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本年８月に「日本の教育を考える１０人委員会」という組織が、公立小中学校の教員１２００人を対象にアンケート調査を実施した。このほど読売新聞（１２月５日付）に、その一部が紹介された。それによると、「教員を辞めたいと思うことがあるか」との問に、「しばしば思う」が２２％、「たまに思う」が３９％と、合わせて６１％が退職を考えたことがあると回答している。日本の教育の再生を真剣に考えるべき、危機的状況だといえるだろう。
では、教員が辞職したいと思う要因は何だろうか。 例えば、昨今の大学の教員は�仝Φ羈萋亜↓�教育活動、�３慳海箸いΓ海弔諒�野でバランスよく仕事を行うことが求められることがある。「そんなことが出来れば、大学教員にはなっていない」と笑いながら言った知人がいたが、その通りであろう。学務に追われて研究がおろそかになり、その結果として教育面でも学生に自らの研究について伝えられるものがなくなることを懸念している大学教員は、結構いるのではないだろうか。そのような状況になった時、辞職を考えることもあると思う。 一方、小学校教諭では、�（欷郤圓悗梁弍�、��教員評価の資料づくり、�Ｉ堙亶纂圓悗梁弍�など、教員として積極的にこなしたいとは思わない業務が多くなり、子供たちと直接関わる時間が少なくなると辞職を考えるといわれている。 つまり、大学では「研究活動」、小学校教諭では「子供たちと接すること」という本来の仕事に時間を割く事ができなくなることが問題だといえる。 では、なぜ本業をおろそかにせねばならない状況となっているのだろうか。 この問を考える際に１つのカギとなるのが「評価」であると考える。残念なことに、日本では評価基準があいまいなまま、情念によって「良い」「悪い」を評価する“クセ”がある。これでは一つ一つの欠点を現実に改善することには結びつきにくいのである。例えば、成果が出なくとも、あれもこれもと様々な業務に時間を使っていると、「よくやっている」といわれる傾向がある。 義務教育を支える教員の半数以上が、本業に力を注ぐことができず、辞めたいと思う理由はこのことに起因するように思う。日本の教育再生の青写真を描く際には、是非、共通の基準を生成することを忘れてはならない。 |
社会・文化
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コメント（2）
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本日、私が所属する大学で外国人留学生の入学試験があった。日本政府が外国人留学生受け入れ計画を発表して以来、各大学とも本核的に留学生の受け入れに積極的になっている。
ここで何故、日本が移民の受け入れを強化する必要があるのか、人口問題から考えてみる。 江戸幕府成立の頃の日本の人口は１２００万人と言われている。それが明治維新の頃には３５００万に増加したといわれている。しかし、近年の少子化傾向により２０５５年には８９９３万人となると予想されている。大雑把にいって５０年間で３割の人口が減少することになる。これは、現在の東京、大阪、神奈川、愛知県の人口が消失するということになる。 そうした状況における労働力はというと、２００６年では６６５７万人であったものが、１０年後には４４０万人が減少すると予想されている。そして、２０３０年には１０００万人も減少すると見られている。こうしてみると、やはり外国人の受け入れは労働力の量を確保する観点から必要だと言えるだろう。また、質的向上の必要性もある。 今後、国際的な人材争奪戦が本格化すると言われている。果たして、現在の日本の政策は、これだけの質と量の確保の点から見て万全といえるのだろうか。 |
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ドイツのＺＤＦで、家庭でこどもに本を読み語る父親が８％に低下したとのニュースが報じられた。子供たちにとって、読書は情念や論理性を高めるだけでなく、想像力、構想力を豊かにするなど、心理学や脳学において興味深い研究報告が出されている。ＺＤＦでもこの点を踏まえ、伝統的にドイツの家庭で父親が行っていた音読の役割について再度見直してはどうかとの趣旨であった。
一方、日本でも、子供の音読が教育方法として取り上げられている。しかし、日本の親は、子供と接する時間はドイツに比して短いためか、子供に本を読み語る時間を割くことが少ないのではないだろうか。父親の場合、特にそうだろう。実のところ、私自身も３冊くらいしか読み語った記憶しかない。１１月２１日に発表された『青少年白書』（２００８年版）では、父親が平日に４時間以上、子供と一緒に過ごす人は２０００年の３．３％から１．３％に減少した。その一方、ほとんどないとの回答は、２０００年の１４．１％から２３．３％に増加している。 このことは、同月２０日に文部科学省が発表した全国の中学・高校生の暴力行為件数の増加の原因の１つといえないだろうか。今回報道された暴力行為数は５万２７５６件で、特に生徒間の暴力は２２％増（２万８２９６件）となっている。発表された数は過去最多であるが、おそらく“氷山の一角”であろう。 この増加に関するメディアでのコメントでは、�‖膺夕匆颪離皀薀訥祺爾�鏡となり、子供社会の規範を低下させている、�∋匐，虜△�ら見ているテレビ、ゲーム、アニメなどで植えつけられた暴力行為のイメージからの悪影響が出ているなどが目に付いた。私には、これらのコメントには、子供の成長と家族の関係や親子関係という観点が欠けているのではないかと思える。さらにこの観点は、２００７年で１８１万人いるといわれているフリーターの問題にも関係しているのではないかと感じている（なお、これまでのピークﾊ２００３年の２７０万人）。 日本人は家族とともに過ごす時間の意味について、再度考える必要があるのではないだろうか。親や家族が子供に本を読み語ることは愛情の充電とともに、他者の話に耳を傾け、理解しようと努める姿勢（語る側からすれば、他者の理解の程度を見ながら話す姿勢）を子供が身につけることにつながる。これは、現代日本社会における“すぐ切れる子供と大人”に対する１つの良薬ではないかと思う。 |
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原油価格の高騰とともに、一時世界的に話題となった食糧危機に関して、世界経済が金融危機から景気後退局面に入ったことで注目度が低下している。確かに、食糧価格高騰の引き金となった原油価格上昇（７月７日に1バーレル１４７ドルをつけた）は止まり、現在では1バーレル５０ドル台で推移している。
では、世界で食糧危機を生じさせた潜在的な問題は変化しているのだろうか。例えば、人口増加や地球規模の気温上昇、そして食のマナー（大量に廃棄される食品）などは、依然として改善されていない状況である。特に、世界が日本食に注目する中、日本は「食の安全」や「フードマイレージ」について世界に誇れる工夫ができているだろうか。 まず、「食の安全」についてであるが、１１月１５日、内閣府が「食糧・農業・農村の役割に関する世論調査」（９月実施、対象は成人５０００人）を発表している。この調査によると、食料輸入に不安を持つ日本人が急増している（２００６年２８．７％、本年５６．５％と倍増）。そして、国産品と輸入品のどちらを買うかとの質問では、国際８９．０％、こだわらない１０．１％、輸入品０．５％となっている。これだけ国民が食品の安全性や品質にこだわりはじめているのに、食糧自給率はカロリーベースで４０％にとどまっている。ちなみにこの調査では、自給率を高めるべきだと９３．４％が答えている。しかし、本格的取り組みにはなかなか至っていない。 次に、「フードマイレージ」についてはどうだろうか。自給率が低いのであれば、せめて食糧を運ぶ距離を短くできないだろうか。古いデータであるが、２００１年のフードマイレージの国別比較では、日本は米国および韓国の３倍、英国およびドイツの５倍、フランスの９倍となっている。「地産地消」を唱える声は聞かれるものの、こちらも状況改善の大きな動きには至っていないのではないだろうか。 現在、日本政府は２０１５年度までに、食糧自給率を４５％までに引き上げる目標を掲げている。これは、食の安全や環境問題（ＣＯ2の排出）の観点から見れば、とても十分とはいえない数字である。 根本的解決のためには、フェアートレードで見られるように、まず、生産地における生産共同体を、また消費地における消費者ネットワークをいかに形成していくかについて、工夫を重ねる必要がある。第2段階としては、国内外を問わず、相互信頼が生れる生産共同体と消費者ネットワークをリンケージさせることである。一方、日本国内では農業従事者の高齢化が進んでおり、耕作放棄地が増加している。この厳しい現実と向き合い、早急に新たな農業を創造していく必要がある。 「喉元過ぎれば暑さ忘れる」がちだが、「災いは忘れた頃にやってくる」のである。原油価格は需給バランスから見て、２０１５年までに上昇に向かうことは確かである。そのことを念頭に、日本の食糧問題に取り組む必要がある。 |
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ＮＰＯ法人「２１世紀大学経営協会」が８３０校（大学、短大）の卒業生７５９７人のアンケート調査を行い、その結果が発表された。その中で、大学教育について「大学教育が卒業後の仕事や生活に役立っている」および「人間形成が図れた」との設問に対し、意義があったとの答えは約半数であった。また、「就職活動や就職試験に役立った」とした者は３割に止まった。さらに、大学で「学習意欲の湧く授業が多かったか」との問には３人に１人しか「多かった」との回答がなく、大学の教員にとって手厳しい結果となった。
世界経済危機の中で、就職戦線も氷河期を迎えつつある。大学には社会人として役立つ、即戦力となる人材育成がこれまで以上に求められるようになるだろう。しかし、多くの大学の教育の現状は、こうした社会ニーズに応えられているとは言い難いだろう。その原因は、教職員が社会動向に疎く、大学の内部事情で物事が決まる体制が続いているからではないだろうか。今回の氷河期は長期化する恐れがある。その中、大学における社会人育成の方法の１つとして、労働の現場において役割を担ってきた社会人と、高校から大学へと直接入学した学生とが混じった教育の場をつくる取り組みが有効であろう。 その一方、大学は就職斡旋機関でもなければ、語学や情報技術のみを学ぶ専門学校でもない。本年、物理学や化学の分野でノーベル賞を受賞した日本人を例に引くまでもなく、大学は研究機関でもある。そして、その大学で行われている研究成果は２０年、３０年経た後に花開き、社会にとって重要なものであったと理解されることもある。このことを踏まえれば、大学での教育とは、変わり行く社会の中で常に問題意識を持つ人物の育成であるといえるだろう。 今年の就職戦線では内定の取り消しがでており、この数年の売り手市場が一転した。こうした時代であればこそ、学生と教職員が１つになって、大学の本来の社会的機能を保持しつつ将来志向の改革を行うべきであろう。「非常事態」の時こそ、訓示や檄を飛ばすだけでなく、着実に一つ一つの改革に取り組むことが重要となる。このことは、就職の危機に直面している学生のみならず、定員割れの危機に瀕している大学についても言えることである。 |
