考える出発点は教育現場そのものでなければならない。そして、やはり改革の一歩は高度・情報化社会の功罪を認識した上で学習指導要領を改正すべきではないだろうか。この点が遅れている教育再生は“仏作って魂入れず”となる。また中期的には、米国を参考に大学自身が複数のセールスポイントを示し、それに応じたキャリアデザインを示す受験体制を確立することや、就職でも性別、学歴、年齢などの差別をなくし、思考力、表現力、経験などを評価しての採用など教育を取り巻く社会環境の整備も大切である。 一方、現場の教員としては、学校以外で１日１時間も学習しない勉強嫌いの子供たちが大学全入学時代にあって、受験という学習動機が無くなっていることを自覚する必要がある。そこでは、英国の教育の手法にある「サークルタイム」（教師と子供たちが車座になって話し合う）などを積極的に活用し、社会で活動する際に必要な思考力、表現能力、分析能力、問題解決能力を意識した教育を行う必要がある（これが、現在の大学教育をはじめ高等教育で欠けている点かもしれない）。 今後、学力テストは、小学６年生、中学３年生を対象に実施される。そして今回同様に結果が公表される。この数値情報資料を多くの人は「ああそうか」で受け流してしまうだろう。「大変だが、しかたがない」と思うかもしれない。それでは、結局、多くが問題だと思っている「御上による教育改革」に頼るしかない。教育を、われわれの社会の大切な公共財の一つとして考えるならば、「なぜ教育再生が提唱されねばならないのか」「学力とは何か」について、今一度個々人が考える必要がある。 |
社会・文化
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コメント（3）
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本日、『想像の共同体』の著者であるベネディクト・アンダーソン博士の講演を聞くことができた。博士はケンブリッジ大学で学び、コーネル大学で博士号を修得、その後、同大学で政治学・アジア研究について教鞭をとられ、ご著書も多い。１時間の講義のテーマは「ナショナリズムの持つ近代性」であった。
気になるキーワードは、「ポータブル・ナショナリズム」である。アンダーソン博士は、グローバル化の中で移民集団（２世代目以降も含む）が受け入れ国に同化することなく、送り出し国（集団）の文化的意味体系に強く帰属している点を、この言葉を用いて指摘した。そこでは、インターネットによる情報資料の相互提供、検索の果たす役割が大きいとの説明があった。インターネットによって、個々人は現実から遊離し、いわゆる「オタク」的な空想世界に容易にのめり込める環境が作られている。「ポータブル・ナショナリズム」はこのグローバル化のマイナス面の一つの表出と言えるかもしれない、と同博士は語った。 話しを伺いながら、欧米社会でのイスラム過激派によるテロのことを考えた。例えば、イギリスの移民２世は、イギリス文化やイギリスのメディア情報、周囲のイギリスの人々に接して、自らが生きているリアルな社会の中で社会化されていくのが一般的であろう。しかし、イスラム移民の中には、イギリス的価値、道徳が内面化されず、距離的に遠く離れたアフガニスタンのテロ訓練キャンプで作成された映像やイラクでの戦闘の映像に同調し、インターネットの中で反欧米主義の価値を身につけていく若者が出現している。自分が生きている環境を自らの中からシャットアウトし、本人にとっては仮想の環境であるイスラム共同体（ウンマ）の中で社会化されていくことが、何故可能なのだろうか。受け入れ国の社会にそうさせる要因があるのだろうか。移民としての劣等感がそうさせるのだろうか。移民の中でも自らのリアルな社会で社会化される者と、そこから逸脱していく者とを分けるのは、感性の違いなのだろうか。気になるのは、ムハンマドの諷刺画が問題となった際見られた抗議運動である。個々のポータブル・ナショナリズムの感情を集団の運動にしてしまった現象を、どう考えればよいだろう。 アンダーソン博士の講義の中に、一つのヒントになるかもしれない箇所があった。同博士は、ナチズムに言及し、それを生んだ要因として、プロイセン（君主制）がフランス（共和制）を模倣して国民国家をつくろうとしたが、マイノリティーへの対応が上手くいかず失敗した際、“ゲルマン民族が優秀でありすぎるから、他民族はついてこれないのだ”と理由付けをしたことを挙げた。フランス革命は自由、平等、博愛という象徴的概念を求心力とし、多様な価値の人々を国民として束ねた。一方、プロイセンは君主、土地制度、血統などの伝統的価値観を維持しようとしたため、他民族を国民としてまとめることができなかった。このように見ると、「規定化」「優越感」（劣等感の裏返し）が強く働くと、排除の理論が正当化される恐れがあるのではないだろうか。ナショナリズムが世界に広がり国民国家がつくられる中で、対立が生じ「世界大戦」という人類にとっての不幸が起きた。グローバル化が進み、ポータブル・ナショナリズムが世界に広がる中で、考えるべきことは多い。 |
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国際社会では、北京での北朝鮮の核問題協議、国連安保理事会でのイラン核問題非公式協議と、大量破壊兵器の拡散問題について一つの大きな局面を迎えている。また、パレスチナ問題でも、ハニヤ暫定首相がアッバス議長に挙国一致を目的とした閣僚名簿を提出した。
これらの国際ニュースを読む中で、ふと、一つの国内ニュースに目が留まった。それは、教員養成課程の学部志願者が減少しているとの記事である。また、１９６６年以来４０年ぶりに実施された教員勤務実態調査では、小学校教諭の勤務時間が１０時間３２分、中学校が１１時間と報じられ、厳しい労働環境であることがわかった。巷では、家庭教育をおろそかにする反面、学校教育に過大な要求をする保護者などにより教師が悪戦苦闘しているとの噂話も聞く。その上、教員免許の更新性をはじめ方向性が見えにくい教育再生の動きもある。このような状況を反映してか、教員養成課程の学部への志願者が初めて５万人を切り、４万６８１４人となった。これにより志願倍率を下げた大学は多い。 今春、大学を卒業する学生の内定率は８７．７％となり、３年連続上昇しており、景気の回復や団塊世代の大量退職の好影響が出ている。このことも、苦労が多いと思われている教職への希望者を減少させる原因となっているだろう。また、先般の未履修問題でも見られたように、合理性、効率性に基づき価値判断する傾向の強まり、学校社会の閉鎖性、教育のサービス産業化なども、受験生が惹きつけられない原因となっている。 １月２４日の教育再生会議の第１次報告を見ると、授業時間や制度改革に重点が置かれている。そこでは、グローバル化の中で国際社会の一員として生きるために何を学ぶべきなのかの検討が置き去りにされている感もある。文部科学省は、２００６年に国際教育推進プランを提示し、「国際社会で地球的視野に立って、主体的に行動できる人材の育成」を目標に定めている。この考えに沿って、小・中・高での学校教育が実践されていけば、例えば、貧困撲滅やＨＩＶ／エイズ対策に教育が果たす役割や初等教育無料化（現在も８０カ国が実施できていない）の意義を理解し、国際教育に関わる教員を志すような学生も増えるのではないだろうか。しかし、「国際理解」の科目を実質的に英語の授業に置き換えているような日本のグローバル化認識の状況のままでは、それもあまり期待できないかもしれない。 |
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１月２４日、教育再生会議が第１次報告を決定、首相に提出した。文部科学省はこれを受けて中央教育審議会で緊急討議を行い、本国会で法案化が見込まれている。
教育改革は、公教育再生という立場で、生活維持体系（行政、法律、経済構造など）のレベルで実施されるべきだと考える。今回の改革では、「子供にしっかりしつけをする」という言葉に象徴されているように、文化的意味体系にまで踏み込んだ改革を行おうとしている。果たしてそれは行政がすべきことなのか、懸念を抱かざるを得ない。そもそも、「ゆとり教育」は、単に“学習時間にゆとりを持たせる”ことが目的ではなかったはずである。それは、戦後の日本を支えるために “金太郎飴”的均質の日本人（大衆）を育ててきた教育から脱し、“個性豊かな人格”を育てる目的で政策立案されたものであった。この目的の立て方は不適切だったのだろうか。それを問うことなしに、授業内容のスリム化という実施方法のみに焦点を当て、ステレオタイプ的に、ゆとり教育は失敗だとの政策批判がなされている現状に驚く。 グローバル化にともない、社会は急速に変化している。したがって、基礎的知識と問題解決能力の両方を身につけることがこれまで以上に重要となっている。世界的に高く評価されているフィンランドでは、基礎的知識を豊かにするに当たっては、現実の問題を解決する際に何が必要かを自覚させるところから始めている。例えば、生徒が家の建設に実際に関わることで、数学や物理がどのように現場で応用されているかを認識し、学習を深化させている。ゆとり教育では、このように現実の社会で起きていることを「総合学習」を通して考え、社会に生きる私（生徒）自身が、幅広い知識を学ぶ意味を見出すことが重要であったと考える。ゆとり教育が機能していない原因は、受験改革にまで踏み込めなかったこと、それにより保護者、教員の理解が十分に得ることができていないところにある。特に問題であるのは、一部を除き学校側（小学校から大学まで）が、入試選抜に関し、未だに基礎的知識の習得が学力であると考え、問題解決能力を評価することに重きを置いていないことであろう。残念ながら、これも日本社会の現実である。ゆとり教育が目指していた「問題解決能力向上」へのチャレンジは、当面お預けになりそうである。 子供たちが社会で生きるための絶対的学力水準（生きるための能力）は、義務教育内で習得させるべきである。そして、中等教育、高等教育では、より多くの高度な問題解決体験を積ませる工夫がなされるべきだと考える。このことで、世界水準を意識した大学や大学生を育てることが出来るのではないだろうか。こうした観点で見ると、教育改革の目標の一つに、国際社会で役割を担える人間の育成を掲げるべきではないだろうか。それを実現する方法は、必ずしも海外留学や大学院進学に頼る必要はない。問題解決能力を高める教育改革を行えば、高校、大学レベルで高い国際認識を持つ人材育成は十分可能である。実は、このことは、少子高齢化が進み、高度技能労働者をはじめとする外国人移民を受け入れる日本にとって、急務なのである。 |
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1月２日、箱根駅伝（往路）で、第１区を快走し区間新記録を出した東海大学の佐藤選手が、欧州遠征をしたことで世界を知り、選手生活に大きな刺激となったとの話が紹介された。グローバル化する国際社会にあって、これまでに比して容易に世界各地を訪ね、また事情を見聞きできる状況にある今日、「世界を知る」という言葉は多様な意味で使われている。
平凡社『世界大百科事典』によると、「世界」とは、もともと仏教の術語で、生物が生存し輪廻する空間を意味する。それが江戸時代になり、万国の意として用いられるようになり、1912年にはworld、cosmosの訳語に「宇宙」とともに「世界」が当てられているそうだ。 また、漢語で「世」は時間、「界」は空間を意味し、古には単に広がりや、“イスラム世界”、“第三世界”という表現に見られるようなまとまりを指す言葉ではなかったという説明もある。つまり｢世界を知る｣ということは、空間軸と時間軸の交点において自分の「在る」位置を知るという意味だったのではないかと、私は考える。 一神教では、時間と空間を超えた絶対なる神への信仰によって、自分の在る位置を確信することができるのかもしれない。しかし、絶えず移り変わる時間や空間を意識する者にとって、自分の在る位置（時間と空間の交点）を見出すことはなかなか難しい。だからといって、個々人が“なりゆき”まかせで未来を迎えようとするならば、人間はどこに向かうのか。自分の在る位置について模索し、努力し続けることが、世界の中で生きるということなのかもしれない。 新春に、自己規制を超えて駆ける若者たちの姿に、日本の次世代への“たすきわたし”に明るさを感じた。そして、その同じ時間の刻みの中で、1分間に１７人が餓死している世界もある。これも「世界を知る」ということである。 |
